予算委員会第六分科会
○村岡政府委員 お尋ねの日米貿易動向でございますが、私ども今までドルというものを世界の基軸通貨といたしまして信認してまいりました。これを物差しとしてはかってきたのでございますが、この物差しが二、三年の間に二百四十二円から百二十円台と半分に縮まってしまった。これで物をはかることが非常に難しくなりつつあります。そこで本日は円ベースで簡潔に申し上げたいと思いますが、一言で言いますと、八五年、日米の不均衡の問題はピークを越えまして、基調が明確に
「村岡茂生」の過去の国会発言
発言数 274件
初発言日: 1973-04-04 / 最新発言日: 1988-03-09 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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予算委員会第六分科会
○村岡政府委員 八八年のアメリカの経済でございますが、ＧＮＰの伸び率にいたしますと、前の二年間と同様二・九％伸びると予測しておりますが、しかしながらその内容は非常にさま変わりだと思います。 八七年におきまして、実は七年ぶりに外需がアメリカ経済を引っ張っていくという傾向が出てまいりました。二・九％の伸び率の寄与率でございますが、外需が〇・三％寄与している。今までずっとマイナスに寄与していただけでございます。非常にさま変わりでございます
予算委員会第六分科会
○村岡政府委員 日米間の貿易摩擦あるいはそこに横たわる貿易不均衡というものを解消するためには、先生御指摘のとおり、日米双方の努力が必要であるということは言うまでもないわけであります。 我が国のサイドにおきましてやらなければならないこと、これは基本的に四点あるのではないかと私どもは考えております。第一点は、内需を拡大するということでございます。これは非常にうまく動いているというぐあいに私どもは理解しております。第二点は、そういう内需拡
予算委員会第六分科会
○村岡政府委員 御指摘の包括貿易法案、私どもの最大の懸念の一つでございます。現在、先月の十七日からこの中核をなします両院協議会の第一分科会というのが作業を開始している状況にございます。二つの段階に分けまして、割合と両院間で合意を得られやすいことをフェーズＩということでやっておりますが、その作業をほぼ終了しつつあります。多分来週からはフェーズＩＩということで、御指摘の最も保護色の強いスーパー三〇一とかあるいはゲップハート修正条項であるとか
予算委員会
○村岡政府委員 先生お尋ねの件は、新日本製鉄がマラヤで取り組みました直接還元製鉄のプロジェクトだと思います。 本件については、我が国としては経済協力基金はお金を出しておりません。輸銀のサプライヤーズクレジットだけだったと思いますが、御存じのように技術的なトラブルがございまして十分コミットしたとおりのスペックが出てこないという問題がございまして、ある程度新日鉄の方で賠償金を払ったと聞いております。
商工委員会
○村岡政府委員 現時点におきましてはうわさの段階ではございますが、約二十数件にわたる商品につきまして、米国商務省を中心にいたしましてダンピングの調査が進められたり、あるいはその業界において調査が進められたり、あるいは法律事務所で調査をしたりというような状況にございます。今まで調査ということで行政府が確定したものは、そう急激に増加しているという状況にはないわけでございますけれども、今後どうなるかということにつきましては、先生御指摘のとおり
商工委員会
○村岡政府委員 御指摘のように、いわゆる包括貿易法案の中には強度に保護主義的な条項が多々含まれております。先生御指摘の三〇一条、これにもいわゆるゲップハート条項、スーパー三〇一条等々がございますし、さらに二〇一条の条項も私どもは強度に保護主義的であると思っております。それに加えてダンピングの規定、ダンピング提訴をやりやすくするための規定が幾つかあります。これも大変問題であります。先生御指摘のように、さらにセクター別の条項、これもかなり保
商工委員会
○村岡政府委員 先生御指摘のとおり、現在包括貿易法案につきましては、上下両院の調整作業が急速に進み出しております。現時点におきましては、二つの段階に分けまして、比較的両院の調整が楽な問題、これをフェーズＩで処理をしよう、かなり難しい問題、これはフェーズＩＩで処理をしよう、こういうような合意ができまして、現時点においてはフェーズＩにつきまして下院のプロポーザルができ、それを上院に投げている、こういう状況のように聞いております。この両院の調
商工委員会
○村岡政府委員 一昨年、日本を含めて関係国で対南ア措置というのを決定し、実行しておるわけでございますが、そこにおいては、アパルトヘイト撤廃へ向けての強い意思のもとに行おうということで一致していたわけでございます。 私ども通産省といたしましても、これまで幾つかの貿易規制措置を行ってまいりました。また同時に、米国等の措置をアンダーマインしないようにというような行政指導もいたしてまいりました。私どもといたしましては、この南ア措置というもの
予算委員会
○村岡政府委員 先生御指摘のように関税法三百三十七条の問題というのは難しい問題でありまして、二つの側面を持っていると思います。特許権等はこれは保護されねばならない、こういう要請と、それから同時に、その保護が過剰にわたる、あるいは保護主義に利用されるという問題を排除しなければならない、こういう二つの側面を持っております。 現行の関税法三百三十七条は先生の御指摘のような問題を既にはらんでいるわけでございますが、今回改正しようとしていると
予算委員会
○村岡政府委員 生活物資、必需物資等の輸送については、我々も非常に重大な関心を持っております。安全保障会議の一員といたしましてこのような問題に取り組んでおります。
予算委員会
○村岡政府委員 ただいま大臣が申しましたように、アメリカが輸出規制を求める場合、一概に一つの基準があるとはいえない、ケース・バイ・ケースだろうと思います。 繊維につきましては、八六年時点で一八・一％の輸入比率でございました。しかし、当時非常に問題になっておりました衣料用繊維に限定して申しますと四八％強でございました。鉄につきまして、これは自主規制を始めました八四年は二六・五％でございました。内訳で申しますと、鋼管が五七・一、形鋼が三
商工委員会
○村岡政府委員 八二年六月という時期は、実はアメリカが米国の輸出管理規則を改定いたしまして、石油・ガス関連機器の輸出規制を強化した段階でございます。その後、欧州各国、我が国も含めまして、アメリカの措置について必ずしもこれを了解しない、こういう態度を堅持しておったわけでございます。その後、これらの反対を踏まえて米国が当該措置を解除したというのは、先生御指摘のとおりでございます。
商工委員会
○村岡政府委員 おおむね正しい理解だと存じます。 ただ一点、やはり申し上げておきたいのでございますが、八〇年、アメリカは対ソ穀物輸出の禁輸を行ったと先生おっしゃいましたが、禁輸というのが果たして穏当な言葉であるかどうかというのにやや疑問があります。つまり、当時ソ連への穀物売却の制限を行ったわけでありまして、そのときといえども米ソ穀物協定の八百万トンの輸出は継続していた、認めていた、こういう状況にございました。
商工委員会
○村岡政府委員 先生の御指摘が、一国の一方的な主張あるいはひいて言えば理不尽とも言えるエゴイズム、こういうものに日本が一方的に従ってはならない、こういう御指摘であるとするのなら、まことにごもっともだと存じます。ココムという非公式の組織というものは、実は加盟国が相集いましていろいろ意見を言い合いますが、ここですべての国が了解したこと、これを各国が持ち帰って、さて独自に実行するかどうかということを決める対象になることなのであります。そのプロ
商工委員会
○村岡政府委員 俗にイラニアンローンと言っております、ＮＰＣ、イラン国営石油公社によりますＩＪＰＣに対する貸付金の総額二千億円の五〇％、これをＩＣＤＣが債務保証を行っているというのは事実でございます。私どももかなり大きな関心を持っておるというのも事実であります。しかし、ＮＰＣとＩＣＤＣとの間で合意に達しました補完協定、俗にＳＡと言っておりますが、これによりますと、本保証債務の履行というのは必ずしも予定されていないというぐあいに理解してお
商工委員会
○村岡政府委員 いざというときの仲裁の規定、先生御指摘のとおりでございます。一つつけ加えるとするならば、仮に第三の仲裁人の選定を二人の仲裁人ができない場合、これはイランの最高裁長官が指名する、そのとおりでございますが、その際は両国の国籍のいずれをも有しないことというようなことが規定されておりまして、いわば第三国の人で第三者を仲裁人の議長という形で選ぶということになっておるわけでございます。 本質論に入りますと、結局、保険の申請という
商工委員会
○村岡政府委員 確かにこの巨大なプロジェクトは、発足の当初からイラン革命に見舞われ、そしてその後でイラン・イラク戦争に巻き込まれ幾多の爆撃を受けたということで、本当に悪い星のもとに生まれたプロジェクトであろうと思います。不可抗力という点も多々あるわけでございますが、同時にまた我々政府側といたしましても、本件について、よりよき方向へ誘導するように可能な限りの見定めをし、かつまた可能な限りの誘導をしていくということも、我々に課せられた使命だ
商工委員会
○政府委員（村岡茂生君） 大変シャープな、場合によっては難しい御質問だと思います。 まず第一点で、特に外国のうちでもアメリカの態度を御質問になっておられると思うのでございますが、輸入の拡大より市場の開放を要求しているという御下問であります。確かに非常に一般的にいいますと、マーケットアクセスという言葉で意味されることを米側は非常に強く要求しているというのは事実でございます。私も全く同感なのでありますが、今度は逆の質問を発して、マーケッ
商工委員会
○政府委員（村岡茂生君） 先生御指摘のとおり、米国議会の対日強硬姿勢は非常に激しい強いものがございます。御指摘のように、下院の法案は四月三十日に本会議を通過いたしました。上院におきましても五月七日にベンツェン委員会、財政委員会をやっと通過したところでございます。この上院の法案、六月に入りましてから本会議で審議される予定でございますが、正直申しまして私どもが想像していたテンポよりかなり早い審議が米国議会で行われているという実態でございます