本会議
○村上弘君 私は、ただいま議題になっている竹下内閣不信任決議案に対し、日本共産党・革新共同を代表して、賛成の討論を行います。（拍手） 竹下内閣は、発足以来わずか一年の間に、みずからに対するリクルート疑惑についてうそをつき続け引責辞任を余儀なくされた宮澤副総理を初め、三人の閣僚が反国民的言動や施策の結果辞任を余儀なくされ、今や内閣支持率は急落を続け、わずか一八％という世論調査の結果すら出ているのであります。まさに政権末期症状を通り越し
「村上弘」の過去の国会発言
発言数 524件
初発言日: 1973-01-30 / 最新発言日: 1988-12-23 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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本会議
○村上弘君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、竹下総理に質問いたします。 総理は、さきの日米首脳会談でも施政方針演説でも、「世界に貢献する日本」なるものを強調いたしました。では、日本はどのような立場で世界の何に貢献をするのか、これが問題であります。 私は、まず第一に、それは、日本が過去の侵略戦争に対して誠実な反省の立場に立つことであり、これを大前提に据えることだと思います。昨年の臨時国会で総理は、あの十五年戦争について、回避
運輸委員会
○村上（弘）委員 これで終わりますが、大臣に対する希望として、この法律の関連からも一遍因島を視察してみられたらどうだろうか、ぜひそのことを要望しておきたいと思います。
運輸委員会
○村上（弘）委員 この法律が施行されても、休業という場合、つまり設備の廃棄でない場合には対象業者にならないのではないですか。
運輸委員会
○村上（弘）委員 私は、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案について質問をいたします。 この法案は、経営安定の名において造船不況を最大限に利用しながら、いわゆる過剰設備の廃棄を進め、造船労働者の大量解雇と中小造船の切り捨てを行い、造船大手を中心に造船業界の再編成を推進しようとするものであります。このような重大な問題をはらんでいるこの法案を日切れ法案扱いにして極めて短時間で、しかも討論抜きで審議、決定しようとしていることは絶対許されない
運輸委員会
○村上（弘）委員 そこはどうも明確でないような気がいたします。日立因島の場合は、ドックは廃止するのではなくていわば休業状態に置いておるということですから、そうなると、この法律ができても適用対象にならないということではないかと思いますが、違いますか、
運輸委員会
○村上（弘）委員 具体的な問題でお聞きしたいわけですが、因島の実態は御承知だろうと思いますが、人口三万八千人の約八割が日立造船と何らかの関係がある、そういう島です。これは私の郷里でもあるのですが、この広島県因島市では昨年九月の末で三千三百人いた因島工場の労働者が現在わずかに二百人に減り、町には失業者があふれ、不景気でまさに地域経済が沈没寸前の状況であります。この二月末現在で三千人余の求職者に対して求人は百二十六人、有効求人倍率〇・〇四と
運輸委員会
○村上（弘）委員 それは政府が幾つかのそういう特別の措置に関する法律を出しておるわけでありますが、私が今聞いておるのは、大企業には大企業としての社会的責任があるのじゃないか。だから、造船の経営安定ということを考える場合には、そういう雇用の問題あるいは地域経済に対する問題、そういうことに対する企業としての特別の対策が要るのではないか。大企業には大企業としての社会的責任があるのではないか、これは当然だと思いますが、この点についての大臣のお考
運輸委員会
○村上（弘）委員 大臣、これは基本的なことですから、大企業の経営安定のことを考える、これはこれとして一つのことだと思うのです。それを進めるに当たっては設備の廃棄だとか大量解雇だとかいうことを伴うわけで、そのことに関連しての大企業としての社会的責任も伴うのであるから、そういうことをこの法案をつくるに当たってあるいは具体化するに当たって根本的に踏まえておくべきではないのか、こういうことを聞いておるわけですから、大臣の所見をお聞きしたいと思い
運輸委員会
○村上（弘）委員 そこにこの法案の性格があるのだなということを逆にこれは立証する答弁じゃないかと思いますが、さらに具体的にお聞きしていきたいと思います。 日立造船の撤退によって因島に起こっておる事態というものは決して生易しいものではありません。例えば、主人が日立の下請で働いていて失業した、奥さんも失業した、島ごとそういう状況です。高校を卒業してよそで働いていた娘さんも職を失った、そして雇用保険が切れたら大変なことになる、こういうこと
運輸委員会
○村上（弘）委員 因島のドックが休業状態になったために約二千人の労働者が解雇され、そこで島が沈没するという状態が生まれておるのに、舞鶴が対象になるということにはならぬと思うのですね。ですから、どうもお答えが不明確な気がします。しかし、いずれにせよ今の事態では事態がどんどん先行していっておる。それで、こういう法律が成立をしたとしても、実際には対策を立てることも義務づけられないことになる可能性さえあるのではないかと思うわけです。 もう一
運輸委員会
○村上（弘）委員 この法案では事業転換だとかいうようなことも対策の中に提起しておりますけれども、時間がないので状況だけ言っておきます。 日立因島の場合も、新会社をたくさんつくりますということを宣伝しておりました。しかし、例えば日進広島工業株式会社の場合、去年四月現在で十八人をことし四月には百人にするんだ、こう言っておりましたが、二月一日現在で二十八人です。日本建材株式会社の場合、四名を三十名にするというのがいまだに四名。ニチゾウ建工
本会議
○村上弘君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、国鉄を分割・民営化するための国鉄関連八法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） まず、百十四年の歴史を持つ日本国有鉄道を解体し、営利企業化する法案の審議を、わずか五十八時間の審議で一方的に打ち切り、委員会採決を強行したことに対して憤りを込めて抗議するものであります。これは、常軌を逸した審議妨害にもあらわれていたように、以下述べるような国鉄の分割・民営化の論拠の破綻と、その反国民性が
本会議
○村上弘君（続） 再度要求して、討論を終わります。（拍手）
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○村上（弘）委員 察するところ、来年の三月三十一日時点までが当分の間ということのようであります。 それから、ダイヤ改正時点で八万人の余剰ということでありますから、これから人活センターの設置数も、そこに入れられる人の数もますますふえていくのであろうということに相なるわけです。そうでありますから、この人材活用センターの実態が一体どういう状況にあるかということはいよいよ重要になってくるわけです。 私ども共産党は、九月の初旬に議員団を挙
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○村上（弘）委員 分割・民営化はやめるべきだということを指摘したいと思いますが、総裁と大臣の最後の答弁をお聞きしたいと思います。
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○村上（弘）委員 きょうは、政府の国鉄分割・民営化政策のもとで国鉄の第一線現場が今どうなっておるか、そのことを国鉄の総裁や運輸大臣はもとより、広く国民に知っていただきたい、そういう問題について的を絞って紹介もし、お尋ねもしたい、こう思います。 国鉄の経営危機の原因は、国鉄の経営形態にあるのではありません。それを無理やりに国鉄の経営形態のせいにして、政府はみずからの責任を棚に上げて、しゃにむに国鉄の分割・民営化を強行しておるわけであり
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○村上（弘）委員 そうしますと、この人活センターは九月一日時点に比べまして六十八カ所ふえ、それから収容されている人は二千五百十人ふえたわけです。それから、九月一日現在のようですが、所要定員は本年首が二十三万九千人ですね。それが二十三万八百人ですから約八千人ばかり所要定員が減っておりますね。ですから、それだけいわゆる余剰人員がふやされておって、年の初めに比べますと、三万八千人から四万二千人に余剰人員がふえておるわけであります。そういうわけ
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○村上（弘）委員 それから、当分の間というのは大体いつまでの時点だというふうに考えていますか、それもお答えください。
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○村上（弘）委員 若松人活センターが三十八人、直方保線区小竹人活センターが二十四人。さらに、十月一日に当局が新しく保線区の合理化としてスタートをさせた二カ所の人活センター、折尾人活センターに二十一人、若松人活センターに二十二人。これは、そこに入れられている労働者は保線の仕事として同じ仕事をやっているのですね。なぜ人活センターに入れられたのかということがこれまた疑問に思われるような、理解に苦しむような状況もあるわけです。しかし、にもかかわ