「杣正夫」の過去の国会発言

発言数 40件

初発言日: 1958-10-30  /  最新発言日: 1985-12-06  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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1985-12-06 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会

○杣公述人 ただいま御紹介いただきました国際商科大学で政治学を教えております杣でございます。 先ほどからの御意見を伺っていて、非常に問題が難しい、しかもまだ非常に多様な問題性を持っておるということを痛感しております。 私は、まず定数、つまり議席の数でございますが、議席というものの意味を基本的に考え直していただきたいと思うのであります。憲法の前文にもありますように、「正当に選挙された国会における代表者を通じて」国民は政治行動をする

1985-12-06 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会

○杣公述人 奄美群島の一人区につきましては、昭和二十八年に決めましたときに塚田十一郎担当国務大臣が、これは全く臨時措置だ、ほんの暫定的な措置だというふうに大臣自身が認められておるわけですし、そのときに一人区をつくるということは例外であって、そういう大臣と同じようなお気持ちでおつくりになった、私もこう思うのです。ですから、その暫定措置を解消すべき時期はもう十分来ておるのでありますから、やはり鹿児島三区にくっつけ谷のが自然ではないかと思いま

1985-12-06 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会

○杣公述人 まず、一つの建前論なんですけれども、公務員は国民全体の代表者であって、どこの地区から出ようとも国民全体、国家全体のことを考えて対処しなければならないということが一つ建前としてあるわけです。 それから、奄美群島から一人代表を出すべきだというお考えでございますが、住民の一体性というような問題、これは程度の問題でありまして、私、ちょっと鹿児島を調査したことがございますけれども、鹿児島の財閥の主なところには奄美出身者が非常に多い

1985-12-06 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会

○杣公述人 奄美群島区は一人区で例外で、早くこれを解消しなければならない、そういう宿題を持った選挙区でありますから、この際隣接する鹿児島三区、しかも、かつて一緒であったところに、もとのさやにおさまるというのが自然であると思います。

1985-12-06 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会

○杣公述人 やはり二人区になりますと一人区の小選挙区に近づいていきまして、多数勢力がより出やすい形が出てきます。そうなりますと、その多数を集票地盤として培養するために、今の逆挙地盤の培養のやり方を見ておりますと、一層それが激しく日常的に選挙人をまとめていくというような行動が、今の三人や五人区からすれば大分強まっていくのではないか、そういうことを感じております。

1985-12-06 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会

○杣公述人 緊急避難という言葉が野党四党案の方に使われておりますが、まあ自民党案でありますと、先ほど申しましたように、今の公職選挙法の別表の混乱をさらに広げるような形のものになってまいりますので、そういうような形になっていくのを急いでやることには反対であります。 それで、野党四党案も決して完全に満足すべきものであると言うことはできないのですけれども、野党案の場合は非常に、これは緊急案である、本当はこうすべきなんだという悩みの意識が強

1985-12-06 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会

○杣公述人 慣例ということになりますと、裁判所の場面では必ずしもそれで憲法違反になるということにはならないと思いますが、しかし政治を進めていく場合に、憲法や法律だけでは処理し得ない部分がたくさんあろうかと思います。そういう処理し得ない部分でありながら、しかも今までの慣例によってそのような政治を進める、基本問題を処理してきたという事例が積み重なってきているわけですから、そういうことで処理するのが憲法の政治体制を正常に発展させていくための必

1985-12-06 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会

○杣公述人 おっしゃいますとおり、確かに立法の立場と司法の立場とは違います。しかし、憲法に法治主義というものがあり、最高裁判所には違憲立法審査権というものが与えられております。ですから、法で決めたぎりぎりの限界を超えるような事態が起こった場合には、司法がそれに介入してくる。しかも、違憲立法審査権というものが認められている以上、それは当然のことかと思います。それにこの定数是正の問題、結局議員の皆様方が自分の選挙と関係した非常に重要なかかわ

1985-12-06 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会

○杣公述人 人口的要素と非人口的要素、中でも面積の要素を占うあんばい、考慮すべきかという問題かと思います。 原則として人口的要素が一番明白な基準でありまして、特に憲法には、「すべて国民は、個人として尊重される。」という選挙権個人主義というものが明記されておるのでありまして、そういうことから考えまして、結局一番文句のないよりどころは人口である。これは有権者と言っても余り変わりないのですが、アメリカでも英国でもそういうものをとっていて、

1985-12-06 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会

○杣公述人 私、先ほどから申し上げておりますように、公職選挙法の形式、しかも正統的権力の座でありますところの議席の配分について、これ以上原理原則を逸脱した、本文の外側にはみ出ていくというようなことはもう絶対にやめるべきである、もし三人−五人というものを変えるとするならば、それはそれとして別に議論していただきたい、こういうふうに思っております。

1985-12-06 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会

○杣公述人 緊急避難的な措置としてある案が仮に出るとしましても、それが憲法や公職選挙法の原理原則に即したものであるということであれば国民も納得すべきであるかと思いますけれども、それから大きく逸脱しているという場合にはやはり何とか早く是正してもらいたいという気持ちはすべての国民が持っているかと思うのです。そういう批判を込めながら、まともなものが出るまで我慢するというように、国民もそういう民主政治の進行に対して良識を持って対応していくべきで

1985-12-06 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会

○杣公述人 非常に難しい問題でありますけれども、私も、できるだけ国民の立場に立って、そして選挙権の平等という方向に向けて進んでいただきたいと思うわけです。 選挙法の処理につきまして、ともすれば現職議員の立場というものが非常に強く出てくる、これはどこの国でもそういうことであります。これを今の日本の現状においてこのままやっておりますと、結局国民が選挙から離れていく、無関心になっていくという傾向も現実にあらわれております。これが、国民の立

1982-08-12 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会

○杣正夫君 ただいま御指名を受けました九大の杣であります。 私は、幾つかの点で、この拘束名簿式比例代表制の改正案に対して疑問を持っておるものであります。その観点から意見を述べさせていただきたいと思います。 まず第一に、全国区選挙、これは選挙の結果、つまり選挙の効果、機能といたしまして、衆議院選挙、それから地方区選挙と三種の国政選挙がありますが、その三種のうちで最も国民の政治世論の多様性を代表してきた選挙である、そして多党政治もこ

1982-08-12 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会

○杣正夫君 はい、わかりました。 それでは八番目に、選挙運動の言論、文書活動が禁止に近い大幅な制限がなされている、これがまた問題であります。 九番目に、公選法の理論的前提を変えねばならないのではないか、つまり候補者というのはだれであるかという問題、選挙運動の主体というのはだれであるかというのが混乱しております。 十番目に、金のかからない選挙になるということ、これは必ずしも保証はできません。 十一番目に、政財官の癒着構造が

1982-08-12 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会

○杣正夫君 一番最初に申し上げたのでありますが、全国区選挙というのは、三極の国政選挙の中で一番民主的な選挙であったと申し上げたのであります。というのは、政党化してきている、これはおっしゃるとおりであります。もう衆目の認めるところでありますが、その政党化の必然の中で、その流れに例外的な議員が出てくるという余地が残されている。これが政党政治の行き過ぎ、特に衆議院からなされる政党政治の行き過ぎに対する一つの国民の批判、抑制の機能がこういう形で

1982-08-12 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会

○杣正夫君 堀先生のおっしゃいますように、世論調査で政党本位がかなりの数に上るということの中に、政党に対する支持といいますかそういう政党に対する評価がかなりできていると言われましたけれども、全くそれはそのとおりだと思います。しかしながら、日本の政治の原則と申しますのは、憲法十三条に「すべて國民は、個人として尊重される。」ということがありますが、そこにもあらわれておりますように、選挙権個人主義、被選挙権個人主義、これは日本の政治の運用の基

1982-08-12 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会

○杣正夫君 おっしゃることは、結局日本において実際の選挙運動が選挙期間をはみ出て日常化している、そういう問題だろうと思います。まさにそこに日本の選挙の問題点があるのでありまして、選挙に費用がかかるということがこの改正案の提案の趣旨にも含まれておりますが、しかし、選挙に費用がかかるのは、選挙期間の正規の選挙運動にかかるよりも、むしろ選挙期間外の日常化した選挙活動に、選挙地盤の培養でございますね、そういうことに費用がかかるのが実態でありまし

1982-08-12 衆議院

公職選挙法改正に関する調査特別委員会

○杣正夫君 石原先生の御質問は、仮にこの制度ができ上がっても、なお全国区といいますか、その制度は存在の意義ありやということでございますね。その点でございますけれども、私は、やはり衆議院の政党が成長いたしまして本当に名実ともに信頼の置ける政治が進められるようになり、無所属候補というものも配慮しながら衆議院の比例代表制化というのがいいのではないか。そうなりますと、参議院は全国区も地方区も含めて制度のあり方を考えていく必要がある。イギリスの下

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