総務委員会
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、地方の今の歳入歳出の状況というのは非常に心配を実はいたしております。したがいまして、その歳入について、歳出を見直しながらも、きちんとした対応策というのはやはり真剣に考えていった方がいいというのが基本的な立場でございます。 ただ、御案内のように、今、赤字法人、大体三分の二ぐらいと御指摘がございましたけれども、この赤字法人がなぜ税金を払っていないかと申し上げれば、御案内のように、繰越
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発言数 258件
初発言日: 1986-11-27 / 最新発言日: 2001-03-01 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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○村田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、地方の今の歳入歳出の状況というのは非常に心配を実はいたしております。したがいまして、その歳入について、歳出を見直しながらも、きちんとした対応策というのはやはり真剣に考えていった方がいいというのが基本的な立場でございます。 ただ、御案内のように、今、赤字法人、大体三分の二ぐらいと御指摘がございましたけれども、この赤字法人がなぜ税金を払っていないかと申し上げれば、御案内のように、繰越
○村田政府参考人 対応の仕方というのはいろいろ、もうちょっと幅広く工夫した方がいいのではないかということでございます。 それから、外形標準につきましても、いろいろなやり方があるわけでございます。加算型もあれば控除型もある、そういったあたりも含めて検討すべきだ、こういうふうに考えております。
○村田政府参考人 所与の前提を置かずに、きちっと財政問題に対応していくという観点から、私どももできる限り議論に参加させていただきたい、こう思っております。
○政府参考人(村田成二君) 今委員御指摘になられましたように、それからまた産業技術の戦略的な検討会議におきましてもおっしゃられたようなことが指摘されているわけでございます。 これは歴史的にやむを得なかった面もあるかと私ども思っておりますけれども、やはり先進諸国に伍して世界市場で日本製品を売っていく、そして一億人を超える国民、これをきちっと生活水準を上げつついい生活を確保していく、こういうことのためには、やはり先行している欧米諸国から
○政府参考人(村田成二君) そもそもにおきましては、ただいま大臣、総括政務次官から御説明ございましたように、やはり我が国の産業技術力、そういったものが相対的に低下してきている、しかも競争相手でありますアメリカを初めとする主要国におきましては、その産業競争力というもの、産業技術力というものを強化するために、長年にわたって産官学の連携の強化ということに心血を注いできているわけでございます。 したがいまして、日本といたしましても、現状を踏
○政府参考人(村田成二君) 委員も既にごらんいただいているかと思いますが、法律案の第二条ではこの法律上の定義を書いてございます。産業活動において利用される技術に関する研究及び開発を行う能力、それからその研究開発成果の企業化を行う能力、こういうふうに定義いたしているわけでございます。したがいまして、産業において利用されます技術の研究ないし開発がございますれば、基礎的なものから応用段階のものまで、それからまた研究開発能力だけではなくてその成
○政府参考人(村田成二君) 先生先ほど御指摘になられましたけれども、本件につきましては、実は昨年関係省庁におきまして連絡会議をつくりまして種々な観点から検討してきたわけでございます。その検討結果といたしまして、今の御質問の公益性に関しまして一定の判断はしたわけでございますが、大きく分けて三点あるわけでございます。 第一点は、国立大学等々から産業界への技術移転。こういったものが国立大学等にとどまっていないできちっと事業化、製品化される
○政府参考人(村田成二君) 実は、私どものみならず産業界、それから大学関係者、それから各省、関係の深い人間が集まりまして、国家産業技術戦略検討会というのを昨年来ずっと開いております。 これは、参加されている大学の先生方は、各国立大学の中から選ばれてきた学長クラス、それから私立大学の学長も入っておりますが、そこでのいろんな議論を通じましての共通認識といたしましては、だれが悪いということではなくて、やはり産官学それぞれがきちっと今の状況
○政府参考人(村田成二君) 先生まさしく今御指摘いただきましたように、科学技術基本法は、非常に高い視点からオーバーオールに、しかも非常に長期の我が国の先行きをにらんでの本当に基本となるべき法制だと思っております。 ただ、科学技術の中には御案内のようにいろんな技術分野が多々あるわけでございますし、それぞれがまた果たすべき役割というもの、それを実現するための方策というのはまたそれぞれあるんだろうというふうに思っております。 今回、産
○政府参考人(村田成二君) 委員御指摘のように、産学連携を進めるに当たりまして人材の育成あるいはその人材相互間の切磋琢磨のシステム、非常に大事だと思っております。ただ、御指摘の二十一世紀人材育成会議は、私どもも必ずしも正確に承知しておりませんが、多分労働省におきまして現在検討中の構想であろうかと思います。趣旨としましては、多分でございますけれども、産業構造の変化に伴います雇用のミスマッチを解消するということと、二十一世紀に先ほど委員が御
○村田政府参考人 先生おっしゃいましたように、一般的にそう言われているわけでございますけれども、歴史的に見ますと、やはり我が国は、欧米先進諸国に追いつけ追い越せという中では、国際市場におきまして、欧米先進国が開発した製品をどうやって自分のものにしていくか、そして、それに関する競争力をどう備えていくかという道をとらざるを得なかったのではないか、こういうふうに思っております。 ただ、いずれにしましても、そういった面におきまして、生産工程
○村田政府参考人 端的に申し上げれば、車の両輪だと思っております。非常に先端分野におきます創造的な技術力だけでは成り立たないわけでございまして、今日まで培ってまいりました、大企業から中小企業に至る個々の分野におきますすぐれた技術というものを、どうやってさらに維持向上を図っていくかというのは非常に大事なことでございまして、御指摘いただきましたものづくり基本法、こういったものを中心としまして、車の両輪として私ども努力を重ねてまいりたい、こう
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からお答え申し上げましたような形で、いろいろな産学官の連携促進のための措置をこの法案は用意しているわけでございますが、先ほど御質問ございましたが、これから何が一番、実際上、魂を込めていくために必要かという点でございますけれども、私ども、一言で申し上げますと、一番大事なポイントは、やはり人だろうと思います。 やはり、柔軟でチャレンジングな発想が行い得るような人間、人材というものをき
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 本日の御議論でいろいろ御指摘いただいておりますこと一つ一つが当てはまると思いますけれども、私どもなりに整理して申し上げますと、一つは、やはり我が国の技術というのは、従来、生産工程あるいは品質管理中心の技術で来たと思います。これはもうおわかりのように、やはり生産現場、すなわち企業が中心で技術を担ってきたというのが非常に大きいわけでございます。これに対しまして大学の方は、ややもすれば象牙の塔と言わ
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 非常に大きな視点からのお尋ねでございますので必ずしも十分にお答えできないと思いますが、確かに、おっしゃいますように、どんな研究開発でも、いろいろな方の寄与と積み上げ、積み重ねが大事だと思います。しかも、中核になって研究開発する人も、小さいころからいろいろな、例えば実験を繰り返し、ないしは昆虫採集、植物採集を繰り返し、物に触れ、物を工夫して加工しということを手ずからやってきて初めてその大事さとい
○村田政府参考人 お答え申し上げます。 特別な利害関係というものは多分具体的な個々のケースごとに判断せざるを得ないんだろうと思いますけれども、御案内のように、一般的に、産業技術力をどう強化するかというコンテクストで出てくる関係まで含めて、特別な利害関係にあるというふうには私ども思っておりません。例えば、特別な利害関係にあるというケースとして考えられますのは、大学におきまして、その教官が調達の担当である、それでその調達先として特定の企
○村田政府参考人 現在パブリックコメントに付されております項目といたしまして、幾つか例示的に書かれておりますけれども、例えば、先生御案内と思いますけれども、ただいま申し上げましたような、大学教員等の占めている官職と研究成果活用企業との間に物品購入等の契約関係その他特別な利害関係あるいはその発生のおそれがないこと、あるいは、申し出前二年以内にその教員等が当該企業との間で特別な利害関係のあるような契約を結ぶような官職を占めていた期間がないこ
○政府参考人(村田成二君) 産業基盤整備基金の債務保証を受けますためには、先ほど申し上げました実施計画、事業者が実施計画を作成いたしまして主務大臣の認定を受けていただくということが必要要件になるわけでございます。ただ、債務保証等の金融支援につきましては、さらに整備基金等の金融面での審査というものをお受けいただく必要があるわけでございます。それからまた、お尋ねの債務保証の一件当たりの規模その他の問題でございますけれども、私ども現在のところ
○政府参考人(村田成二君) 大変失礼いたしました。 全体としましては、可能性でございますけれども、千五百億円までの債務保証が可能であるというふうに考えております。
○政府参考人(村田成二君) 御質問の認定に関します手続でございますが、要件としましては大まかに申し上げまして法律上の要件と、それから先ほどおしかりいただきました基本方針で定める要件と二つございます。 それで、法律上の要件は二つにまた分かれますけれども、第一分類はまさしく今先生御指摘の著しい成長発展を目指して行う、あるいは新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る、この二つが要件となっております。 また第二番目は、法律の十一条