郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 おはようございます。自由民主党の村井仁でございます。 私の立場についてちょっと申し上げさせていただきますと、私は、去年、自由民主党にできました郵政事業改革に関する特命委員会というのをお預かりいたしまして、私は、経歴からいいましても、いわゆる郵政族でもありませんし、これまで郵政事業とのかかわりは余り持ってこなかったという立場でございます。しかし、勉強してみますと、なかなかこれは難しい、広範な問題を含むものだということ
「村井仁」の過去の国会発言
発言数 2,067件
初発言日: 1979-12-05 / 最新発言日: 2005-06-10 / 1 ページ目 / 全体 104ページ
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郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 申しわけないけれども、竹中大臣のお答えらしくもなく、ひとつ私は、やはりどうも理解がいかない。 要するに、三事業に分けていて、郵便貯金をしている人の財産であるものを、郵便事業に、あるいは簡易保険の方に、あるいは持ち株会社に分けて移転していく、これはやはり、私はもうちょっと慎重な手続が要るのではないかということを改めて指摘を申し上げる。今の三事業の区分というのが、先ほど総裁御指摘がありましたように、民間の会計基準により
郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 大変残念ですけれども、私、今お尋ねしたことにお答えをいただいたとはどうも感じないんでありますが、以前、竹中大臣とこのあたりの議論を党内でさせていただいたときに、竹中大臣が、リザーブドエリアがあるから、それだから郵便事業について要するに費用を支弁できるんだ、費用を持つことができるんだということをおっしゃったことがあります。 私は、このリザーブドエリア、つまり独占分野があるからその独占利益でやれるんだということをおっし
郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 郵便認証司という随分クラシックな名称、これ、具体的な行為としましては、もう時間の節約で簡単に申しますが、内容証明が確定日付ある文書であるということの認証、それから、送達が行われたことを民事訴訟法の百九条に求められる証明をする、そういう認証行為をすることが職務だ、こういうふうに理解しております。 そこで竹中大臣にお伺いしたいんですが、引受時刻証明というのもある種の証明行為ですよね。これは、特許法ですとか公職選挙法です
郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 それはちょっと違うんですよ。引受時刻証明というのは結構大変な手続でありまして、私はわざわざ特許法のことも引用したし公職選挙法のことも引用した、その辺のところを十分詰めていないはずはないので、特許法なんかの場合でも、あるいは公職選挙法の場合でも、引受時刻に届け出がされたものとみなすという明文の規定がわざわざあるんですよ。そこのところがずれた場合に、今、郵便局の日付管理というのは非常に厳密に行われているし、まして、引受時刻
郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 私、時間の関係がありますからもうこれ以上言いませんが、要するに、そういう民間にゆだねた場合にはこの仕組みが崩れるということを私は指摘しているんです。それが動かなくなる、国家権力の行使の最たるものである裁判システムの中にそういうものを含むようなことしていいんでしょうか。私は、こういう議論が、率直に言いまして、法務省からあるいは最高裁判所事務総局から当然提起されて、どうしましょうかという詰めた議論があってよかったと思うんで
郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 私、どうも何が、具体的にどういうときに国家賠償が行われるのか、さっぱり申しわけないがわかりません。 ちょっと時間の関係がありますから、この問題はとりあえずここまでにさせていただきますが、問題提起だけさせていただきます。滝副大臣、民事局長、どうぞお帰りください。 それで、もう一つ、ちょっと大きな、私はずっとかねて問題に思っておりました点をもう一つ申し上げたい。 これはまず生田総裁にちょっと確認をさせていただき
郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 今、総裁から、三事業の間できちんとした区分けがされているというそういう御説明がございまして、今私が申し上げた数字につきましても基本的に御確認をいただきました。 そこで、竹中大臣にお尋ねしたいのは、こうして三事業に区分されている資産を、一体どういうふうに五社、または機構を含めると六事業体ということになりましょうか、これに区分していくのか、簡単に御説明いただければありがたいと思うんです。まず、そこをちょっとお願いできま
郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 申しわけないけれども、せっかくのお答えですけれども、私が御指摘申し上げた問題につきまして、どうも私の理解できる形のお答えをいただいていないという思いが募ります。 大変細かい問題をちょっとお尋ねさせていただきたい。 昨年九月の基本方針、ここで書かれていたこととそれから法律に落ちた結果と、これはもちろんいろいろな御議論がその間にあったわけでありますから、ちょっと確認的にお尋ねしたいことがございます。 それは、例
郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 私は、今のお話をお伺いしながら、これはかねての非常な疑問なんですが、要するに、蓄積があるのは郵便貯金の部分だけなんですね。それで、ほかの部分は、特に郵便事業につきましては五千億を超える累積赤を抱えている、こういう状態なんですね。 そうしますと、総額で、トータルでは自己資本はあるんですけれども、これを、もうかっている、資産があるのは郵便貯金だけですから、郵便貯金から移すことになるんですね、結果的には、どういう切り分け
郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 わかりました。 もう一つ、公社勘定の、例の、既契約と申しましょうか、保険の既契約、それから、いわゆる定額貯金で十年物ですか、これにつきまして、機構に移して、そして、機構が今度はこれを郵貯会社、郵便保険会社に委託したりそれから再保険に掛けたりというようなことになっていますね。これは、私の理解するところでは、いずれも郵貯会社に預けるそれから郵便保険会社に委託する、こういうことになっているんですが、機構法案の十五条あるい
郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 奥野委員のお許しをいただいてもうちょっと申し上げさせていただきたいんですが、今のお話、私は逆に、機構法の中で郵便貯金銀行なり郵便保険会社を特定しても、その要がなくなったときにそこをまた変えたっていいじゃありませんか。そういうことの方がもっとわかりやすいんじゃないかという気がしますよ。そういうことだけ申し上げておきます。 その上で最後に、システムの問題というのを私は非常に気にしているんです。 実は、昨年の九月にあ
郵政民営化に関する特別委員会
○村井（仁）委員 率直に申しまして、私は、時間を急げば急ぐほど、限られたシステムエンジニアをともかくとり合ってやらなきゃならないという仕事なんですね。物すごくコストがかかるんです。 それから、麻生大臣は以前、失敗したら損害賠償を取るんだと言っておられましたけれども、ソフト屋なんというのは、こう言っちゃなんですが、そんなに金はありませんから、それは夜逃げするしかないんですよ。そういうことで、しくじったときの損害賠償なんて私はとても取れ
財務金融委員会
○村井（仁）委員 自由民主党の村井仁でございます。 本日は、大変お忙しいところをこのような形で貴重な御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。 私は、ちょっと角度を変えた話でございますが、これはひとり言でございますけれども、日本の金融システムというのは、どちらかといいますと、本来、直接金融、自己資本で賄うべきところを随分間接金融に依存してきた、それがある意味ではいろいろな意味で問題の根幹をなしてきたというような感想
財務金融委員会
○村井（仁）委員 どうもありがとうございました。中小企業が大手企業を下請に使うという感じですね。ありがとうございました。
財務金融委員会
○村井（仁）委員 村井仁でございます。 ただいまの谷川委員の大変胸に迫るお話をお伺いしました後でありますが、限られた時間でございますので、私は、衆法提出者に対しまして、主として御提出になられました法律案につきまして幾つかお伺いをさせていただきたいと存じます。 まず冒頭に申し上げたいと思いますのは、今度御提案になられております法律案というのは、現在私どもがよりどころにしております法律の体系というものとある意味では全く対決する案であ
財務金融委員会
○村井（仁）委員 長年メディアの世界で活躍され、論客として知られる五十嵐先生らしい御高見と伺いましたけれども、しかし、どうも私には、金融はやはり実務を伴う世界なんですね、そういうところで見ていますと、大変申しわけないですけれども、それは御議論としてそうかもしれないけれども、よくラッキョウの皮をはぐように詰めていくと、おかしいよねという話が随分あるんですね。 少し個別に入っていきましょう。 一斉検査ということを非常に大事な柱として
財務金融委員会
○村井（仁）委員 私は余りプロを相手に議論をする能力が率直に言ってありませんから、津村先生のように、日銀で考査という大変大切な仕事をなすった、日銀の取引先としての銀行とよく話し合ってどういうビヘービアで融資をしているんだというようなことを随分吟味なすった、そういう御経験をお持ちの方のお話はお話としてわかります。 ただ、これは非常に大変な問題、マーケットに対するメッセージとおっしゃいましたけれども、ここで一斉検査を実施するというのは、
財務金融委員会
○村井（仁）委員 私はやはりそこは違うと思うんですね。バブルの体験というのは、右肩上がりで戦後ずっと来た日本が、その成功体験によって、言ってみれば踏ん切りを間違えた、それは私は認めますよ。それは認めますけれども、しかし、苦労した十年が今ようやく報いられつつある、そのときに何でこんなことをしなきゃならないのか。私は非常に疑問だ。ともかく、これで野党案と私どもの見解の違いというものだけはクリアになったと私は思います。 そこで、もう一つ、
財務金融委員会
○村井（仁）委員 そのあたりのところは、この法律を私も少し丁寧に眺めてみましたけれども、全然まだ出てきていない。私は、そういう意味では、非常にいろいろ御勉強になっているんだろうけれども、不十分な案だと断定せざるを得ないですね。 その上で、さらに引き当て率の話、引き当て率を法定するんですね。正確に言えば、法律で標準的なものを、一〇％、二〇％、七五％、一〇〇％と決めて、それで強制するというわけでしょう。この引き当て率の法定なんというのは