内閣委員会
○村田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の朝鮮半島からのものと見られる木造船が漂着した事案等につきまして、日本海沿岸を管轄する道府県警察では、それぞれ事案認知時の初動対応、関係機関との連携等についての対応要領等を定めているものと承知しております。 対応要領の詳細につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
「村田隆」の過去の国会発言
発言数 53件
初発言日: 2015-08-26 / 最新発言日: 2018-12-05 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○村田政府参考人 お答えをいたします。 お尋ねの事案につきましては、昨年十一月二十三日深夜に、秋田県由利本荘市において一一〇番通報を受け、秋田県警の警察官が男性八名を発見し、十二月一日に入国管理局に引き渡したものであります。 また、十一月二十八日には、北海道警察のヘリが上空をパトロール中、松前小島にて木造船が漂着していることを発見し、十二月九日に船長ら三名を窃盗罪で逮捕したほか、ほかの七名は入国管理局に引き渡すなどしたものであり
内閣委員会
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 お尋ねの事件につきましては、警視庁において不正指令電磁的記録供用容疑事件として所要の捜査を尽くしてまいりましたが、被疑者の特定には至らず、当該容疑の公訴時効が到来したため、本年五月二十一日、東京地方検察庁に事件を送致したものと承知をしております。 本事件に係る具体的な内容につきましては、今後の捜査に支障が生じるおそれがあるためお答えは差し控えたいと思いますが、警察では被害防止、被害
内閣委員会
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 個別具体の事案に関するお答えは、送致した事案でございましても犯人側に捜査状況を察知され更なる対抗措置が講じられるおそれがあるなど、今後の捜査に支障があるため差し控えたいと思いますが、一般論といたしまして、サイバー攻撃には攻撃の被害が潜在化する傾向や国境を容易に越えて実行可能であることなどの特徴があり、捜査に困難が伴うことも少なくないものと認識しております。 このような状況の中、警察
内閣委員会
○政府参考人（村田隆君） まだ起こっていないことにつきましてでございますので、なかなか答えが難しいんですけれども、海外との連携につきましても十分こちらとしては考えてやっているところでございます。 犯人が特定されるかどうかということにつきましては、その方向で頑張るということしか今の段階で申し上げることはできません。
内閣委員会
○村田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のとおり、来年は、東京オリンピック・パラリンピックのプレ大会やラグビーワールドカップのほか、皇室関連の各種行事が開催されるところでありますが、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典につきましては、警察におきまして、情報収集、分析の強化、警戒警備の徹底などの各種対策を推進しているところであります。 御指摘の祝賀御列の儀も含め、各式典の安全かつ円滑な運営のため、その警備に万全を
内閣委員会
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 御指摘の行為がサイバー攻撃に当たるか否かにつきましては、個別具体の事実関係を踏まえて判断していくということになるのでお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、サイバー空間が国民生活や経済活動に不可欠な基盤となる中、大量の通信を発生させウエブサイトの閲覧を妨害する行為等、サイバー空間上の不正な活動が確認されており、サイバー空間の脅威は深刻化している状況にある
内閣委員会
○政府参考人（村田隆君） お答えいたします。 朝鮮半島からのものと思料される木造船等の漂流や漂着状況につきましては、昨年に比べて増加をしていると認識をしております。長大な海岸線を有する我が国におきまして、沿岸警備の徹底は重要な課題であり、こうした事案が地元の住民に大変な不安を与えているということは承知をしているところでございます。 警察といたしましては、平素から海上保安庁等の関係機関と連携いたしまして、日本海沿岸地域のパトロール
内閣委員会
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、テロ対策は警察と関係機関、民間事業者等が緊密に連携して推進することが必要でございます。そのため、警察におきましては、これらの方々と官民連携ネットワークというものを構築いたしておりまして、具体的な取組といたしましては、最近において外国で発生しているテロ等に関する情報の共有、テロ対策上の着眼点等につきましての警察官による講演や事業者を集めての研修会の実施、事業者に講じて
災害対策特別委員会
○村田政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、警察犬のうち災害現場における捜索活動等に対応可能なものを災害救助犬として活用しており、平成三十年一月現在、全国の警察で百頭弱が活用可能であります。 昨日発生した大分県中津市における土砂崩れ現場での捜索活動に際しても、大分県警察が災害救助犬を活用するなど、従来からさまざまな災害活動現場において救出、救助等に貢献したところであります。 平成二十三年の東日本大震災におきまし
内閣委員会
○村田政府参考人 お答えを申し上げます。 右派系市民グループによるデモの件数について申し上げますと、平成二十八年六月三日の法施行前一年間では約七十件行われていたところ、法施行後の一年間では四十件行われており、二十数件程度減少しております。 なお、右派系市民グループの一部の取組では、主催者がヘイトスピーチ解消法に従うよう呼びかけを行うなど、過激な言動を控えようとする動向が見られるところであります。 しかしながら、依然として、い
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○村田政府参考人 お答えをいたします。 警察では、北朝鮮との間の貨物の輸出入禁止措置に違反する行為の取締りは、当該措置の実効性を確保するために重要であると認識をしております。これまでに三十八件を検挙しているところでございます。 最近では、例えば本年一月、合計二千四百万円相当の洋酒や日用品等を中国・大連を経由して北朝鮮に輸出した外国為替及び外国貿易法違反容疑で、貿易会社の経営者ら二名を検挙したところでございます。 これらの不正
内閣委員会
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 警察では、平素より事業者等との連携を通じまして、サイバー攻撃又はそのおそれのある事案を認知した場合には警察に速報をするように要請をしているところでございます。 一般論として申し上げますと、民間企業等がサイバー攻撃を受けたおそれがあるという場合には、当該民間企業等において事実確認等所要の措置を講じていただくとともに、速やかに警察への通報や相談をお願いしたいと考えております。 また
内閣委員会
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 サイバー攻撃というものには様々な形態のものが考えられるところでございます。一概にお答えするのは非常に困難であるんですけれども、警察では、サイバー攻撃又はそのおそれがある事案を認知した場合には、それが国の政策に関係するか否かにかかわらず、当該事案につきまして、被害状況の把握、証拠保全といった所要の捜査を通じてサイバー攻撃事案の実態解明を行うとともに、必要に応じ被害を防止するために関係者へ
内閣委員会
○政府参考人（村田隆君） お答えを申し上げます。 警察といたしましては、平成八年以降、革マル派の非公然アジト二十八か所を摘発いたしました。これらのアジトの一部から押収した資料を分析するなどした結果、ＪＲ総連及びＪＲ東労組内に革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透しているというふうに認識をしております。
内閣委員会
○政府参考人（村田隆君） お答えを申し上げます。 キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐりましては、平成二十七年以降、沖縄県警察において六十二件で七十一名、延べ七十一名を逮捕したものと承知をしております。 その内訳につきましては、公務執行妨害事件で二十七件、延べ二十七人、道路交通法違反事件で十七件、延べ十七人、刑事特別法違反事件で七件、延べ七人、公務執行妨害、傷害事件で三件、八人、暴行事件で二件、二人、器物損壊
予算委員会第一分科会
○村田政府参考人 お答えをいたします。 警察では平素から、関係機関と連携してさまざまな事態を想定した各種訓練を実施し、関係機関間の連携や対応要領等を確認するなど、事態対処能力の向上に努めているところであります。 警察といたしましては、最近の情勢等を踏まえ、御指摘の現場の装備資機材や人的基盤のあり方について不断に検証し、その充実強化に努める所存でございます。
予算委員会第一分科会
○村田政府参考人 お答えをいたします。 長大な海岸線を有する我が国におきまして沿岸警備の徹底は重要な課題である、御指摘の最近の事案が地元住民に大変な不安を与えているということは十分に認識をしております。 警察といたしましては、これらの事案を重く受けとめ、日本海沿岸地域のパトロール等の警戒警備、不審者等の早期発見に向けた関係機関や地元自治体等との迅速な連絡体制の確保、あるいは違法行為の検挙といった諸対策を推進し、国民の安全、安心の
予算委員会第一分科会
○村田政府参考人 お答えをいたします。 警察庁におきましては、平成二十七年の六月に国際テロ対策強化要綱というのを取りまとめまして、現在、国内におけるテロ発生時の事態対処能力の強化でありますとか、あるいは科学技術の活用、それから関係機関、民間との連携の強化、こういったことを柱にテロ対策を進めているところでございまして、いつからというのはなかなか難しいのでございますけれども、現在の取組としてはそういうことをやっているということでございま
予算委員会第一分科会
○村田政府参考人 警察本部におきましては、警備部というのが四十六都道府県にございます。それから、警察署におきましては警備課、これが中心となって、しかし、警備課あるいは警備部だけでテロ対策というのは行うものじゃございません。組織を挙げてやっておりますので、そこが中心となって対処している、こういったことでございます。