村田成二 に関する国会発言
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○委員長（加藤紀文君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成十三年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、内閣府政策統括官岩田一政君、内閣府経済社会総合研究所次長牛嶋俊一郎君、金融庁監督局長高木祥吉君、経済産業省経済産業政策局長村田成二君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省製造産業局次長小平信因君、経済産
○御法川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君及び経済産業省経済産業政策局長村田成二君
○政府参考人（村田成二君） 委員御指摘のように、産学連携を進めるに当たりまして人材の育成あるいはその人材相互間の切磋琢磨のシステム、非常に大事だと思っております。ただ、御指摘の二十一世紀人材育成会議は、私どもも必ずしも正確に承知しておりませんが、多分労働省におきまして現在検討中の構想であろうかと思います。趣旨としましては、多分でございますけれども、産業構造の変化に伴います雇用のミスマッチを解消するということと、二十一世紀に先ほど委員が御
○政府参考人（村田成二君） 今委員御指摘になられましたように、それからまた産業技術の戦略的な検討会議におきましてもおっしゃられたようなことが指摘されているわけでございます。 これは歴史的にやむを得なかった面もあるかと私ども思っておりますけれども、やはり先進諸国に伍して世界市場で日本製品を売っていく、そして一億人を超える国民、これをきちっと生活水準を上げつついい生活を確保していく、こういうことのためには、やはり先行している欧米諸国から
○政府参考人（村田成二君） 先生まさしく今御指摘いただきましたように、科学技術基本法は、非常に高い視点からオーバーオールに、しかも非常に長期の我が国の先行きをにらんでの本当に基本となるべき法制だと思っております。 ただ、科学技術の中には御案内のようにいろんな技術分野が多々あるわけでございますし、それぞれがまた果たすべき役割というもの、それを実現するための方策というのはまたそれぞれあるんだろうというふうに思っております。 今回、産
○政府参考人（村田成二君） 実は、私どものみならず産業界、それから大学関係者、それから各省、関係の深い人間が集まりまして、国家産業技術戦略検討会というのを昨年来ずっと開いております。 これは、参加されている大学の先生方は、各国立大学の中から選ばれてきた学長クラス、それから私立大学の学長も入っておりますが、そこでのいろんな議論を通じましての共通認識といたしましては、だれが悪いということではなくて、やはり産官学それぞれがきちっと今の状況
○政府参考人（村田成二君） 先生先ほど御指摘になられましたけれども、本件につきましては、実は昨年関係省庁におきまして連絡会議をつくりまして種々な観点から検討してきたわけでございます。その検討結果といたしまして、今の御質問の公益性に関しまして一定の判断はしたわけでございますが、大きく分けて三点あるわけでございます。 第一点は、国立大学等々から産業界への技術移転。こういったものが国立大学等にとどまっていないできちっと事業化、製品化される
○政府参考人（村田成二君） 委員も既にごらんいただいているかと思いますが、法律案の第二条ではこの法律上の定義を書いてございます。産業活動において利用される技術に関する研究及び開発を行う能力、それからその研究開発成果の企業化を行う能力、こういうふうに定義いたしているわけでございます。したがいまして、産業において利用されます技術の研究ないし開発がございますれば、基礎的なものから応用段階のものまで、それからまた研究開発能力だけではなくてその成
○政府参考人（村田成二君） そもそもにおきましては、ただいま大臣、総括政務次官から御説明ございましたように、やはり我が国の産業技術力、そういったものが相対的に低下してきている、しかも競争相手でありますアメリカを初めとする主要国におきましては、その産業競争力というもの、産業技術力というものを強化するために、長年にわたって産官学の連携の強化ということに心血を注いできているわけでございます。 したがいまして、日本といたしましても、現状を踏
○委員長（成瀬守重君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 産業技術力強化法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として内閣審議官南木通君、人事官市川惇信君、人事院事務総局職員局長中橋芳弘君、総務庁人事局長中川良一君、科学技術庁科学技術政策局長青江茂君、大蔵大臣官房審議官福田進君、大蔵省主計局次長寺澤辰麿君、同藤井秀人君、文部大臣官房長小野元之君、文部省高等教育局長佐々木正峰君、同学術国際局長工藤智規君、通商
○中山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、樽床伸二君の質疑の際に人事院人事官市川惇信君、山本譲司君の質疑の際に人事院人事官市川惇信君、久保哲司君の質疑の際に通商産業省産業政策局長村田成二君、青山丘君の質疑の際に通商産業省産業政策局長村田成二君、吉井英勝君の質疑の際に通商産業省産業政策局長村田成二君、中小企業庁長官岩田満泰君及び文部省学
○政府参考人（村田成二君） もちろんこれからの話でございますけれども、今おおよそのめどとしましては大体二十組合ぐらいを想定いたしております。
○政府参考人（村田成二君） この組合に対する出資の趣旨は、先生御案内のように、ベンチャー企業を育てる目きき機能というものを期待いたしておるわけでございますし、もう一つは、やはり幅広く資金を集めるということが第二の目的でございます。 したがいまして、そういった要件を満たすような組合といたしまして中小企業の有限責任の投資事業組合というものを考えておるわけでございますが、加えまして、今申し上げましたような観点から、具体的に例えば三分の一以
○政府参考人（村田成二君） 大変失礼いたしました。 全体としましては、可能性でございますけれども、千五百億円までの債務保証が可能であるというふうに考えております。
○政府参考人（村田成二君） 産業基盤整備基金の債務保証を受けますためには、先ほど申し上げました実施計画、事業者が実施計画を作成いたしまして主務大臣の認定を受けていただくということが必要要件になるわけでございます。ただ、債務保証等の金融支援につきましては、さらに整備基金等の金融面での審査というものをお受けいただく必要があるわけでございます。それからまた、お尋ねの債務保証の一件当たりの規模その他の問題でございますけれども、私ども現在のところ
○政府参考人（村田成二君） 御質問の認定に関します手続でございますが、要件としましては大まかに申し上げまして法律上の要件と、それから先ほどおしかりいただきました基本方針で定める要件と二つございます。 それで、法律上の要件は二つにまた分かれますけれども、第一分類はまさしく今先生御指摘の著しい成長発展を目指して行う、あるいは新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る、この二つが要件となっております。 また第二番目は、法律の十一条
○委員長（陣内孝雄君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として通商産業省産業政策局長村田成二君、同生活産業局長横川浩君及び中小企業庁長官岩田満泰君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（村田成二君） ただいま先生が御指摘になられましたベンチャーキャピタルは、多分、私の誤解がなければ、いわゆる企業体あるいは民法上の組合を中心とするベンチャーキャピタルではないかと思います。 都合大体百数十社が日本にあると思いますけれども、これはまさしく先生がおっしゃいましたように、ある意味で金融機関あるいは証券会社等々が本体自体、そのベンチャーキャピタル自身がどこかにもうけ口、利殖をねらって投資していく、あるいはまさしく
○政府参考人（村田成二君） 中小企業等投資事業有限責任組合法に基づきましてこれまで設立されました投資事業組合は全部で十二でございます。 それで、具体的にどこが中心となっているかと、こういうお尋ねでございますが、一言で申し上げるのは大変難しいのでございますけれども、大ざっぱな分類で申し上げますと、独立系といいますか、いろいろ御自身の経験を踏まえてスピンアウトされてそういったものをつくられたという方あるいはそういった組合は四組合というふ
○政府参考人（村田成二君） せっかくのお尋ねでございますが、認定がなぜ必要かというところにつきましては、これはやはり税制上の特例措置を設けるから認定行為が必要だという形にしてありまして、それ以外の分野については特に税制上の措置が必要ないものでございますから認定が入っていない、それだけの違いでございます。