村中健一 に関する国会発言
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○政府参考人（村中健一君） 先生御指摘のように、現在普通交付税の算定につきましては、許可病床数を使って算定を行わせていただいておりますけれども、これは、普通交付税の算定に当たりましては、公信力のある客観性の高い数値を用いるということが必要であります中で、都道府県知事が許可する病床数を用いているということでございます。 他方で、稼働病床数についてはこれまで統一的な基準に基づく調査、統計というのがなかったということもあって、従来は許可病
○政府参考人（村中健一君） お答え申し上げます。 今回の法案によりまして、県知事が従来以上に大きな権限を持つという御指摘はそのとおりかと思います。他方で、都道府県知事というのは、公立病院だけではなくて民間病院、あるいは国立病院機構など、あらゆる設立主体の病院が、医療機能の在り方を検討して、連携協力して地域における効率的で質の高い医療提供体制を確保できるように適切に役割を果たすべきものだということも私どもは認識しておるところでございま
○政府参考人（村中健一君） 済みません、基金の所掌は厚労省の方でございますので、どういう配賦になっているかは厚労省の方にお聞きいただければというふうに思いますが。
○政府参考人（村中健一君） 今の御質問にお答えする前に、若干先ほどの説明の補足をさせていただきたいと思います。 まず、公立病院と民間病院を比較した場合に、許可病床数と稼働病床数の差は、これ民間病院も公立病院も余り差がございません。約七％の差ということでございます。 一方で、病床利用率を見ますと、確かに公立病院の方が民間病院よりも病床利用率が若干低くなっております。先ほど言いましたように、公立病院の方は七四・一％、民間病院を含む全
○政府参考人（村中健一君） 御説明を申し上げます。 まず、先生お配りいただいた資料の一ページ、①の資料でございますけれども、これは許可病床数と稼働病床数を比較した表でございます。稼働病床数につきましては、これまで統一的な基準に基づく調査、統計というのがなかったところでございますけれども、総務省におきまして、今般、公立病院につきまして、過去一年間、患者の収容を行っていない病床数を除いたものを稼働病床というふうに一定の定義を置きまして、
○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長菅野和夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官村中健一
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官村中健一君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、文部科学省研究開発局長田中敏君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、環境省大臣官房長鈴木正規君、環境省大臣官房審議官弥元伸也君、環境省大臣官房審議官平岡英治君、環境省総合環境政策局長清水康弘君
○政府参考人（村中健一君） お答え申し上げます。 公共下水道につきまして、その処理区域内人口一人当たりの支出額を調べましたところ、都、政令都市を除きますと、人口十万人以上のところでは約四万二千円、それから人口五万人以上十万人未満のところで約五万円、人口一万人以上五万人未満のところで約六万二千円、人口一万人未満のところで約八万円ということでございまして、処理区域内の人口が少なくなればなるほど、一人当たりの支出額、コストが増える傾向が見
○政府参考人（村中健一君） お答え申し上げます。 まず、繰出金についてでございますけれども、平成二十三年度決算におきます下水道事業への他会計繰出金につきましては、先生の資料にもございましたように、一兆七千九百五十二億円となっているところでございます。これは、公営企業全体の他会計繰出金三兆二千七百二億円の五四・九％を占めておりまして、また、普通会計の歳出総額に占める割合は一・九％となっているところでございます。 次に、平成二十三年
○政府参考人（村中健一君） お答え申し上げます。 平成二十三年度決算におきます下水道事業の決算規模につきましては、五兆六千六百四十一億円ということでございまして、これは公営企業全体の決算規模であります十七・二兆円に対しまして三二・九％を占めておりまして、公営企業の中でも最大の規模となっているところでございます。
○委員長（北川イッセイ君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官村中健一君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長舘逸志君、公正取引委員会事務総局経済取引局長中島秀夫君、総務省大臣官房審議官村中健一君、文部科学省大臣官房審議官鬼澤佳弘君、農林水産省農村振興局長實重重実君、林野庁次長篠田幸昌君、経済産業省大臣官房審議官宮本聡君、経済産業省産業技術環
○松本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官村中健一君、財務省主計局次長福田淳一君、厚生労働省健康局長矢島鉄也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（村中健一君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、上水道事業ということにつきましては、厚生労働省さんが中心になって対応というものをまとめておられますので、私どもはそれに補助的に参加させていただくという立場でございます。なので、今後ともよく厚生労働省さんと話し合っていきたいとは思っております。
○政府参考人（村中健一君） ありがとうございます。 委員御指摘のとおりでございまして、ＯＤＡという国際協力でやっているものについて、一旦始めたものを撤退するとそれは国際関係を悪化させることにもつながるわけでございます。なかなか撤退できるはずがないわけですね。 ですからこそ、私どもとしては、そういうものについてはあらかじめよくリスクを判定して、リスクをコントロールできるような形で行くことが重要である、あるいはちゃんと住民に説明して
○政府参考人（村中健一君） 総務省の中でも、ＩＴを中心とした国際展開あるいは国際協力ということにつきましては情報通信部局の方がこれ中心となってやらさせていただいております。私ども、水の方の担当ではございますけれども、そこに限ってのＩＴということであれば、先ほど厚生労働省さんからお話のあったようなことでございますけれども、全体としてのパッケージとしてのＩＴの話であれば、申し訳ございません、私の担当でないものですから余り詳しくはございません
○政府参考人（村中健一君） ありがとうございます。 災害が起こった場合の地方公共団体相互の応援体制ということ全体について見ますと、これは総務省が中心となってやっている話でございますけれども、事水道事業について言えば、この事業を所管されている厚生労働省さんが中心となっておまとめていただいて、我々もそれにサポートさせていただいているという立場になります。今厚生労働省さんからお話のあったとおりでございまして、今後どうするかについては、私ど
○政府参考人（村中健一君） 把握しておりません。ちょっと聞いてみたいと思います。
○政府参考人（村中健一君） 済みません。総務省でございますけれども。 私どもも、現時点で把握しているのは、技術的指導という、あるいは協力の面で行くという話は聞いておりますけれども、料金徴収も含めて、あるいはそれを単独で出ていくという話はまだ聞いたことがないので、ちょっと把握していないんですけど。
○政府参考人（村中健一君） 私どもは、御承知のとおり、水道事業あるいは下水道事業の多くが地方公共団体が運営主体となって行われているということからこれを所管させていただいているわけでございますが、海外展開ということにつきましては、先ほど私どもの説明でも御説明しましたように、今回、検討チームというのを設けさせていただいておりますけれども、そこには経産省さんも外務省さんも入っていただいて一緒になって検討させていただいて、その環境整備を図らせて