予算委員会
○政府参考人（村山裕君） お答えいたします。 令和四年度年次経済財政報告におきましては、全世帯の再分配後の所得の中央値について、一九九四年五百五万円、二〇一九年三百七十四万円であったと報告しております。この間に、相対的な所得が低い高齢者世帯や単身世帯の割合が増加するなど世帯構造が変化する中でということでございますが、約百三十一万円低下したという結果が示されております。
「村山裕」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2014-04-07 / 最新発言日: 2022-12-01 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会
○政府参考人（村山裕君） 三十五歳から四十四歳の世帯につきましてでございます。九四年五百六十六万円、二〇一九年四百六十四万円、同様に、四十五歳から五十四歳につきまして、九四年六百九十万円、二〇一九年五百十五万円であったと報告しております。この結果、この間、約百二万円低下、三十五歳―四十四歳でございます。一方、四十五歳から五十四歳、約百七十五万円の低下でございます。
予算委員会
○政府参考人（村山裕君） 本年三月三日、経済財政諮問会議におきまして内閣府から報告した資料に基づくものでございます。それによれば、九四年では分布の一番多い所得階級は五百万円台、一九年では、二〇一九年では三百万円台となっております。
予算委員会
○政府参考人（村山裕君） 令和四年度年次経済財政報告におきまして、一九九一年から二〇二〇年までの一人当たり実質賃金の推移をお示ししております。 当該期間三十年の累積の上昇率につきまして、日本は三・一％、アメリカ四六・七％、英国四四・四％、ドイツ三三・七％、フランス二九・六％である旨示しております。
内閣委員会
○村山政府参考人 まず、経済全体の需給状況を示すＧＤＰギャップでございますが、数値には幅を持って見る必要があると考えておりますが、七―九月期時点の試算でございます、マイナス四・八％、金額換算すると年率では約二十七兆円と、八四半期連続のマイナスで推移している状況でございます。 続きまして、期待インフレ率、実質金利でございますけれども、その把握には幾つかの手法があると承知しておりますが、その上で、足下の期待インフレ率を例えば物価連動国債
外務委員会
○村山政府参考人 お尋ねでございます。 先般より経済制裁等を行っておりまして、ロシアの外貨準備の凍結、ロシアの銀行七行のＳＷＩＦＴからの排除につきましては、ロシアによる輸出入支払い能力、クロスボーダーの金融取引を行う能力を著しく低下させると見られております。これらの制裁措置の影響の包括的な予想は困難でございますが、既にロシアの株価、通貨ルーブルの為替レートには急激な下落が見られている状況でございます。 こうした中で、ロシア中央銀
行政監視委員会
○政府参考人（村山裕君） 労働生産性について御質問いただきました。 労働生産性とは、概念的には、労働投入量一単位当たりの生産量を意味するものでございます。その具体的な指標といたしましては、分析の目的や手法に応じまして様々でありますが、代表的なものといたしましては、実質ＧＤＰを就業者数で割ったものというものが挙げられると考えております。このうち、分子に当たるＧＤＰ、これは一国の付加価値の総和を示すものでございます。ここでいう付加価値と
予算委員会第七分科会
○村山（裕）政府参考人 日本経済の落ち込みについて御質問いただきました。 最新のＧＤＰ統計によりますと、二〇二〇年の日本の実質ＧＤＰ成長率は前年比マイナス四・八％、先ほど答えがあったと思いますけれども、となりました。これは、リーマン・ショック後の二〇〇九年のマイナス五・七％、これ以来の大きな、大幅な落ち込みとなっております。昨年の我が国経済は大変厳しい状況にあったと認識しております。 他方、ロックダウンの影響等の大きかった欧州主
財務金融委員会
○村山政府参考人 株価についての御質問をいただきました。 このところ株価が大きく上昇していることについては承知しておりますけれども、金融市場や株価の水準そのものについてのコメントは差し控えたいと存じます。 株価は様々な要因によって決まるものでありまして、一概に申し上げられませんけれども、株価には、現在の企業収益また資産に加えて、将来の企業収益が反映されると言われております。また、株価には、景気に半年程度先行する指標とも言われてお
財政金融委員会
○政府参考人（村山裕君） 今御質問のありました十月から十二月期の四半期別ＧＤＰ、こちらは昨日公表されました二次速報でございます。こちらは、法人企業統計季報等を反映した結果、設備投資等が一次速報から下方改定されまして、今御指摘いただきましたとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率がマイナス七・一％となりました。 この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加えまして、台風や暖冬の影
財政金融委員会
○政府参考人（村山裕君） 二月の月例経済報告につきましては、二月の二十日に公表したものでございます。その時点において利用可能な経済指標の動向、その背景にあります経済環境や景況感などを総合的に勘案して判断したものでございます。 例えば、経済指標の中で二〇一九年十月から十二月期のＧＤＰは、今御指摘いただきましたように、マイナスとなりました。この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加え、台
財政金融委員会
○政府参考人（村山裕君） 新型コロナウイルス感染症が与える影響につきましては、どの程度の広がりと時間的な長さで経済に影響するのか、つまり、どの程度の景気の基調を変えることになるのかを判断するには引き続き各種のデータを見ていくことが必要な状況でありました。また、現在もそうだと思います。 ただし、そうした中で、既に二月の月例経済報告の時点において、観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めていた状況にございました。そうしたことか
予算委員会第七分科会
○村山政府参考人 ただいま経済的損失等々に関する御質問をいただきました。 新型コロナウイルス感染症は内外経済に影響を与え得ることから、その動向には十分注意する必要があると考えております。我が国経済に与える影響につきましては、大きく分けて五点あると考えております。 具体的には、一つ目、インバウンドの減少でございます。また、中国向けを始めとする輸出の減少、サプライチェーンを通じた影響、中国経済の減速が世界経済全体の減速に波及すること
予算委員会第七分科会
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、先般公表いたしましたＧＤＰ速報では、二〇一九年十月から十二月期の実質成長率、こちらは前期比マイナス一・六％、年率に換算するとマイナス六・三％となりました。 公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となりました。外需につきましては、海外経済の減速等から引き続き輸出に弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応じて減少したことから、
予算委員会第七分科会
○村山政府参考人 お答えいたします。 先般公表いたしましたＧＤＰ速報では、二〇一九年十月から十二月期の個人消費につきましては前期比マイナス二・九％となりました。 政府といたしましては、消費税率引上げ後の消費動向につきまして、月次や四半期単位での定量的な想定をお示ししているものではございませんが、今回の結果は、先ほども御説明を申し上げましたが、消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減に加えまして、十月は台風による営業日数
予算委員会第七分科会
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 統計的に見ますと、先週公表されました二〇一九年十月から十二月期のＧＤＰ速報におきましては、実質成長率は前期比マイナス一・六％、年率に換算いたしますとマイナス六・三％となっております。 公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となっております。 外需につきましては、海外経済の減速等から引き続き輸出に弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応
予算委員会第七分科会
○村山政府参考人 突然のこういった資料を拝見いたしました。 繰り返しになりますけれども、現時点で、先ほどと同じになりますが、台風や暖冬、そういったものの影響を加えまして、十―十二月期ＧＤＰというのはマイナス一・六％になったということでございます。 こうした複合的な要因がある中で消費税率引上げの影響だけを取り出して分析するということは困難でありますが、前回と比べますと、今回の駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったというふうに考
予算委員会第七分科会
○村山政府参考人 先週公表いたしました月例経済報告での景気判断についてということでございますけれども、海外経済の減速から輸出に弱さが見られているものの、雇用・所得環境が引き続き改善しており、公需の下支え等もあるということを踏まえて、御指摘の、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているとの判断を示したものでございます。 ただし、消費税引上げ後の落ち込みからの回復過程で、新型コロナウイ
財務金融委員会
○村山政府参考人 お答えいたします。 中国における新型コロナウイルス感染症拡大の我が国経済に与える影響につきましては、大きく分けて五点あると考えております。 まずは、インバウンドへの影響でございます。中国からの団体ツアーの予約キャンセルが多く発生していると承知しております。二〇一九年、インバウンド消費のうち、中国人の割合が三七％を占めており、個人旅行も含め、インバウンド消費の下押しが懸念されているところでございます。 また、
予算委員会
○村山政府参考人 お答えいたします。 大臣官房審議官の村山でございます。 私は、昨年七月、人事課長から異動しております。辞しております。本日は、経済財政分析担当の審議官として、所管の経済財政分析に関する説明を行うために出席させていただいておりますので、所管外のことについてのお答え、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。