村田隆 に関する国会発言
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○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川又竹男君、内閣官房内閣審議官山
○政府参考人（村田隆君） まだ起こっていないことにつきましてでございますので、なかなか答えが難しいんですけれども、海外との連携につきましても十分こちらとしては考えてやっているところでございます。 犯人が特定されるかどうかということにつきましては、その方向で頑張るということしか今の段階で申し上げることはできません。
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 個別具体の事案に関するお答えは、送致した事案でございましても犯人側に捜査状況を察知され更なる対抗措置が講じられるおそれがあるなど、今後の捜査に支障があるため差し控えたいと思いますが、一般論といたしまして、サイバー攻撃には攻撃の被害が潜在化する傾向や国境を容易に越えて実行可能であることなどの特徴があり、捜査に困難が伴うことも少なくないものと認識しております。 このような状況の中、警察
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 お尋ねの事件につきましては、警視庁において不正指令電磁的記録供用容疑事件として所要の捜査を尽くしてまいりましたが、被疑者の特定には至らず、当該容疑の公訴時効が到来したため、本年五月二十一日、東京地方検察庁に事件を送致したものと承知をしております。 本事件に係る具体的な内容につきましては、今後の捜査に支障が生じるおそれがあるためお答えは差し控えたいと思いますが、警察では被害防止、被害
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤原通孝君、内閣官房皇位継承式典事務局次長兼内閣府皇位継承式典事務局次長三上明輝君、内閣法制局第一部長岩尾信行君、内閣府大臣官房総括審議官嶋田裕光君、宮内庁次長西村泰彦君、警察庁警備局長村田隆君、金融庁総合政策
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 御指摘の行為がサイバー攻撃に当たるか否かにつきましては、個別具体の事実関係を踏まえて判断していくということになるのでお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、サイバー空間が国民生活や経済活動に不可欠な基盤となる中、大量の通信を発生させウエブサイトの閲覧を妨害する行為等、サイバー空間上の不正な活動が確認されており、サイバー空間の脅威は深刻化している状況にある
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、テロ対策は警察と関係機関、民間事業者等が緊密に連携して推進することが必要でございます。そのため、警察におきましては、これらの方々と官民連携ネットワークというものを構築いたしておりまして、具体的な取組といたしましては、最近において外国で発生しているテロ等に関する情報の共有、テロ対策上の着眼点等につきましての警察官による講演や事業者を集めての研修会の実施、事業者に講じて
○政府参考人（村田隆君） お答えいたします。 朝鮮半島からのものと思料される木造船等の漂流や漂着状況につきましては、昨年に比べて増加をしていると認識をしております。長大な海岸線を有する我が国におきまして、沿岸警備の徹底は重要な課題であり、こうした事案が地元の住民に大変な不安を与えているということは承知をしているところでございます。 警察といたしましては、平素から海上保安庁等の関係機関と連携いたしまして、日本海沿岸地域のパトロール
○望月委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁警備局長村田隆君、復興庁審議官角田隆君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹
○山際委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣参事官杉山徳明君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣
○山際委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官柴崎哲也君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮
○江藤委員長 これより会議を開きます。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、警察庁警備局長村田隆君、外務省大臣官房参事官市川恵一君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の
○政府参考人（村田隆君） お答えを申し上げます。 キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐりましては、平成二十七年以降、沖縄県警察において六十二件で七十一名、延べ七十一名を逮捕したものと承知をしております。 その内訳につきましては、公務執行妨害事件で二十七件、延べ二十七人、道路交通法違反事件で十七件、延べ十七人、刑事特別法違反事件で七件、延べ七人、公務執行妨害、傷害事件で三件、八人、暴行事件で二件、二人、器物損壊
○政府参考人（村田隆君） お答えを申し上げます。 警察といたしましては、平成八年以降、革マル派の非公然アジト二十八か所を摘発いたしました。これらのアジトの一部から押収した資料を分析するなどした結果、ＪＲ総連及びＪＲ東労組内に革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透しているというふうに認識をしております。
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 サイバー攻撃というものには様々な形態のものが考えられるところでございます。一概にお答えするのは非常に困難であるんですけれども、警察では、サイバー攻撃又はそのおそれがある事案を認知した場合には、それが国の政策に関係するか否かにかかわらず、当該事案につきまして、被害状況の把握、証拠保全といった所要の捜査を通じてサイバー攻撃事案の実態解明を行うとともに、必要に応じ被害を防止するために関係者へ
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 警察では、平素より事業者等との連携を通じまして、サイバー攻撃又はそのおそれのある事案を認知した場合には警察に速報をするように要請をしているところでございます。 一般論として申し上げますと、民間企業等がサイバー攻撃を受けたおそれがあるという場合には、当該民間企業等において事実確認等所要の措置を講じていただくとともに、速やかに警察への通報や相談をお願いしたいと考えております。 また
○河村委員長 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、警察庁警備局長村田隆君、消費者庁次長川口康裕君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務
○政府参考人（村田隆君） お答えいたします。 改正法案第二条第九項第一号におきまして、犯罪の捜査のために作成、取得する個人情報ファイルを構成する保有個人情報につきましては、機微な情報が含まれておるため、行政機関非識別加工情報に加工できる対象からは除かれております。当該情報を行政機関非識別加工情報として活用することはできないものと承知をしております。
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長岡芳明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官浜田
○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。 特定の民族や特定の国籍の人々を排斥する差別的言動は、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることにつながりかねないものであり、あってはならないものと認識をしております。 警察では、いわゆるヘイトスピーチと言われる言動やこれに伴う活動につきましては、違法行為を認知した際は法と証拠に基づき取り締まるなど、厳正に対処しているところであります。また、警察職員に対し、人権の尊重や関係