村山裕 に関する国会発言
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○庄子賢一君 公明党の庄子賢一です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について質問をいたします。（拍手） 質問に入る前に、元日に発生をいたしました能登半島地震において、犠牲となられました皆様方に心から哀悼の意を表し、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。 本法案は、経済安全保障分野における国家としての情報保全措置の一環と
○鬼木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、元統合幕僚長折木良一君、三井住友海上火災保険株式会社公務第一部顧問深山延暁君、同志社大学名誉教授村山裕三君、拓殖大学教授佐藤丙午君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中の
○政府参考人（村山裕君） 本年三月三日、経済財政諮問会議におきまして内閣府から報告した資料に基づくものでございます。それによれば、九四年では分布の一番多い所得階級は五百万円台、一九年では、二〇一九年では三百万円台となっております。
○政府参考人（村山裕君） 三十五歳から四十四歳の世帯につきましてでございます。九四年五百六十六万円、二〇一九年四百六十四万円、同様に、四十五歳から五十四歳につきまして、九四年六百九十万円、二〇一九年五百十五万円であったと報告しております。この結果、この間、約百二万円低下、三十五歳―四十四歳でございます。一方、四十五歳から五十四歳、約百七十五万円の低下でございます。
○政府参考人（村山裕君） お答えいたします。 令和四年度年次経済財政報告におきましては、全世帯の再分配後の所得の中央値について、一九九四年五百五万円、二〇一九年三百七十四万円であったと報告しております。この間に、相対的な所得が低い高齢者世帯や単身世帯の割合が増加するなど世帯構造が変化する中でということでございますが、約百三十一万円低下したという結果が示されております。
○政府参考人（村山裕君） 令和四年度年次経済財政報告におきまして、一九九一年から二〇二〇年までの一人当たり実質賃金の推移をお示ししております。 当該期間三十年の累積の上昇率につきまして、日本は三・一％、アメリカ四六・七％、英国四四・四％、ドイツ三三・七％、フランス二九・六％である旨示しております。
○浜田昌良君 今大臣から答弁がございましたこの協議会によりまして、公募対象となる技術のプログラムのビジョンの提供というのもありますし、また、協議会による伴走支援を通じた個別プロジェクトの運営にも活用していくということでございました。 よって、そうすると、この今言った協議会とか、いわゆる基金による支援だとか、またそういう調査機関とか、そういうものの関係について、参議院でも次回、参考人質疑やるんですが、衆議院の参考人質疑でこういう議論が
○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 初めに、ロシアの軍事侵攻にさらされ続けているウクライナ国民に連帯の意を表します。子供たちや市民を標的にしたロシア軍による戦争犯罪が日々明らかになっています。蛮行を繰り返すロシアに断固として抗議します。日本政府として、各国との連携を図りながら、人道支援を含めた我が国独自の対応も進め、毅然とした対応を貫くことを強く求めます。 それでは、会派を代表し、質問いたします。 四月八日の
○上野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学東洋文化研究所准教授佐橋亮君、同志社大学名誉教授村山裕三君、東京大学公共政策大学院教授鈴木一人君、東北大学名誉教授井原聰君、以上四名の方々から
○小林国務大臣 お答えいたします。 先ほどの、サプライチェーンという、小柴さんの話が出ましたが、重要先端技術のところ、これにつきましては、関係する物資自体がまだ未定でありますので、ちょっと予断を持って言うことはできないということは付言させていただきたいと思います。 技術の話です。村山裕三先生の話が出まして、私も経済安全保障の、例えば党の提言を、たたき台を作っていく際に、村山先生の本も当然目を通しまして、かなり早い段階から技術安全
○小山委員 実は、私、ちょっと邪推をしたようなところがありまして、今、多岐にわたる内容ということがあって、大きく言えば、今回出ている法案については、サプライチェーンの確保ということと、特許とかありますが、大きくくくれば技術に関するところと、二つ内容があるのかなというふうに思っておりますけれども。 この経済安全保障の定義というのは、元々、学者の間でも、なかなか、人によって定義が違うぐらい、いろいろなくくり方がありまして、例えば国際貿易
○城内委員長 これより会議を開きます。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官遠藤和也
○政府参考人（村山裕君） 労働生産性について御質問いただきました。 労働生産性とは、概念的には、労働投入量一単位当たりの生産量を意味するものでございます。その具体的な指標といたしましては、分析の目的や手法に応じまして様々でありますが、代表的なものといたしましては、実質ＧＤＰを就業者数で割ったものというものが挙げられると考えております。このうち、分子に当たるＧＤＰ、これは一国の付加価値の総和を示すものでございます。ここでいう付加価値と
○越智委員長 次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官藤田穣君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、総務省大臣官房審議官辺見聡君、自治税務局長稲岡伸哉君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国税庁次長鑓水洋君
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官杉中淳君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君
○政府参考人（村山裕君） 新型コロナウイルス感染症が与える影響につきましては、どの程度の広がりと時間的な長さで経済に影響するのか、つまり、どの程度の景気の基調を変えることになるのかを判断するには引き続き各種のデータを見ていくことが必要な状況でありました。また、現在もそうだと思います。 ただし、そうした中で、既に二月の月例経済報告の時点において、観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めていた状況にございました。そうしたことか
○政府参考人（村山裕君） 二月の月例経済報告につきましては、二月の二十日に公表したものでございます。その時点において利用可能な経済指標の動向、その背景にあります経済環境や景況感などを総合的に勘案して判断したものでございます。 例えば、経済指標の中で二〇一九年十月から十二月期のＧＤＰは、今御指摘いただきましたように、マイナスとなりました。この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加え、台
○政府参考人（村山裕君） 今御質問のありました十月から十二月期の四半期別ＧＤＰ、こちらは昨日公表されました二次速報でございます。こちらは、法人企業統計季報等を反映した結果、設備投資等が一次速報から下方改定されまして、今御指摘いただきましたとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率がマイナス七・一％となりました。 この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加えまして、台風や暖冬の影
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁若田部昌澄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、総務省大
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣情報調査室次長森野泰成君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、人事院事務総局給与局長松尾恵美