運輸委員会
○村木参考人 紛飾決算と民主化の問題についてお答え申し上げます。 減価償却費は固定資産に投資した資本を流動資産として回収する会計上の手続、処理でございますから、これは当然そういう処理が必要だという意味で、減価償却費を計上することには無論異論はないわけでございますが、しかしながら、その手続、処理の方法について、これが利益操作の有力な手段になっているし、自己金融の性格をこれが持っているというところに問題があるわけです。 粉飾決算の中
「村木啓介」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 1973-04-27 / 最新発言日: 1976-05-18 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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運輸委員会
○村木参考人 村木啓介でございます。 私は、国鉄運賃法及び日鉄法の一部を改正する二つの法律案に反対の立場から意見を申し上げます。 物価政策から二点、交通政策から四点にまとめて申し上げることにいたします。 国鉄運賃法の一部を改める法律案は運賃値上げで直接利用者の負担を重くする、五割以上も負担が重くなってはとても負担に耐えられない、これが反対理由の第一でございます。 反対理由の第二は、国鉄運賃の値上げは間接的にほかの運賃、物
運輸委員会
○村木参考人 本会議が始まるので時間がないそうでございますから、ごく簡単に申し上げます。 先生の御質問を十分に整理し切っておりませんが、三点にちょっと整理してみましたが、まず、最初の合理化の問題でございますが、経済合理性から見れば国鉄にむだがないとは私は思いません。そういう意味では大いに経済合理性ということを追求していかなければならないと思います。私は国鉄に在職中に鉄道技術研究所で合理化の研究を任務づけられておりましたが、合理化には
運輸委員会
○村木参考人 では、簡単に申し上げます。 計画の問題でございますが、わが国経済が御承知のような状態ですから、経営計画は単年度さえ立てられないのではないか、ましてや長期計画などというものが策定できるような状態にはない、ずいぶんひどい言い方かもしれませんが、私はそういうふうにまず現在を理解しております。 それから、いままでの計画の破綻の原因につきましては、計画には予測が必要ですが、予測が実現するような、計画を実現するような熱意が政策
運輸委員会
○村木参考人 私も中島さんと同じようなことをお答えをする羽目になりますが、受益者負担の原則というのは、内容のない、あるいは内容の非常に不確定な抽象的な概念で、つかみようがない。これは論者によって勝手なことをいろいろ言っておるわけでございまして、前提をはっきりしておかないと論議のしようがないというしろものだと思うのでございます。 交通の面にはずいぶんあいまいな概念がたくさんありまして、たとえば適正運賃なんというような言葉を使う人がおり
運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会
○村木参考人 それは当然一般会計から出すのでございまして、借入金からこれを補給いたしましたら、さらに矛盾が深まるだけでございますね。そのようなことを私は申し上げたわけでございます。
運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会
○村木参考人 村木啓介でございます。本日は、総論的にという御要望でございますので、国鉄財政再建についての発想方法、方法論に問題をしぼって、意見と提案を含めてあらましの考えを述べさせていただきます。 まず初めに国鉄再建計画についての私の考えを述べておきます。 何回もつくり直したこの計画は、本来、財政再建計画という性格のものではなくて、大企業本位の投資計画でありまして、そのために合理化と運賃値上げで国鉄労働者と国民の犠牲と負担が一層
運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会
○村木参考人 鉄道が国民生活の上で必要不可欠な交通機関であるということは、これは一般的に交通機関そのものとしてどなたでも承認されることだと思いますが、その上に鉄道の特殊性ということが一つあるわけでございます。それは安全で正確で迅速で大量輸送に適する、さらに便利で快適なサービスが提供できる。なお、これは他の交通機関と比べまして以上のサービスの中身から言えばコストが非常に低くできる。こういうような鉄道の元来持っている特殊性、さっき清水先生の
運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会
○村木参考人 最後の長期計画の問題は、先ほど公述のときにも申し上げましたが、投資計画の方は意思決定によってできるわけでございますから、それは五年でも十年でもかなりの実効性でもってできると思うのですが、収支計画の方は、先ほども申し上げましたように不安定要素があって、これは実際問題として来年度の計画も立たぬのじゃございませんか。いつも補正予算を組んでいらっしゃるようですし。 それから労使関係の改善の問題は、もう民主化をする以外には方法は
運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会
○村木参考人 日鉄法の第一条に「国が国有鉄道事業特別会計をもつて経営している鉄道事業その他一切の事業を経営し、能率的な運営により、これを発展せしめ、もつて公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本国有鉄道を設立する。」そのように事業目的が定めてあるわけでございます。この定めから公共性を尊重することが第一だということは明らかなことだと思うのでございます。企業性という概念を独立採算制、つまり収入ですべての経費を賄うことのように解釈して
運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会
○村木参考人 大部分の問題は先ほどお話し申し上げましたので省略いたしますが、インフレ要因がどのように国鉄経営に影響したかということについてだけ申し上げてみたいと思います。 公共事業というのは元来非常にインフレに弱い企業だということでよく知られているわけでございますね。価格としての運賃、料金が賃金と同じようにいつでも他の物価に置いていかれる、こういう点でそれが企業経営に大きなマイナス要因をなしていくということでございます。 それで
運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会
○村木参考人 時間もございませんからごく単純化して申します。余り単純化して言うということは真意を伝えにくくなりますが、民主主義というのは、私は民衆の声をよく聞いてこれを尊重することだと考えておりますが、そうした仕組みを経営の中につくることを経営を民主化していくことだ、かように考えております。
運輸委員会公聴会
○村木公述人 加藤先生もよく御存じのように、人件費の割合というのは、物価体系の中での賃金、料金との割合……。
運輸委員会公聴会
○村木公述人 各国によっていろいろ違いがございますけれども、おおむね六〇％から七五％くらいの割合になっているように国際運輸統計の中に出ております。
運輸委員会公聴会
○村木公述人 村木啓介でございます。 私は三つのことを申し上げさせていただきます。 一つは運賃値上げをしないで、もっぱら国の資金援助で事態を処理していただきたいということ。二つ目には、再建計画は問題が多いから撤回していただいて、これをつくり直していただきたいということ。三つ目には、運賃制度の再編成をめぐって国会軽視の傾向が見られる点を最後に申し上げたいわけでございます。 それでは順を追って申し上げます。 私が運賃値上げに
運輸委員会公聴会
○村木公述人 それは国際運輸統計の中にその国は載っておりませんので、私も存じません。
運輸委員会公聴会
○村木公述人 ただいま手元に統計を持ってきておりませんから正確にはお答えできませんけれども、労働時間につきましては、戦後労働基準法がつくられまして、交通労働の特殊性というのは拘束時間内における実働率が低いという理由で特例がたくさんつくられたわけです。特に一昼夜交代勤務というのは労働基準法の例外として、諸外国にも一昼夜交代勤務というような勤務形態はございませんほど過酷なものでございますが、この一昼夜交代勤務を中心に、特殊日勤などといって始
運輸委員会公聴会
○村木公述人 存じておいでならば別にお聞きになることもないし、私も存じておりますが、いま統計的に承知しておらぬだけでございます。 それから平均賃金につきましては、労務構成だとか、いま申し上げました労働時間の問題だとか、福利厚生の問題だとか、さまざまな労働条件ともかかわり合いますので、単に国鉄労働者の平均賃金が九万円であるとか民間の賃金が八万円であるとかということで単純には比較できないというふうに承知しております。
運輸委員会公聴会
○村木公述人 国有鉄道運賃法では、御承知のように具体的に運賃をきめておるわけでございますね。これは逐次それをはずしていっておられますけれども、この国鉄貨物経営改善の方向という報告書にしるしてありますのは、国会で標準賃率を定めて、他は弾力的にこうやるということになっておりますので、そのきめ方が政策割引的に逐次変わっていくと私は思うのでございます。このことをこの報告書は意図していらっしゃるのだと拝見したのでございますが、政策的に運賃をきめて
運輸委員会公聴会
○村木公述人 税金か運賃かというふうに立てるべき筋合いの問題じゃないと私は思うのです。むしろ、もし税金か運賃かということで公共の福祉ということを論じるのでございましたら、社会保障制度というものは成り立っていかないわけでございます。