杉江潤 に関する国会発言

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2010-05-18 杉江潤 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(杉江潤君) 先生御指摘のとおり、国際取引の量的な拡大や複雑化によりまして海外取引調査等の実務が急増しております。そういうことで税務を取り巻く環境は厳しさを増しているわけでございます。  これに対しまして、国税庁といたしましては、従来より、国際取引事案を専門的に担当いたします国際税務専門官、あるいは国際的な租税回避事案に関する情報収集、実態解明、調査の企画立案等を専担いたします統括国税実査官を設置するなどいたしまして、国際

2010-05-18 杉江潤 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(杉江潤君) 一般論として申し上げますと、日本の居住者が海外に開設しております銀行口座の利用状況については、そのすべてを把握することは困難な面があるということも事実でございます。しかしながら、私ども国税当局といたしましては、従来から、国外送金等調書や租税条約に基づく情報交換制度などを効果的に活用いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどにより適正な課税の実現に努めているところでございます。

2010-04-21 鈴木宗男 外務委員会 衆議院

○鈴木委員長 これより会議を開きます。  脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題と

2010-04-09 鈴木宗男 外務委員会 衆議院

○鈴木委員長 これより会議を開きます。  所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の

2008-04-25 中野清 内閣委員会 衆議院

○中野委員長 次に、内閣提出、参議院送付、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長米村敏朗君、生活安全局長片桐裕君、刑事局長米田壯君、組織犯罪対策部長宮本和夫君、警備局長池田克彦君、法務省大臣官房審議官三浦守君、外務省大臣官房審議官本田悦朗君、国税庁調査査察部長杉江潤君、厚生労働省社会・援護局長中村秀

2008-03-27 杉江潤 法務委員会 参議院

○政府参考人(杉江潤君) 個別の調査に関する事柄につきましては、お答えは差し控えさせていただきます。  しかしながら、公職選挙法違反事件の捜査につきましては、国税当局は関与する立場にはございません。  一般論として申し上げますと、国税当局は、検察当局からの情報提供を含めまして、様々な機会を通じて資料情報の収集に努めているところでございます。

2008-03-27 杉江潤 法務委員会 参議院

○政府参考人(杉江潤君) 個別の調査に関する事柄につきましては、守秘義務が課されている関係上、実施の有無を含め、従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。いずれにしましても、公職選挙法違反事件の捜査については、国税当局は関与する立場にはございません。  なお、一般論として申し上げれば、国税当局は、適正公平な課税の実現を図るため、税法等に基づき、検察当局からの情報提供も含め、様々な機会を通じて資料情報の収集に努めて

2008-03-27 遠山清彦 法務委員会 参議院

○委員長(遠山清彦君) ただいまから法務委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長米田壯君、警察庁警備局長池田克彦君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省保護局長西川克行君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務大臣官房参事官山崎純君、国税庁調査査察部長杉江潤君、厚生労働大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省職業能力開発

2007-12-04 杉江潤 厚生労働委員会 参議院

○政府参考人(杉江潤君) 法人税法の違反行為につきましては、納税義務者である法人に対して重加算税等の行政罰が課されるほか、刑事事件となる場合には、法人の代表者、代理人、使用人等で、その違反行為をした者及び法人に対してそれぞれ刑事罰が科されることになります。

2007-12-04 杉江潤 厚生労働委員会 参議院

○政府参考人(杉江潤君) お答え申し上げます。  一般に言う脱税には刑事事件に至るものと至らないものがございますが、いずれにしましても税法上の違法行為となります。