厚生労働委員会
○政府参考人（村中健一君） 御説明を申し上げます。 まず、先生お配りいただいた資料の一ページ、①の資料でございますけれども、これは許可病床数と稼働病床数を比較した表でございます。稼働病床数につきましては、これまで統一的な基準に基づく調査、統計というのがなかったところでございますけれども、総務省におきまして、今般、公立病院につきまして、過去一年間、患者の収容を行っていない病床数を除いたものを稼働病床というふうに一定の定義を置きまして、
「村中健一」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 2013-02-06 / 最新発言日: 2014-06-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（村中健一君） 今の御質問にお答えする前に、若干先ほどの説明の補足をさせていただきたいと思います。 まず、公立病院と民間病院を比較した場合に、許可病床数と稼働病床数の差は、これ民間病院も公立病院も余り差がございません。約七％の差ということでございます。 一方で、病床利用率を見ますと、確かに公立病院の方が民間病院よりも病床利用率が若干低くなっております。先ほど言いましたように、公立病院の方は七四・一％、民間病院を含む全
厚生労働委員会
○政府参考人（村中健一君） 済みません、基金の所掌は厚労省の方でございますので、どういう配賦になっているかは厚労省の方にお聞きいただければというふうに思いますが。
厚生労働委員会
○政府参考人（村中健一君） お答え申し上げます。 今回の法案によりまして、県知事が従来以上に大きな権限を持つという御指摘はそのとおりかと思います。他方で、都道府県知事というのは、公立病院だけではなくて民間病院、あるいは国立病院機構など、あらゆる設立主体の病院が、医療機能の在り方を検討して、連携協力して地域における効率的で質の高い医療提供体制を確保できるように適切に役割を果たすべきものだということも私どもは認識しておるところでございま
厚生労働委員会
○政府参考人（村中健一君） 先生御指摘のように、現在普通交付税の算定につきましては、許可病床数を使って算定を行わせていただいておりますけれども、これは、普通交付税の算定に当たりましては、公信力のある客観性の高い数値を用いるということが必要であります中で、都道府県知事が許可する病床数を用いているということでございます。 他方で、稼働病床数についてはこれまで統一的な基準に基づく調査、統計というのがなかったということもあって、従来は許可病
厚生労働委員会
○村中政府参考人 お答え申し上げます。 公立病院の役割について端的に申し上げますと、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性の面などから民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにございます。 現実にも、先ほど先生がおっしゃったような僻地医療であるとか、あるいは救急、周産期、災害などの不採算・特殊部門に係る医療などを公立病院が提供する役割を担っているところでございます。 したがいまして、一般的に言いまして、
環境委員会
○村中政府参考人 お尋ねの点でございますけれども、平成二十四年度決算におきます下水道事業の決算規模でございますけれども、約五兆五千九百五十九億円ということでございまして、また、下水道事業債の残高につきましては二十八兆九千四百三十四億円となっているところでございます。 また、平成二十四年度決算におきます下水道事業への他会計の繰入金でございますけれども、これにつきましては一兆七千六百二十一億円となってございまして、公営企業全体の他会計繰
環境委員会
○政府参考人（村中健一君） お答え申し上げます。 公共下水道につきまして、その処理区域内人口一人当たりの支出額を調べましたところ、都、政令都市を除きますと、人口十万人以上のところでは約四万二千円、それから人口五万人以上十万人未満のところで約五万円、人口一万人以上五万人未満のところで約六万二千円、人口一万人未満のところで約八万円ということでございまして、処理区域内の人口が少なくなればなるほど、一人当たりの支出額、コストが増える傾向が見
環境委員会
○政府参考人（村中健一君） お答え申し上げます。 平成二十三年度決算におきます下水道事業の決算規模につきましては、五兆六千六百四十一億円ということでございまして、これは公営企業全体の決算規模であります十七・二兆円に対しまして三二・九％を占めておりまして、公営企業の中でも最大の規模となっているところでございます。
環境委員会
○政府参考人（村中健一君） お答え申し上げます。 まず、繰出金についてでございますけれども、平成二十三年度決算におきます下水道事業への他会計繰出金につきましては、先生の資料にもございましたように、一兆七千九百五十二億円となっているところでございます。これは、公営企業全体の他会計繰出金三兆二千七百二億円の五四・九％を占めておりまして、また、普通会計の歳出総額に占める割合は一・九％となっているところでございます。 次に、平成二十三年
経済産業委員会
○村中政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地方公共団体の契約締結の方法については一般競争入札が原則ということでございまして、先生御指摘のとおり、昨年四月に、総務省といたしましては、売電契約についても一般競争入札が原則である旨を再度周知させていただいているところでございますが、その後の状況については経産省さんの方で把握をされておりまして、総務省としては独自に把握はしておらないところでございます。（馬淵委員「さらなる周
経済産業委員会
○村中政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、その本というのは非常に古いものでございまして、電力自由化の前の逐条解説でございまして、仮にまだそれにのっとって、地方自治体の方に誤解があるようですと、それはいかぬことでございまして、我々としても、そこは考え方を改めていただくべく周知を図りたいと思っております。（馬淵委員「一般競争入札が原則ですね」と呼ぶ）原則でございます。
経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会
○村中政府参考人 お答え申し上げます。 お話がございました平成九年、今ちょっと手元に元年の方を持っておりませんので、九年で申し上げます。 消費税が三％から五％に引き上げられましたときの自治体の水道料金の改定状況でございますけれども、平成九年五月現在の調査によりますと、大半の団体では料金の改定、引き上げが行われておりましたが、料金を改定していない団体も一割弱あったというふうに把握しております。これらの団体におきましては、経営の効率
厚生労働委員会
○村中政府参考人 総務省の村中でございます。 先生御質問の点についてでございますけれども、今後、厚生労働省として予防接種法の対象となるワクチンの拡充を検討された場合、総務省としてどう対応するかというお話でございます。 総務省といたしましては、その接種に要します費用の財源の確保でありますとか、あるいは、市町村におきます実施体制等について何らか整備が必要なのかどうかを含めまして、まずは、厚生労働省さんからよくお話をお伺いした上で、さ
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（村中健一君） 済みません。総務省でございますけれども。 私どもも、現時点で把握しているのは、技術的指導という、あるいは協力の面で行くという話は聞いておりますけれども、料金徴収も含めて、あるいはそれを単独で出ていくという話はまだ聞いたことがないので、ちょっと把握していないんですけど。
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（村中健一君） 把握しておりません。ちょっと聞いてみたいと思います。
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（村中健一君） 済みません、私どもは直接こういう話は、自治体さんとお話をされておられて、私どもの方、通じておりませんので、把握しておりません。
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（村中健一君） 総務省でございます。 当省からは、地方自治体水道事業の海外展開についてということで御説明をさせていただきます。 資料一ページをおめくりいただきたいと思います。 その資料の真ん中ほど辺り、二重括弧囲みにありますように、従来、地方自治体の水道事業に関します国際協力につきましては、豊富な経験あるいは知見や技術を生かして、専門家を派遣したり、研修生を受け入れたりといった技術援助を中心としたＯＤＡを実施して
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（村中健一君） 私どもは、御承知のとおり、水道事業あるいは下水道事業の多くが地方公共団体が運営主体となって行われているということからこれを所管させていただいているわけでございますが、海外展開ということにつきましては、先ほど私どもの説明でも御説明しましたように、今回、検討チームというのを設けさせていただいておりますけれども、そこには経産省さんも外務省さんも入っていただいて一緒になって検討させていただいて、その環境整備を図らせて
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○政府参考人（村中健一君） ありがとうございます。 災害が起こった場合の地方公共団体相互の応援体制ということ全体について見ますと、これは総務省が中心となってやっている話でございますけれども、事水道事業について言えば、この事業を所管されている厚生労働省さんが中心となっておまとめていただいて、我々もそれにサポートさせていただいているという立場になります。今厚生労働省さんからお話のあったとおりでございまして、今後どうするかについては、私ど