環境委員会
○政府参考人（杉藤崇君） 国土交通省からもお答え申し上げます。 建築物部門のエネルギー消費量は我が国全体の三分の一を占めておりまして、高断熱化など住宅、建築物の省エネルギー対策の推進は大変重要な課題と認識しております。 今般閣議決定された地球温暖化対策計画におきましても、住宅・建築物分野では二〇三〇年度に二〇一三年度比でＣＯ２排出量を約四〇％削減するという目標を掲げております。この目標達成に向け、環境省、経済産業省ともしっかり連
「杉藤崇」の過去の国会発言
発言数 41件
初発言日: 2014-10-10 / 最新発言日: 2016-05-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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決算委員会
○政府参考人（杉藤崇君） お答え申し上げます。 建築基準法におきましては、既存建築物の適法性を確保し続けるため、特定の用途や規模を有する建築物を対象とした定期的な点検等を義務付けることといたしております。民間建築物や建築主事を置いていない市町村が所有する建築物の場合には、内部に専門の技術職員がいないことが前提となりますので、都道府県などの特定行政庁が地域の実情に応じて指定した建築物を点検対象とするという制度にされてございます。
経済産業委員会
○政府参考人（杉藤崇君） お答え申し上げます。 耐震建築物とは、一般的に申し上げて、建築物の上部構造の構造躯体の強度あるいは粘り強さを高めることによって地震力に耐えるように構造設計された建築物のことでございます。耐震建築物には、鉄筋コンクリート造の耐震壁のように、主に構造躯体の強度で地震力に抵抗をする強度型の建築物と、鉄骨造の柱やはりによる骨組み加工など、主に構造躯体の粘り強さで地震力に抵抗する靱性型、強靱の靱という字を書きます、靱
地方創生に関する特別委員会
○杉藤政府参考人 お答え申し上げます。 被災建築物の応急危険度判定は、余震などによる二次災害を防止するとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかを確認するため、被災した住宅や建築物について、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定するものでございます。 熊本県では、益城町と熊本市におきまして発災翌日の四月十五日から判定活動を開始いたしまして、これまでに十市町村において判定活動が行われてございます。 国土交通
地方創生に関する特別委員会
○杉藤政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な日時につきまして確定的なことは申し上げられませんけれども、六百名体制になりまして、一日五千件とか六千件とかいったペースで進めてございますので、できる限り早く当初分の実施の完了を目指したいというふうに考えてございます。
決算委員会
○政府参考人（杉藤崇君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、西宮市を含め阪神・淡路大震災の被災地で借り上げ公営住宅を建設した中に、一部入居者の方々に対しまして二十年の借り上げ期間の期限を明確に通知していなかった事例も存在するというふうに伺ってございます。 今回、東日本大震災の被災地につきましては、石巻市で百四十九戸の借り上げ公営住宅を供給してございますけれども、これらにつきましては全て石巻市の方から、これ、二十年の借り上げ満
地方創生に関する特別委員会
○杉藤政府参考人 お答え申し上げます。 サービスつき高齢者住宅の整備状況でございますけれども、政府としては、平成三十七年に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を四％とするという目標を立てまして、整備費の補助等を通じて供給を促進しているところでございまして、今先生御指摘されましたとおり、平成二十八年三月末時点で約十九万九千戸が登録をされてございます。 一方で、これも御指摘のとおり、このサービスつき高齢者向け住宅の立地につきまし
地方創生に関する特別委員会
○杉藤政府参考人 今回の改正によりまして、市町村の判断で市町村高齢者居住安定計画を定めて、高齢者向け住宅の登録基準の強化や緩和を行うことができるようになります。 都道府県計画との関係でございますけれども、市町村が高齢者居住安定確保計画を定める場合には、都道府県高齢者居住安定計画が定められている場合は当該計画に基づく、それから、都道府県と事前に協議するという関係になってございます。 このようなことを通じまして、市町村と都道府県の高
地方創生に関する特別委員会
○杉藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、現行の建築基準法では、国や都道府県等に対しまして、所有する一定規模以上の公共建築物について定期的に劣化状況等の点検を義務づけておりまして、今回、公共団体からの要望を受けまして、安全上、防火上及び衛生上支障がない公共建築物について、定期点検の対象外とすることを可能とする法案ということになっておるわけでございます。 具体的には、特定行政庁が、個別具体の建築物ごとに安全、防火
災害対策特別委員会
○政府参考人（杉藤崇君） 公営住宅法では、その入居者資格として住宅困窮要件を定めておりますが、この要件の具体的な当てはめにつきましては地方公共団体の判断に委ねられております。したがいまして、御指摘のようなケースにつきましても、地域の状況等を十分踏まえていただきまして、地方公共団体において適切に判断されるということが十分可能かというふうに考えてございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（杉藤崇君） 公営住宅の家賃は、公営住宅法の規定により、入居者の収入、住宅の広さ、立地、築年数等に基づきまして低廉な額に定められております。また、地方公共団体が必要と認めるときは、これを更に減免するということができることとされてございます。 公営住宅を低廉な家賃で供給するために国は地方公共団体に財政支援を行っておりますけれども、この東日本大震災につきましては、特別家賃低減事業といたしまして、特に収入の少ない入居者の家賃に
環境委員会
○政府参考人（杉藤崇君） 民間建築物を含む全ての建築物について、平成十八年に建築基準法を改正し、吹き付け石綿等の使用を禁止いたしました。これは、新築においては既に労働安全衛生法等により吹き付け石綿等が使用されないことと当時なっておりましたが、主として既存建築物対策を推進する観点から、平成十八年に建築基準法で吹き付け石綿等を禁止することによりまして、増築等の場合におけるこれらの除去や囲い込みなどを義務付けることとしたものでございます。
災害対策特別委員会
○杉藤政府参考人 お答えをいたします。 空き家対策につきましては、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するという考えのもと、地域の町づくり、住まいづくりとして取り組むことが大事です。空き家対策特別措置法が昨年五月に全面施行されまして、市町村における空き家対策の枠組みが整ってございます。 財政支援についてでございますが、これまで、社会資本整備総合交付金によりまして市町村の空き家対策を支援してまいりましたが、平成二十八年度予
災害対策特別委員会
○杉藤政府参考人 お答えいたします。 多数の者が利用する建築物の耐震化率につきましては、平成二十五年時点で八五％ということでございます。これは、平成二十年時点の八〇％に比べ高まってきてはございますけれども、先ほど河野大臣の御答弁にもございましたとおり、平成三十二年までに九五％という目標を掲げてございまして、このために、耐震改修促進法に基づきます耐震診断結果の報告、公表義務でございますとか、診断、改修に対する支援措置、こういったことに
災害対策特別委員会
○杉藤政府参考人 お答え申し上げます。 公営住宅法上、事業主体の長は、今の例ですと神戸市長ということになりますが、公営住宅法第二十五条二項に基づき、借り上げ公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居者に対し、当該公営住宅の借り上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならないこととされております。 一方、借り上げ公営住宅の借り上げ期間の満了に際しましては、公営住宅法第三十二条第一項第六号に基づき
災害対策特別委員会
○杉藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回は、借り上げ公営住宅の明け渡しを請求したということでございまして、法律上、明け渡し請求をすること自体は可能であるというふうに考えております。
災害対策特別委員会
○杉藤政府参考人 借り上げ公営住宅は、事業主体が建物所有者から住宅を賃借するものでございますので、借り上げ期間が終了すれば、当該住宅を建物所有者に返還する必要がございます。 公営住宅法第二十五条二項の通知でございますけれども、このために、借り上げ公営住宅の入居者に対しまして、あらかじめ入居時に借り上げ期間満了時には明け渡しをしていただく旨を通知しなければならないこととしております。この趣旨でございますが、入居時にあらかじめ退去時期が
災害対策特別委員会
○杉藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成十一年の借地借家法の改正によりまして、家屋の賃貸借の期限の上限が撤廃されまして、現在、建物の賃貸借期間は、借地借家法二十九条二項の規定に基づきまして、その上限が定められておりません。その結果、事業主体である地方公共団体と建物所有者との話し合い次第で、阪神・淡路大震災の当時とは異なりまして、その借り上げ期間を二十年を超えて自由に設定するということも現在では可能となっているところでございます。
災害対策特別委員会
○杉藤政府参考人 借り上げ災害公営住宅の財政支援のあり方につきまして御答弁を申し上げます。 借り上げ期間が到来した災害公営住宅につきまして、地方公共団体が建物所有者との合意に基づいて住宅を買い取り、買い取り公営住宅として引き続き供給するということは制度上可能でございます。 ただ、この災害公営住宅の整備及び家賃の引き下げにつきまして、発災した後におきまして国の補助率を通常より引き上げている理由でございますけれども、被災直後の地方公
予算委員会第五分科会
○杉藤政府参考人 お答えをいたします。 公営住宅への入居の申し込みに当たっての保証人の取り扱いにつきましては、公営住宅法令上は特段の規定を設けておりません。一方で、公営住宅を管理する地方公共団体においては、条例等の規定に基づき、一般的には保証人を求めているものと認識しております。 国土交通省といたしましては、公営住宅管理標準条例案、国のモデルを示しておりまして、この第十条の説明部分においては、保証人をつけるかどうかの取り扱いにつ