法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） お答え申し上げます。 最高裁といたしましては、限られた人的、物的資源を有効に活用しつつ、利用者の利便性を確保して司法サービスを充実させていくということが重要であると考えております。 ですので、今後も、相模原支部管内を含む横浜地家裁管内の人口動態、事件数の動向、交通事情等の観点を注視しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
「村田斉志」の過去の国会発言
発言数 370件
初発言日: 2014-11-07 / 最新発言日: 2021-04-27 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） お答え申し上げます。 裁判所法第二十六条一項におきましては、「地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。」と定めておりますので、これによりますと、地方裁判所において裁判官が一人で裁判を行う単独制が原則として規定されているものと思います。 事案の内容等を考慮して三人の裁判官から構成される合議体で審理及び裁判をする旨の決定をされた事件、あるいは簡易裁判所の判決
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） お答え申し上げます。 合議事件を地家裁の支部で取り扱うかどうかという点につきましては、その支部の管轄区域内の人口動向、それから、御指摘のありましたような事件の係属状況のほか、最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情等の様々な要因を総合的に勘案して、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則三条一項に基づきまして、各地家裁の裁判官会議において決定をされるべきものというふうに認識をしております。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） お答え申し上げます。 相模原支部につきましては、その管内に今委員御指摘のとおり政令指定都市である相模原市を有しているというところでございますし、管内人口は約八十五万人程度ともちろん少なくないですし、それに応じて事件数も決して少なくないというところで認識をしております。 この事件数に応じた裁判官を配置しているところでございますけれども、他方で、横浜地裁本庁までのアクセスが約五十分程度と比較的良
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） それぞれが絶対的な指標として挙げているわけではございませんで、申し上げた点の総合考慮をし、また、人口動態などにつきましては歴史的にかなり動きがあるところもございますので、そういった歴史的な経過なども考慮した上で体制を検討しているというところでございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 裁判官は六人を配置しております。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） この技能労務職員の定員の合理化は、定年等で退職をされるという際に後を補充するのか違う形にするのかというところで、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ外注化による合理化等が可能かを判断して、後任を不補充とすることによって、実際に空いている、既に空いている欠員、これを定員としては減員するという形でやっておりますので、委員のおっしゃる形でいいますと自然減といいますか、というところに伴うものでございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 様々な面から裁判所の体制について内部的な検討を重ねておりますので、それを、これがその代表的な文書ですと言えるようなものの形にはなっておらないというふうに思っております。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） お答え申し上げます。 これまで裁判所といたしましては、裁判官を増員し、計画的な審理の実践や合議事件の審理の充実強化を図る体制を整えるとともに、訴訟関係人の理解と協力を得つつ、争点中心型審理の実践に努めるなど、審理期間及び合議率の目標達成のために検討を続けてきたところでございまして、令和二年度におきましても、事件動向等を注視し、適正迅速な事件処理に支障を来すことのないよう必要な人員配置を行ったとこ
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 裁判所では、近年、事件動向や事件処理状況、判事補の充員の可能性、こういったところを踏まえまして判事補の減員を継続して行ってきたところでございまして、具体的には、平成二十九年から令和二年度にかけまして合計百三人の減員をしてきたところでございます。 そのため、そこから更に判事補を減員するということの是非につきましては、これまでの減員の影響を見極めつつ、より慎重な検討を要するというふうに考えているとこ
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 裁判所は、裁判部門におきまして実際の個別の事件の処理を行っているわけでございますけれども、事件処理には直接関与をしないものの、そのバックアップといいますか、司法行政部門におきまして裁判事務の合理的、効率的な運用を図り、事件処理が円滑に進むよう裁判部門の支援を行っております。そのような事件処理支援のための体制強化を図っていく必要があると考えたところでございます。 また、仕事と育児の両立支援制度の利
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 今申し上げました事件処理支援の体制強化につきまして若干具体的に申し上げますと、一番大きなところとしては、裁判手続等のＩＴ化の検討そして準備、これが非常に大きいというふうに考えております。また、裁判手続に関連します各種法制、様々な新しい法改正等が国会でされておりますので、こういったものに適切に対応していくというための関与も必要だと考えております。 こういったところに適切に対応できるようにするために
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） お答え申し上げます。 これからの裁判所の新しい課題としては、最も重要なところは裁判手続のＩＴ化の推進であろうというふうに考えております。そこで、この増員の活用といたしましては、まず民事訴訟手続のＩＴ化の実現に向けた取組を更に進めていく必要があるというふうに考えております。もう少し具体的に申し上げますと、現行法の下で既に多くの裁判所で開始をしておりますウエブ会議等の運用を順次拡大していくほか、書面
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 委員御指摘の客観的な把握ということに関しましては、体制整備をする上では、事件動向と事件処理状況を把握するということが最も基本でもあり大事でもあり、客観的なデータを得られる部分でもあろうと思っています。事件数につきましては、もちろん統計データで把握をしております。 事件処理状況と申し上げているところにつきましては、手持ちのこの未済事件、委員から出ておりますような資料もございますけれども、これは、た
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） お答え申し上げます。 全国各地の裁判所におきましては一人の裁判官が複数の種類の事件を取り扱うことが少なくありませんで、全国の家庭裁判所の家事事件担当裁判官一人当たりの手持ち件数がどの程度かというのを分かりやすい形でお示しするというのは極めて難しいというのは御理解いただきたいと思いますが、ただ、中には家事事件だけを専門的に担当している裁判官もおりますので、その例で申し上げますと、一人の裁判官が家事
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 家庭裁判所の裁判官が、今委員御指摘のその一つのこまといいますか、時間帯に何件の担当調停事件の期日を開いているかというのは、そこの裁判所における調停の事件数はもちろん、担当裁判官の手続指揮の在り方、あるいは期日を開く時期のような問題もあれば、先ほども少し申し上げましたけれども、地方裁判所と家庭裁判所を兼任している裁判官もたくさんおりまして、そういう場合であれば民事事件、刑事事件などほかの事件との兼ね合
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） お答え申し上げます。 全国的にバランスの取れた体制整備するということは非常に重要なことだと考えておりまして、そのためには、客観的な資料といたしまして、全国それぞれの裁判所における事件数、それから事件処理状況としての未済の件数、あるいは審理期間といったところを見まして、これによってバランスが取れた形になっているかということをまず第一に見た上で、それに、さらに個別具体的な各裁判官の負担等というところ
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） これまでもそういった検討をして体制整備をしてきているところでございまして、今後もそういう努力を更に重ねてまいりたいというふうに考えております。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） いただいた定員を有効に活用する、その定員を充員していくというためには、判事補の採用を増加させることが一番でございますけれども、裁判官のなり手である司法修習生の数が減少していることに加えまして、大規模な法律事務所等との採用の競合等によりまして、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた人材を確保するのがなかなか難しい状況が続いているというところで、定員の空きが大きい状態のまま推移しているというところがござい
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 具体的に線引きといいますか、それよりは個々の職務に応じてということでございますけれども、例えば、電話交換についてはダイヤルイン化を進めるというようなことで人手が掛からないようにするといった事務の合理化を行っておりますけれども、他方、外注というところでいいますと、庁舎の清掃ですとか警備といった庁舎管理等の業務につきましては、むしろプロに委ねるという意味での外部委託による代替が可能でございまして、技能労