商工委員会
○村田誠醇君 ごめんなさい。先ほどのは石油代替エネルギー法に基づくものですね。訂正しておきます。 それで、ここでも通産省の告示でというふうに業界は理解しているというんですけれども、こういう告示というのは出ているんですか。 というのは、例えば今度の新規参入を考えられるときに、大都市に隣接したところで立地するということが当然考えられますし、これは必ずしもニューエネルギーとは限りませんから石油を使った火力も発生してくることも当然想定さ
「村田誠醇」の過去の国会発言
発言数 869件
初発言日: 1989-12-05 / 最新発言日: 1995-04-13 / 1 ページ目 / 全体 44ページ
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商工委員会
○村田誠醇君 午前中にも論議がございましたけれども、急激な円高による電気料金の還元の問題についてお聞きしたいのですが、午前中の説明の中でも出ておりましたけれども、現在の料金を設定するその前提条件となっているのが一ドル九十九円という計算であり、一バレル当たり十七ドルという前提で現在の料金というのは計算されているんだと。そして、平成六年度の電力会社の各中間決算のいろんな数値等から判断してみますと、一円円高になるにつれて十電力で年間合計百億円
商工委員会
○村田誠醇君 為替レートが動いておりますのでまだ確定的なことは言えないと思いますけれども、差益が出るような状況になればぜひ還元をするように指導していただきたい。お願いをしておきます。 それから、今回の法律の改正によりまして新規参入が電力に認められる。これは競争原理を導入して市場の競争に任せてコストを削減していくという政策をとるということを意味しているわけでございます。 そこで、二、三わからない点がございますので最初に質問をさせて
商工委員会
○村田誠醇君 石油の依存度を下げるということは当然ですけれども、既存の、寿命の来たといいましょうかあるいは老朽化が進んでいる火力発電の建てかえもしくは新増設ということについては、この告示にとらわれることなく、あるいは告示を撤廃しても、もっときちんとした省エネもしくは低コストのものができるようにするのが全体としては私はベターではないかと思うわけです。だから、ぜひこの告示は見直す方向でやっていただきたい。 それともう一つは、電源三法によ
商工委員会
○村田誠醇君 そうすると、公租公課分だけ違った料金体系ができ上がることも地域によってはあり得るということですね。
商工委員会
○村田誠醇君 そうすると、こういうことは考えられるんでしょうか。特定電気事業者から契約で高電圧、大量のものを一本引っ張りまして、そこで例えば大きな団地なんかが普通の電圧に落として使うということだって考えられると思うんですけれども、そういう場合でも契約を結んで料金を独自にやっていいということも起こってくるということでしょうか。
商工委員会
○村田誠醇君 それでは、促進税がかからないということで今度は逆の表現をしますと、この特別会計法の適用となっている地域には電気料金の五〇％まで実質割り引くシステム、補助金というんですか交付金というんですか、このシステムが現在行われているわけですよね。そうすると、特定電力の発電者及びその利用者に対してはこういう補助金、交付金も含めてやらないということなんでしょうか。
商工委員会
○村田誠醇君 電力の輸出県と表現していいのかわかりませんけれども、発電をしているところから常に出てきているのは、なぜ自分たちの県だけが大都会に供給するのかということが常に問題になっているわけです。都市部で発電をしてくれということになるわけですよ。 そうすると、今度出てきたこの新規参入の発電場所というんですか、立地は都市部にしてほしい、こういうことになりますと、じゃ都市部に同じような発電設備をつくるのに、片一方では交付金が出てくるのに
商工委員会
○村田誠醇君 これはお聞きしたんですけれども、平成五年度の通産省の予算要求の中に、この電源三法に基づいて都市環境調和型発電施設の立地促進交付金というのを創設したい、つまり大都市部に対する交付金という形を要求したということを聞いているわけですね。 法律上はできないけれども運用上はできるんだという意味なのか、解釈すればいいということなのかは別問題といたしましても、こういう考え方はあるわけでございますから、ただ法律上明確に東京二十三区とか
商工委員会
○村田誠醇君 こういう政策を続けること自体を私どもは反対しているわけじゃなくて、この特別会計から出すことについては、目的税である限りはおかしいんではないかというのがかなり論議になっているわけですね。衆議院の議事録等を見ましても、本来の目的から外れているんではないかということが強く指摘されているわけなんです。 しかも、百二十六国会のエネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案の附帯決議に、衆参いずれの院においても、「海
商工委員会
○村田誠醇君 大臣、私はこういう政策をとるなと言っているんじゃなくて、とることは大いに結構だと、ただ財源の出し方がおかしいのではないですかというのが、我が党がずっと衆議院でも論議をしてきたことなんですよ。 本来、この会計は我が国内における発電用施設の設置を迅速にできるようにするためなんですよ。海外で起こった原発事故が我が国に影響をもたらすから、確かにそれはもたらすかもしれませんけれども、だからこの財源を勝手に使っていいんだということ
商工委員会
○村田誠醇君 どうもありがとうございました。 もう一つ、ここの補助金、交付金のことについてお聞きしたいんですけれども、原子力発電安全対策等委託費、補助金の活用という項目の中で、一九八八年にもつの通産局内に財団法人地域産業活性化センターというのを設立した。ここに委託費、補助金をどんどん出している。それから同じく、一九九〇年に財団法人電源地域振興センターというのをつくって、ここにも委託費、補助金を出している。 これは考え方によっては
商工委員会
○村田誠醇君 時間がありませんので、これは大臣答弁は要りませんけれども、今、国も民間も含めてリストラをやろう、人員整理しよう、統廃合もしようじゃないか、こういう論議をしているときに、これはもうできてしまっているからということもあると思うんですけれども、特殊法人ができなければ公益法人をつくってやろうというのはどうも解せないということもありますし、果たして全国にこれだけのものが要るのかどうかということももう一度よく論議をしていただきたいとい
中小企業対策特別委員会
○村田誠醇君 最初に、竹山委員も触れました円高についてちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、八十九円台、八十八円台というのはいっときかなと思っておりましたら、どうも依然としてこういう状況が続くということになりますと、やはりこれをある程度前提とした対策というものを打たなければしようがなくなってくるのかなと。しかし、どういう政策があるのかなということになりますと、ちょっと首をかしげざるを得ない部分というのがあるわけでございます。
中小企業対策特別委員会
○村田誠醇君 どうもありがとうございました。門高というのは、理由があって起こる場合もあるし、理由がなくても市場がそれを示していればそれが一つの意向であるということになってきますので、したがってなかなか対策が難しいとは思いますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それでは次に、阪神の大震災対策についてお聞きをしたいと思うんです。 この地域、合いずれも信用補完といいましょうか、信用不足といいましょうか不安といいましょう
中小企業対策特別委員会
○村田誠醇君 新聞の報道によりますと、震災の影響を受けた企業に対する手形の未決済の措置を三月いっぱいで打ち切るというようなニュースが流れているんですけれども、まず、そういう報道は事実なのかどうなのか。 それから、これが一月中が二十二億、二月中が二十三億で、累計枚数四千七百枚の手形が金額にして四十五億円と聞いているわけでございますけれども、この辺事実なのか違うのか、その辺も含めてちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
中小企業対策特別委員会
○村田誠醇君 東京都の調査によりますと、これは全部じゃないんですけれども、ケミカルシューズ関係、革靴、ゴム製品関係の業界だけを調べているデータで特徴的に出てきておりますのは、資金繰りが確かに大変だという、お金が大変だというのは片一方であるんですけれども、もう一つとの業界にも共通して川できているのが、商品が仕入れにくくなってきた、部品も含めて、部材も含めて入手困難というのが圧倒的に多くなってきたんですね。 それは、裏返してみますと販売
中小企業対策特別委員会
○村田誠醇君 この震災は、あらゆる分野あらゆる地域に想像もつかないような影響が出ていますので、ひとつこれもよろしくお願いしておきます。 それから、ちょっと個別の問題に入りますけれども、先ほどから出ています信用補完の事業、特に中小企業の信用保険業務についてお聞きをしたいのでございますが、いろいろデータを見てみますと、保険の利用の状況をずっと逐年別に見てみましたら、無担保とそれから特別小口及び公害防止とエネルギー対策に関しての項目につい
中小企業対策特別委員会
○村田誠醇君 そうすると、ここで論議している、つまり新しい中小企業像とかあるいは中小企業の進むべき方向とかいうことの論議からしていきますと、受け手としての中小企業の数値はどうもこういう新事業の開拓とか海外投資にはなかなか向かっていないんじゃないかというふうに思えるんです。 これは非常に皮肉な見方になるのかなとも思うんですけれども、その中で、無担保とそれから特別小口がかなりこれ平成四年度と五年度を比較してみると急激に伸びているわけでご
中小企業対策特別委員会
○村田誠醇君 この信用保証協会別の貸し付けの状況を見てみますと、これは多いからどうのこうのということもないんでしょうけれども、上から五番目を見てみると、大阪府の保証協会に対する貸し付けが一番多くて、以下東京、愛知。これはちょっとよくわからないんですけれども、四番目に静岡が来ているんですね。それで五番目に兵庫が来て、六番目に大阪市の方の保証協会。こういうことで、関西地区が三カ所もベストファイブの中に入り込んでいるということでは、大阪地区の