農林水産委員会
○参考人（村田武君） 村田でございます。 私は、平成十八年の六月に本参議院農林水産委員会において、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案についての参考人意見陳述を行う機会をいただきました。その際に、交付金交付の対象農業者を限定するということは日本農業の発展にとって有害だということで、反対するという旨の意見を陳述いたしました。 本日のこの意見陳述であります。結論を先取りいたしますと、農政改革二法案というのが
「村田武」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 1999-06-29 / 最新発言日: 2014-05-22 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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農林水産委員会
○参考人（村田武君） 今、農村にＩターン、Ｕターン、Ｊターンですね、それなりの動きがあるんですよね。私、愛媛県の農山村地域で一番注目しているのは、集落応援隊事業というのが、これは総務省さんですかね、一年間、月十五万円ぐらいの報酬をして、空き家なり学校の、もう小学校廃校になっていますから先生の宿舎なんかを提供して、集落で一年間住んでください、継続は三年までは認めますと。この人が、結局現場、直接就農にまで行かないでも、農業法人の雇用就農につ
農林水産委員会
○参考人（村田武君） ありがとうございます。 先ほどの私の資料一を開いていただければ有り難いんですが、私、今後の農政の在り方を考えるときに、戦後の農政展開、きちっと整理した上で、価格支持体制から直接支払へと大きな、アメリカやＥＵの動きを見ながら、日本での政策展開というのをどう理解すべきかということを農政学を専門とする者として考えてきたわけですけど、一つだけポイントとして、今回のゲタにしろナラシにしろ、これは基本的には制度としては不足
農林水産委員会
○参考人（村田武君） まず、自給率の関係。私、食料自給率一〇〇％、残念ながらそのような目標は持てません。 今日お配りいただいているこの関係資料の冊子の私の最後のところに表七の五がございます。表七の五を御覧いただきますと、米、麦、大豆の国内収穫量と穀物、大豆の輸入量が農業基本法段階からどう変化してきたかというのですね。 私は、何とかこの二〇二〇年、これは、現行の食料・農業基本計画は十年間で食料自給率五〇％と言っていますが、これもな
農林水産委員会
○参考人（村田武君） いろいろありましたが、簡潔に、途中落ちるかもしれませんが。 一つ、やはりこの構造改革、今、日本の農業改革という中で、まさにアベノミクスの第三の矢という焦点で、農業改革ならんかったらアベノミクス潰れるのかというふうなところまで、うわっと重点化されていっていますけれども、これは国際的に見れば、遅れてやってきた新自由主義なんですね。もう、いわゆる新自由主義的構造改革は、アメリカでいえばレーガノミクスに始まってイギリス
農林水産委員会
○参考人（村田武君） 愛媛大学農学部におります村田でございます。 本日は参考人陳述の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。お手元に本日用の陳述メモを配付していただいていますので、ほぼこれに沿って発言させていただきます。昨年三月まで九州大学農学部におりましたので、本日の陳述の主としてフィールドとしますのは北九州米麦二毛作地帯を念頭に置いておると、これに愛媛県等加えておると御理解いただければと思います。 さて、新たな食料
農林水産委員会
○参考人（村田武君） お手元に配付されています関係資料の二十八、二十九ページをごらんいただけますでしょうか。福岡県の事例を挙げておりますけれども、現在の担い手集中によって、例えば福岡県、佐賀県といった北九州、全国トップクラスの北海道に次ぐ麦作産地で、平成十五年から十七年福岡県産麦で一万七千ヘクタールほど、これで現行のゲタ対策の対象となると見込まれる確定面積はまだ六千三百ヘクタールほどにとどまっております。四割行っておりませんですね。これ
農林水産委員会
○参考人（村田武君） 結論から申せば、体質強化につながるということにはなかなかいかないのではないかというこの政策の持っている矛盾というか困難さを感じます。 やはり、今行われていますこの新しい直接支払というのは、一つのデカップリング型の農政というのは国際潮流ですね。ＥＵもアメリカでもそういう動きの中で、それは、言ってみれば既に日本が今目指している農業構造の改革というものがもう一段階完了した段階での、言ってみれば相当規模の大きな、半ば企
農林水産委員会
○参考人（村田武君） 青の政策というのは、今回のこの政府のＷＴＯ農業交渉日本提案でも青の政策は堅持と、維持するということを提案をしておる。 これは、御承知のように、黄色と緑の中間、過渡的な意味で、緑とはいけないけれども、過渡的に緑だという意味での青なわけですけれども、これを日本は堅持すべきだという。このドーハ・ラウンドでも、政府、大変厳しい交渉の中で、中川大臣以下大変苦慮されていると思うんですが、これがどう決着付くかということでまた
農林水産委員会
○参考人（村田武君） 賛成いたします。 ただ一つだけ。民主党の中で麦、小麦に限定されたのは、裸麦産地としては何とかやっぱり麦類にしてほしいのと、それから菜種も賛成でございますし、ホールクロップサイレージ米を是非入れてほしいと思っています。
農林水産委員会
○参考人（村田武君） 十分なお答えになるかどうか自信ありませんけれども、旧基本法以来の農政との関係で、私は、とりわけ選択的拡大品目を中心にしながら大型産地形成と大型流通、これは中央卸売市場制度整備を含めて、ねらいとするところの農家経営についても、自立経営型の今日の借地型経営と一定の、目指したものは一定の到達点まで来ているんだろうと。東アジア・モンスーン地帯農業の在り方として相当の構造変動も起こしてきていると思うんですが、ここに来てといい
農林水産委員会
○参考人（村田武君） 本日配付いただいたところの資料の最後の辺りの提案のところもまたごらんいただければ有り難いんですが、基本は、水田農業の総合的な発展を支える作目というふうに理解することが食料自給率の引上げにとっても決定的に意味を持つ品目ではないだろうかと理解しております。 したがって、米は当然食用米に限らず、現在の産地づくり対策で助成をしてきた転作作目としてではなく、非食用米も、これも対象作目に入れるべきだろうし、麦、大豆それから
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○参考人（村田武君） 今回私は、対象農業者の限定でなく、基本的な価格、所得政策はすべての生産者、販売者を対象にすべきだということと、その背景として、食料自給率向上という新基本法が掲げている目標との関係で、このゲタ対策、ナラシ対策という今回の品目横断経営安定対策というのはつながらないではないかということを、これはもう当初から、考えてみれば基幹的な、地域で基幹的に担ってくれている認定農業者ということに生産者を限定してしまうわけですから、対象
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○参考人（村田武君） 紙先生が御指摘のとおり、私も今回の新政策が余りにＷＴＯ対応というんですかね、この点で国内支持を中心に超過達成しているにもかかわらず、したがって、次のドーハ・ラウンドが決着してもこれは国内支持の分野はもう政策を変えなければならないということではないと判断している中で、このような提案をさせていただいております。 この間の地域農業ビジョン作り、つまり新たな米政策改革の中で現場は頑張っているんですよね。そして当然、私は
農林水産委員会
○公述人（村田武君） 御紹介いただいた村田でございます。 農政学講座の教授として、主に欧州連合との比較を行いながら我が国の農業政策について研究、教育に携わっております。本日は、この福岡での地方公聴会に公述人として意見陳述できる機会を与えていただき、ありがとうございます。 さて、九三年末のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意でありますが、これは、アメリカなど農産物輸出国の主導で、農産物についても自由貿易体制を無理やり強要するという
農林水産委員会
○公述人（村田武君） 二点申し上げたいんです。 一点は、これまでの中山間地域対策の議論の中で、これは少し誤解があるかもしれませんが、基本的に中山間地の棚田を初めとする水田の議論が中心になってきた嫌いがあるんではないか。これは重要だと思うんですけれども、とりわけ九州から問題にする場合には、畑作地、そして樹園地、それから草地、この問題をどう取り扱うかということをもう少し明確にする必要がある。積極的にそういった水田以外の農地も保全するとい
農林水産委員会
○公述人（村田武君） これについては岩永先生の御意見に賛成でございます。 一点は、農地の囲い込みを農業関係法でやる時代がもう過ぎているんだろうと思うんです。都市計画の問題なんです。きょう、最初の陳述でフランスの新農業基本法の話をしましたが、やはり一番大事なのは、農地及び山林を含めて既存の現在の農家的所有、農家が所有しているものと集落、これが、山林を含めて一体的に農地の管理ができる体制をどうとるかがやはりこの株式会社問題を考える上でポ
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○公述人（村田武君） きょうは時間がございませんでしたので、私の専門のヨーロッパの関係をお話しできなかったんですが、かいつまんでお答えをいたしますと、私は、すべての農地に直接支払い方式を展開していく時代が来ているんだろうというふうに思いつつ、同時に、最低価格保証制度をセーフティーネットとして下支えしなければ、直接支払い方式だけで今後の自給率の拡大を含む農政展開は不可能だろうと考えておるんです。 と申しますのは、ヨーロッパで言うデカッ
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○公述人（村田武君） 三点をまとめてお答えすることをお許しいただきたいんですけれども、ひとつ誤解のないようにといいますか、これは私自身が注意しなければならないと思っている、直接所得支払い、これをごっちゃにしないようにする必要があると思っております。 一つは、ヨーロッパで従来行われてきましたのは、今ここでも議論したような中山間地に対する直接支払いというのは、これは中山間地の不利を是正すると。もともとはこれはイギリスに始まっていまして、
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○公述人（村田武君） 既に今ヨーロッパで展開されている政策というのは、日本と同じ農基法農政を展開してきた中で、条件の違いからヨーロッパでは農業の構造改革が相当進んでしまって、平たん地にはいわば中、大型の経営しか残っておりません。いわゆる家族経営といっても、酪農であれば搾乳労働はもう雇用労働に依存する、雇用労働を確実に入れて奥さんは農作業には従事しないような家族法人的な経営に平たん地ではなっていまして、小企業農とでも言ったらいいでしょうか