外交防衛委員会
○政府参考人（杉江潤君） 一般論として申し上げますと、日本の居住者が海外に開設しております銀行口座の利用状況については、そのすべてを把握することは困難な面があるということも事実でございます。しかしながら、私ども国税当局といたしましては、従来から、国外送金等調書や租税条約に基づく情報交換制度などを効果的に活用いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどにより適正な課税の実現に努めているところでございます。
「杉江潤」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2007-12-04 / 最新発言日: 2010-05-18 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（杉江潤君） 先生御指摘のとおり、国際取引の量的な拡大や複雑化によりまして海外取引調査等の実務が急増しております。そういうことで税務を取り巻く環境は厳しさを増しているわけでございます。 これに対しまして、国税庁といたしましては、従来より、国際取引事案を専門的に担当いたします国際税務専門官、あるいは国際的な租税回避事案に関する情報収集、実態解明、調査の企画立案等を専担いたします統括国税実査官を設置するなどいたしまして、国際
外務委員会
○杉江政府参考人 お答えいたします。 従来より、いわゆるタックスヘイブンへの不透明な資金の流れが国際的に問題視されていたところ、リーマン・ショック以降、税に関する情報交換を進めていくことが国際的に大きな流れとなっております。 このような中、ケイマン諸島は、諸外国への税に関する片務的な情報提供ができるよう国内法を整備するとともに、ケイマン諸島から税に関する情報提供を要望する国にはこれに応じる旨を国際的に表明いたしました。これを受け
外務委員会
○杉江政府参考人 お答えいたします。 ケイマン税務当局からの情報の入手につきましては、国際的租税回避を抑止する上で有効な手段でございますので、積極的な活用に努めてまいりたいというふうに考えております。 もう一つの、ほかに同じようなことをやっている国があるかということでございますが、現在、把握している限りでは、ケイマン諸島以外には、カリブ海にございますセントクリストファーネービスが同様の枠組みを国内法に制定しているというふうに承知
外務委員会
○杉江政府参考人 お答えいたします。 租税条約の締結国から情報提供要請があった場合には、必要に応じまして質問検査権を行使し、納税者から情報収集を行うことになります。この場合、租税条約上の情報交換規定においては、我が国の法令のもとにおいて、または行政の通常の運営において入手することができない情報を提供する義務は課されておりませんものですから、通常の税務調査以上に国民に負担をかけるものではないというふうに認識をしております。 いずれ
外務委員会
○杉江政府参考人 お答えします。 租税条約の解釈につきましては、ＯＥＣＤ等の場で共通の解釈というものがガイドライン等で定められておりますので、そういうようなガイドライン等に示されました解釈に沿って、この租税条約の運用を円滑にしていきたいというふうに考えております。
外務委員会
○杉江政府参考人 お答えいたします。 国税当局といたしましては、租税条約に基づく情報交換により収集した情報につきましても、他の資料情報と同様に、納税者の適正な課税を実現するという観点から、収集した情報と納税者から提出された申告書等を総合勘案し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているところでございます。 いずれにしましても、濫用というお話がございましたが、収集した情報の活用に当
内閣委員会
○杉江政府参考人 お答えいたします。 国税当局は、納税者の適正公平な課税を実現するという観点から、暴力団等につきましても、さまざまな機会を通じて、課税上有効な資料情報の収集に努めており、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどにより適正公平な課税の実現に努めているところでございます。 しかしながら、暴力団等の違法行為による収益につきましては、その正確な把握が困難な面もあり、また調査に対する協力度が極めて低いという
法務委員会
○政府参考人（杉江潤君） 個別の調査に関する事柄につきましては、守秘義務が課されている関係上、実施の有無を含め、従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。いずれにしましても、公職選挙法違反事件の捜査については、国税当局は関与する立場にはございません。 なお、一般論として申し上げれば、国税当局は、適正公平な課税の実現を図るため、税法等に基づき、検察当局からの情報提供も含め、様々な機会を通じて資料情報の収集に努めて
法務委員会
○政府参考人（杉江潤君） 個別の調査に関する事柄につきましては、お答えは差し控えさせていただきます。 しかしながら、公職選挙法違反事件の捜査につきましては、国税当局は関与する立場にはございません。 一般論として申し上げますと、国税当局は、検察当局からの情報提供を含めまして、様々な機会を通じて資料情報の収集に努めているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（杉江潤君） お答え申し上げます。 一般に言う脱税には刑事事件に至るものと至らないものがございますが、いずれにしましても税法上の違法行為となります。
厚生労働委員会
○政府参考人（杉江潤君） 法人税法の違反行為につきましては、納税義務者である法人に対して重加算税等の行政罰が課されるほか、刑事事件となる場合には、法人の代表者、代理人、使用人等で、その違反行為をした者及び法人に対してそれぞれ刑事罰が科されることになります。