村田斉志 に関する国会発言

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2021-04-27 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) お答え申し上げます。  最高裁といたしましては、限られた人的、物的資源を有効に活用しつつ、利用者の利便性を確保して司法サービスを充実させていくということが重要であると考えております。  ですので、今後も、相模原支部管内を含む横浜地家裁管内の人口動態、事件数の動向、交通事情等の観点を注視しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

2021-04-27 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) 裁判官は六人を配置しております。

2021-04-27 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) それぞれが絶対的な指標として挙げているわけではございませんで、申し上げた点の総合考慮をし、また、人口動態などにつきましては歴史的にかなり動きがあるところもございますので、そういった歴史的な経過なども考慮した上で体制を検討しているというところでございます。

2021-04-27 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) お答え申し上げます。  相模原支部につきましては、その管内に今委員御指摘のとおり政令指定都市である相模原市を有しているというところでございますし、管内人口は約八十五万人程度ともちろん少なくないですし、それに応じて事件数も決して少なくないというところで認識をしております。  この事件数に応じた裁判官を配置しているところでございますけれども、他方で、横浜地裁本庁までのアクセスが約五十分程度と比較的良

2021-04-27 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) お答え申し上げます。  合議事件を地家裁の支部で取り扱うかどうかという点につきましては、その支部の管轄区域内の人口動向、それから、御指摘のありましたような事件の係属状況のほか、最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情等の様々な要因を総合的に勘案して、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則三条一項に基づきまして、各地家裁の裁判官会議において決定をされるべきものというふうに認識をしております。

2021-04-27 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) お答え申し上げます。  裁判所法第二十六条一項におきましては、「地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。」と定めておりますので、これによりますと、地方裁判所において裁判官が一人で裁判を行う単独制が原則として規定されているものと思います。  事案の内容等を考慮して三人の裁判官から構成される合議体で審理及び裁判をする旨の決定をされた事件、あるいは簡易裁判所の判決

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) お答え申し上げます。  裁判所といたしましては、委員御指摘ありましたとおり、近年、家事事件の事件動向等を踏まえまして、適正迅速な裁判の実現のために、家庭裁判所について繁忙庁を中心に適正な人員配置等の必要な体制整備を図ってきているところでございます。  他方、今回の改正で減員をお願いしておりますのは技能労務職員等でございまして、庁舎の清掃、警備、電話交換といった庁舎管理などの業務を行う職員でござい

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) お答え申し上げます。  家裁調査官の職務の重要性は御指摘のとおりでございますけれども、最近の事件動向といたしましては、家事事件全体の事件数の増加傾向の主な要因は、成年後見関係事件が累積的に増加しているところによるものでございまして、この成年後見関係事件では家裁調査官の関与する場面というのは非常に限定的でございます。また、別の事情としては、少年事件の事件数がこの十年だけでも約三分の一程度にまで減少し

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) お答え申し上げます。  裁判手続のIT化が進んでいけば、これに伴って事務処理のやり方自体を変えていくというところで、ある局面においては結果として業務の合理化が図られるということはあり得ると思っておりますけれども、現時点ではまだそのIT化が、一部取り組んではおりますけれども、全体として結果が、そういう体制になっておりませんので、IT化ができたのでそれに伴って合理化でこれだけ定員を削減しますと、こうい

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) お答え申し上げます。  今委員御指摘の、委員の資料の二〇二〇年のところで未済事件、黄色のところが一割以上増加をしております。これ、増加自体はそのとおりでございますけれども、これは基本的に新型コロナウイルス感染症に起因するものと考えております。令和二年、昨年の緊急事態宣言時におきまして、裁判所として必要な機能を維持できる範囲に業務を縮小するということをした結果として、民事・行政事件の未済件数が増加を

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) 裁判所として必要な体制整備、事件処理に支障があるようなことはあってはなりませんので、その年々の状況に応じてどのような体制を整備していくべきかというのは裁判所が自主的、自律的に判断をさせていただいております。ですので、その下で、定員合理化に協力をするのかしないのか、その範囲をどうすべきかということは毎年判断をさせていただきたいというふうに考えております。

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) 様々な面から裁判所の体制について内部的な検討を重ねておりますので、それを、これがその代表的な文書ですと言えるようなものの形にはなっておらないというふうに思っております。

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) お答え申し上げます。  裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるということではございません。  しかしながら、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中で、引き続き裁判所としての必要な体制を整備していくためには、今委員から御指摘のありました政府からの協力依頼を踏まえまして、国家の一機関といたしまして、他の行政官庁と同様に、事務の効率化等必要な内部努力を行って

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) 一つには体制整備があるところでございまして、増員をお願いして、その得た人員を、例えば長期未済事件が多いところであれば、そこに集中的に人員を配置することによって、大変な事件から優先的に処理をしていきますと全体として負担が軽くなってほかの事件の審理もはかどるという面がございます。これまでそういったところの対応に努めてきたところでございます。  ほかには、やはり審理運営上の工夫というところが大変大事でご

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) 具体的に線引きといいますか、それよりは個々の職務に応じてということでございますけれども、例えば、電話交換についてはダイヤルイン化を進めるというようなことで人手が掛からないようにするといった事務の合理化を行っておりますけれども、他方、外注というところでいいますと、庁舎の清掃ですとか警備といった庁舎管理等の業務につきましては、むしろプロに委ねるという意味での外部委託による代替が可能でございまして、技能労

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) この技能労務職員の定員の合理化は、定年等で退職をされるという際に後を補充するのか違う形にするのかというところで、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ外注化による合理化等が可能かを判断して、後任を不補充とすることによって、実際に空いている、既に空いている欠員、これを定員としては減員するという形でやっておりますので、委員のおっしゃる形でいいますと自然減といいますか、というところに伴うものでございます。

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) いただいた定員を有効に活用する、その定員を充員していくというためには、判事補の採用を増加させることが一番でございますけれども、裁判官のなり手である司法修習生の数が減少していることに加えまして、大規模な法律事務所等との採用の競合等によりまして、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた人材を確保するのがなかなか難しい状況が続いているというところで、定員の空きが大きい状態のまま推移しているというところがござい

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) これまでもそういった検討をして体制整備をしてきているところでございまして、今後もそういう努力を更に重ねてまいりたいというふうに考えております。

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) お答え申し上げます。  全国的にバランスの取れた体制整備するということは非常に重要なことだと考えておりまして、そのためには、客観的な資料といたしまして、全国それぞれの裁判所における事件数、それから事件処理状況としての未済の件数、あるいは審理期間といったところを見まして、これによってバランスが取れた形になっているかということをまず第一に見た上で、それに、さらに個別具体的な各裁判官の負担等というところ

2021-04-06 村田斉志 法務委員会 参議院

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) 家庭裁判所の裁判官が、今委員御指摘のその一つのこまといいますか、時間帯に何件の担当調停事件の期日を開いているかというのは、そこの裁判所における調停の事件数はもちろん、担当裁判官の手続指揮の在り方、あるいは期日を開く時期のような問題もあれば、先ほども少し申し上げましたけれども、地方裁判所と家庭裁判所を兼任している裁判官もたくさんおりまして、そういう場合であれば民事事件、刑事事件などほかの事件との兼ね合