予算委員会
○杉本政府特別補佐人 独占禁止法の第四十五条におきましては、何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適切な措置をとるべきことを求めることができると書かれております。 御指摘の件については、既に申告として私どもは受け付けておりますので、独占禁止法の規定に違反する事実があると思料して適切な措置をとるべきことを求める申告がなされた場合には、公正取引委員会は事件について必要な調査を
「杉本和行」の過去の国会発言
発言数 716件
初発言日: 1992-03-10 / 最新発言日: 2020-06-09 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） デジタルプラットフォーム法案、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案でございますが、これは、情報開示に関する規定などを設けて、特定デジタルプラットフォームの透明性、公正性の向上を図ることを目的としております。これらの規定は、独占禁止法違反行為の未然防止に資すると考えられておりまして、競争政策、競争環境の整備の観点から重要な意義を有するものと私どもとしても認識しているところでござ
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 御指摘のように、特定デジタルプラットフォームというものは、非常に消費者、それから中小企業者に対して重要な機会を与えるということで、多大な利益をもたらしているものだと思っております。 ただ、このデジタルプラットフォームというものは、ウイナーズ・テークス・オールといいますか、ネットワーク効果もあり、それから限界費用も非常に低いこともございまして、独占的、市場支配的な地位を確立しやすいということになっている
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 公正取引委員会は、委員御指摘のように、楽天の施策が独占禁止法の規定に違反する疑いがあることから調査を行っていましたが、その実施を一時停止することに緊急の必要があるため、本年二月二十八日に東京地方裁判所に対して緊急停止命令の申立てを行ったところでございました。 その後、楽天から三月六日に出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表しまして、地方
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 先ほど申し上げましたけれども、公正取引委員会は緊急停止命令の申立ては取り下げましたが、実際に出店事業者が参加を強制されていないかという点を含めまして、引き続き、本件違反被疑行為について審査を継続しているところでございます。
経済産業委員会
○杉本政府特別補佐人 いわゆる巨大プラットフォーマー、ＧＡＦＡを始めとするプラットフォーマーに対しましては、公正取引委員会としても、各種事案において調査をいたしまして対応してきたところでございますが、今のところ、まだ課徴金を課した例はございません。
経済産業委員会
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 私どもは、独占禁止法の執行を担っている官庁でございますので、いろいろな案件に関しまして、その事実関係を的確に把握いたしまして、事実関係を解明いたしました上に、それで、独占禁止法違反のことがあると考えられますときには厳正に対処するという方針は全く変わっておりません。
経済産業委員会
○杉本政府特別補佐人 私どもは独立してその権限を行使する立場にございますので、私どもの立場から事実関係を解明して、その事実関係に基づいて判断していくということになると思っております。
経済産業委員会
○杉本政府特別補佐人 委員の御指摘にありましたように、欧州委員会は、比較ショッピング、アンドロイドＯＳ及び検索連動型広告に関しまして、支配的地位を濫用したとして、グーグル社に対しまして、二〇一七年六月から三回にわたりまして制裁金を賦課しております。 三回の制裁金の合計額は、約八十二億六千万ユーロでございます。日本円に換算いたしますと、約一兆円となるものでございます。
経済産業委員会
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のように、ＥＵにおきましては、昨年三月、オンライン広告における支配的地位の濫用事件におきまして約十五億ユーロの制裁金の支払いを命ずるなど、これまでグーグル社に対しまして計八十億ユーロの、日本円にしますと約一兆円になりますが、制裁金の支払いを命じたことは承知しております。 他方、日本でも、いわゆるＧＡＦＡと言われるような巨大プラットフォーム事業者に対しましては積極的に事件調査を行ってきておりまして、例え
経済産業委員会
○杉本政府特別補佐人 お答え申し上げます。 一般論で申し上げますと、一般送配電業者が発電事業者に対しまして送電系統への接続工事等に係る費用の負担を求めること自体は独占禁止法上は問題にならないと考えておりますが、一般送配電事業者が、接続工事に係る費用につきまして、自己と資本関係のある発電事業者と他の発電事業者を合理的な理由なく差別的に取り扱い、当該他の発電事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上問題になるおそれ
経済産業委員会
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のように、楽天は、楽天市場におきまして、一回の合計金額が一定額以上の場合に商品の販売価格とともに送料無料と表示し、出店者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を導入することを予定しておりました。 公正取引委員会は、この施策が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるということから調査を行っていたところでございますが、その実施が三月十八日に予定されていたこともございまして、これを一時停止することに緊急の
経済産業委員会
○杉本政府特別補佐人 繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、楽天は、三月六日、出店事業者が参加するか否かをみずからの判断で選択できるようにすることを公表いたしまして、東京地方裁判所による手続におきましてもそうした趣旨を表明したところでございます。 したがいまして、私どもは、そういう表明を受けまして、一時停止を求める緊急性は薄れるものと判断したわけでございまして、その上で、緊急停止命令の申立てを取り下げたわけでございます。
経済産業委員会
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会は、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査の一環として、オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査を行いました。このアンケート調査につきましては、平成三十一年四月、昨年の四月に中間報告として公表したところでございます。 この中間報告におきましては、楽天市場の出品者のうち、オンラインモール運営事業者によって規約が変更されたことがありましたかの問いに対しまして、一方的
経済産業委員会
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘の四つの不当行為というものは、競合商品を拒絶、自社サービスなどの利用強制、自社の商品を有利に表示、事業の運営に重大な支障を生じる一方的な不利益変更というふうに承知しております。 これらについては、先ほど申し上げました当委員会が行いましたデジタルプラットフォーマー取引慣行等に係る実態調査報告書、この報告を昨年の十月に公表しておりますが、その中において、いずれも、一定の条件を満たした場合には、独占禁止法上
決算委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 私自身も、農業の振興というのは非常に重要な役割を持っていると思いますし、これからの地域経済の振興を考えるときに、農業を発展させていくということは非常に重要な役割を持っていると思っています。そういうふうに農業を発展させるためには、やはり農家自身がそれぞれ自由な創意工夫を持って生産活動を広げていくことが非常に重要な役割を示していくんじゃないかと思っています。 そうした環境の
経済産業委員会
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 デジタルプラットフォーマーというものは、消費者それから中小企業者に対して、イノベーションによりまして多大な利便を与えているものだと評価しております。 ただ、こうしたデジタルプラットフォーマーは、ネットワーク効果により大変なマーケットパワーを有することになる傾向がございます。したがいまして、特定デジタルプラットフォーマーは、ネットワーク効果によりマーケットパワーを有する者ということ
経済産業委員会
○杉本政府特別補佐人 まず、御質問の第一点でございますが、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーがスタートアップ企業を買収することにより、将来の競争の芽が摘まれ、イノベーションが阻害されることにならないようにする必要があると考えております。 このため、デジタルプラットフォーマーが国内の競争に影響があり得るスタートアップ企業等を買収するような企業結合につきましては、国内の売上高が小さいために届出基準を満たさない場合でありま
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 令和二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十五億五千三百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で一億六千四百万円、一・四％の増額となっております。この内訳は、人件費が一億五千六百万円の増となっており、物件費が七百万円の増となっております。 以下、その内容について御説明申し上げ
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えしたとおり、現在の時点では、楽天の表明を受けまして、私どもは、緊急に停止する必要性はないということで、薄れたということで、緊急停止命令の申立てを取り下げたところでございますが、引き続き審査は続行しておりまして、その審査の続行の中で、繰り返しになりますけれども、出店事業者の参加が強制されていないかという点も含めて検討していくといいますか、事実関係を発見して、それで審査を行っていきたいということを考えて