村岡茂生 に関する国会発言
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○小澤（克）委員 じゃ、この問題はむしろ郵政省に伺った方がよさそうですので、後で伺うことにいたしまして、では、先ほど通産省に質問の途中だったので続けます。 このスーパーコンピューターの摩擦問題で、当時の通産省の黒田真通産審議官、それから村岡茂生とお読みするのでしょうか、村岡茂生通商政策局長が何度も訪米をされて、このスーパーコンピューターの市場開放問題について交渉されたわけですけれども、この中身にはＮＴＴによるスーパーコンピューターの
○政府委員（村岡茂生君） また重ねて個人的意見であることをお断り申し上げますが、前半の別件逮捕という意味でございます。これも、私非常に個人的に国務省の友人とは議論することがあるわけでありますが、そのときに、別件逮捕説というのを幾つか聞いてみたわけでございます。 別件逮捕といっても広い概念でございまして、一つはアメリカの国内の事情、特に行政府と議会との関係が非常に微妙な関係にありますね。そういうことで、今度の貿易法案の審議などに見られ
○政府委員（村岡茂生君） 政府委員の答弁というよりは、やや個人的な感触になるかと思うのであります。 この尊皇攘夷ということで、何を意味されてい るのかは必ずしも明らかではないんですが、私は今の先生の御意見よりは、ちょっと尊皇攘夷の方に傾いている感じを持っております。つまりアメリカが独自で強制的な手段を講ずれば非常に危ないということは、全く先生と同じ意見を持っているわけでございますが、しかし同時に、何といいますか、日本なり西ドイツが
○政府委員（村岡茂生君） 先生の御指摘も正しいと思います。あえてそれ以外の要素は何だろうかということを考えてみますと、やっぱり最大の問題というのは、六十年ぐらい前の悪夢を繰り返したくないということなのではないかと思います。ここでアメリカが強引無類に財政赤字、貿易赤字、この二つを解消する手だてを強制的に講じたといたしますれば、どうもその結果というものは、六十年前の悪夢の再来ということになるのではないか。これは世界経済にとって決して好ましい
○政府委員（村岡茂生君） 大変シャープな、場合によっては難しい御質問だと思います。 まず第一点で、特に外国のうちでもアメリカの態度を御質問になっておられると思うのでございますが、輸入の拡大より市場の開放を要求しているという御下問であります。確かに非常に一般的にいいますと、マーケットアクセスという言葉で意味されることを米側は非常に強く要求しているというのは事実でございます。私も全く同感なのでありますが、今度は逆の質問を発して、マーケッ
○政府委員（村岡茂生君） まず最初に、アクションプログラムの進捗状況についてでございますけれども、六十年七月にアクションプログラムを決定し、その後三カ年そのタイムスパンにわたって実行していくということになっているのは御存じのとおりでございます。かつアクションプログラムの中においては関税、基準・認証など六項目の分野についての各種の改善策を策定したところでございます。このアクションプログラムの策定以来、現在までほぼ二年近くの時間が経過してお
○政府委員（村岡茂生君） 先生御指摘のとおり、米国議会の対日強硬姿勢は非常に激しい強いものがございます。御指摘のように、下院の法案は四月三十日に本会議を通過いたしました。上院におきましても五月七日にベンツェン委員会、財政委員会をやっと通過したところでございます。この上院の法案、六月に入りましてから本会議で審議される予定でございますが、正直申しまして私どもが想像していたテンポよりかなり早い審議が米国議会で行われているという実態でございます
○政府委員（村岡茂生君） 過日の総理訪米の際、レーガン大統領との間の会談におきまして、先生御質問のとおり非常にやりとりがございました。 実は、ベニス・サミットの前にぜひ撤回をしてもらうという言質を得たかったというのは、正直なところおっしゃるとおりでございますが、いろいろ議論いたしましたところ、先方にも先方の事情があると。特に先方が強く申しておられましたのは、議会と行政府との関係でございます。 御存じのとおり、議会には貿易法案とい
○政府委員（村岡茂生君） 通産大臣のこの国会におきます所信表明の冒頭に、我々は不均衡と不安定の時代に住んでおる、こういうような一節がございまして、これはまさに福間先生のおっしゃる我々の有する不安感というものを見事に表現したものであろうと私ども思うわけでございます。 この不均衡と不安定から脱却するために各国が協調してやらなければならないメニュー、先生御指摘のとおりでありますが、しかしながら、私どもは累次米国に対して財政赤字からの脱却と
○政府委員（村岡茂生君） トレードインバランスというものは、もちろん従来からの常識では地理的な空間を限って議論をしているわけですが、大前さんの議論というのは、資本の区別によってこのインバランスを議論してみようという新たな角度を提案されたものと理解しておりまして、それはそれなりで非常におもしろい視点だと思います。したがいまして、そういう視点も入れて議論してみようという御提言につきましては、それなりに私どももそのとおりだと思う次第でございま
○政府委員（村岡茂生君） 大前研一さんの御指摘の著書を私も読んだわけでございますが、日本市場の開放度に関しまして、先生御指摘のとおりの試算をしているわけでございます。私はこのような試算は一つの試算である、あるいは貿易インバランスの問題を考えるときにおもしろい角度を提案しているということは確かにそのとおりだと思うわけでございますが、この指摘があるがゆえに両国間にトレードインバランスがないとか、日本において市場開放の必要がないとかいうことを
○政府委員（村岡茂生君） 現在の為替相場の状況を私ども見ます限り、先生御指摘のように、いろいろな発言が飛び交い、またその背景はいろいろある。それに加えてこの投機的な動きというものが非常に強うございまして、相場観が動揺しているというのはまことに御指摘のとおりでございます。私ども考えますに、現状は少なくともオーバーシュートの状態にあるということが言えるのではないかと思います。つまり、経済的なファンダメンタルズを適切に反映するレベル以上の円の
○政府委員（村岡茂生君） この日・ＥＣ産業協力センターの構想そのものは、先生御指摘のとおり、日・ＥＣ間の産業協力を徹底的に推進していこうというものでございます。かなり幅広い構想のもとにでき上がっておるということが言えるかと思います。産業協力というのはかなり幅広い概念でございます。投資の交流であるとか、技術の交流であるとか、さらには第三国市場における協力といったようなもろもろの側面も包括する概念でございます。私どもは、先生御指摘のとおり、
○政府委員（村岡茂生君） 日・ＥＣ産業協力センターの目的でございますが、基本的には、私ども世界経済の活性化という見地から考えますと、先進国同士の間で、日米、日・ＥＣ並びに米・ＥＣ、この三極の関係を考えますときに、その一つの辺でありますところの日・ＥＣ関係というものが相対的に非常に弱いということは否定できない事実でございます。この関係を強化していく、貿易量においても、投資面においても、技術移転の面においても強化していくということが必要であ
○政府委員（村岡茂生君） 田代先生、ＥＣの経済の状況並びに日本・ＥＣの貿易動向について御質問がございましたので、一言触れたいと思うのでございます。 ＥＣの経済の現状につきまして、一言で申しますと、ドロール委員長の言葉をかりますと、いわゆるヨーロピアンペシミズムというのが消えつつある、明るさが非常にふえてきた、こういうような表現をとっておられました。私ども見ますと、ＥＣ経済は原油価格低下というのは非常に大きな効果がございまして、このと
○政府委員（村岡茂生君） 今回のＥＣとの閣僚レベルの会合におきまして、この内容も含めましてほぼ合意に達することができたわけでございます。この活動内容につきましては、日・ＥＣの産業協力の中核機関としてワークするような内容のものを考えたいということでございます。 主な事業内容、二点ございます。 第一点は、ＥＣ企業の対日貿易、特に対日輸出の問題、さらには対日投資の問題、この促進に資するために、日本の事情に精通いたしましたところのスタッ
○政府委員（村岡茂生君） まず、第一点の直接投資の増大した背景でございますけれども、特にＥＣ経済は第二次オイルショック以降非常に弱化したということは否定できないことだと思います。 失業というのは非常に増大し、最近少し改善の兆しが見えてまいりましたけれども、なかなかこれが減少しないというようなこと。特に技術面で申しますと、エレクトロニクス等の分野におきましての研究開発あるいはその製造業化ということがかなりおくれたために、アメリカあるい
○政府委員（村岡茂生君） 先ほどお尋ねのＥＣの経常収支五百五億ドルぐらいに達しそうだ、まさに御指摘のとおりでございます。 先ほどの円建てあるいはＥＣＵ建てで議論しようということに加えて、通産大臣は非常に強く主張なさいましたのは、日・ＥＣの貿易量というのは、日米の貿易量に比べると三分の一にしかすぎないじゃないか、人口の割合から見るとやっぱり少な過ぎると思いませんか。したがって、これを大きくしていくというそのプロセスの中で貿易インバラン
○政府委員（村岡茂生君） ＥＣに対します貿易黒字というものを通産省といたしましては正式に試算しているものではありませんが、今仮にここで一つの前提を置いて、例えば十一月までの対前年同月の伸び率というものをそのまま用いまして十二月も計算いたしますると、ドルベースで申しますと百七十六億ドル、百八十億ドル弱、こういう計算になります。前年比で申しますと五十二・六億ドルになるわけでございます。しかしこれを円ベースで申し上げますと約二兆九千億円という
○政府委員（村岡茂生君） ただいま大臣が申し上げましたとおり、機動的なマクロ経済運営などを通じますところの政策協調をより一層高めていく、中長期的には構造改善を徹底していく、この二つが基本でございますが、なお個別の問題について若干敷衍いたしますと、私ども、日米も、日・ＥＣも、あるいはその他の国も同じでございますが、この友好関係を維持、継続していくためには、個別のこの貿易問題、トレードイシューというものを一つ一つ誠意を持って円満に、可能な限