外交防衛委員会
○参考人（東久雄君） 先ほど、ちょっと簡潔に申し上げましたけれども、人事面では適材適所の観点ということでございますが、役職員ともに、その人選というものにつきましてはふさわしい人材を選ぶということで、そういう観点から適材適所でやっていく。それは、理事長にその事業の効果というものが、責任が来るわけでございますから、それが最もふさわしくやれるような形で理事長がその適切な選任をしていかなければならないというふうに思っておりますし、またその事業経
「東久雄」の過去の国会発言
発言数 441件
初発言日: 1980-10-22 / 最新発言日: 2002-11-28 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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外交防衛委員会
○参考人（東久雄君） ＪＩＣＡは、おっしゃるとおり、平和構築支援事業に取り組むということが今急務になっております。言われているとおり、これに取り組むに当たりまして、いろいろクリアしなければならない問題点がございます。 まず一つは、我々、安全対策措置基準と言っておるわけなんでございますが、いわゆるこれまでのＪＩＣＡは、渡航情報の危険度というものを参考にしながら、一定の危険があるという地域には原則として人の派遣を伴うような技術協力は実施
外交防衛委員会
○参考人（東久雄君） まず、ＪＩＣＡでございますが、独立行政法人制度という下におきましては、効率的なかつ成果の上がる事業の実施ということがまず求められ、またその事業実施についての透明性が強く求められるというふうに考えております。さらに、ＪＩＣＡといたしましては、この新しい法律の下で、国民により開かれた事業の展開、また平和構築支援事業、先ほどちょっと山本先生からお触れになられた事業でございますが、こういう展開ということを求められております
外交防衛委員会
○参考人（東久雄君） 理事長の選任は外務大臣がおやりいただきます。それで、理事長に副理事長以下理事の選任ということが任されるわけでございます。理事長につきましては外務大臣の方からお答えがあるかと思いますが、私の方の理事長が今度は理事を選ぶに当たりましても、やはり適材適所ということが大変重要なことでございます。そういう観点で選ばないと、今度は評価のときに理事長自身の問題が出てまいります。そういう観点で、相当重い責任の下で理事長が選ぶことに
行政監視委員会
○参考人（東久雄君） 御指摘の技術関係を中心にした研修員でございますが、私の方、それぞれの国で帰国研修員を中心に同窓会を作るようにできるだけ事務所の方から指導しておりまして、今ちょっと手元にありますのは、七十七か国に八十三の同窓会を今作っております。複数あるところもございます。その同窓会を中心にいろいろな形で、ＪＩＣＡの事業の宣伝、それから場合によってはシンポジウムを同窓会の方でやっていただくというような支援をしております。 それか
行政監視委員会
○参考人（東久雄君） 国際協力事業団の副総裁の東でございます。 渡辺先生から大変温かい御叱責をいただきました。私ども、常日ごろからこのＯＤＡの実施機関として、できるだけ立派な事業になるようにということを心掛けております。少し、先生の方からＪＩＣＡとして一体、その辺のマンネリに陥ることなく、いわゆる改革といいますか、そちらの方向についてどういうふうにやっているんだというお話でございます。 私ども、大変多くの事業を進めておりますけれ
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） ＴＡＣの対象魚種についてそうなります。したがいまして、それを推定して入れ込むということになります。
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） ただいま海上保安庁の方からお話しのとおりでございますが、それこそ最前線で取り締まり管理をやっておりますので、船同士の間での連絡も非常に緊密にやっております。しかし、船同士というのは最先端でそういう形をとっておるだけに、中央といいますか東京の方でも、また地方の海上保安庁のそれぞれの部署とも連絡を本当に密接にやっております。そういう非常に突発的な形での連絡というものも必要でございますが、先ほど海上保安庁長官の方からお
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） 先生御承知のとおり、日ソ、現在はロシアに引き継がれておりますが、日ソ地先沖合漁業協定でお互いの漁業水域内での漁獲量を交渉で決めております。 現在の日本の法的な根拠としては漁業の水域法でやっておりまして、今度のいわゆる漁業主権法第六条の中にはぼ同じ条項を持っておりますが、その第三項のところにＴＡＣがあるものについてはそれを基礎としてやるということになっておりまして、ＴＡＣというものの中にロシアヘの割り当てが当然
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） まず一つは、ＴＡＣそのものがもちろん資源の科学的データを基礎として、それが一つの基礎になるわけでございます。さらに現在の漁業との関係で、社会的、経済的な要因というものも勘案して決めざるを得ないということでございますが、まずその科学的基礎データの問題でございます。 従来、水産に関する資源論というのは相当長い研究の成果がございまして、我が国においてもある程度その方法論というのは確立されております。 例えば、い
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） 沖合底びき網漁業につきましては、やはり複数の都道府県にまたがって設定されている漁場と操業区域になっておるのが現状でございまして、なかなかそれは一部の都道府県で、北海道というのは相当広い地域がございますが、北海道といえども東北地方と操業区域はまたがっておるわけでございます。そういう意味で、やはり大臣が直接許可をしてやっていく必要がある漁業種類だというふうに私どもは考えております。
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） まず、ＴＡＣの数量でございますが、これは上限という形で定まります。したがいまして、全部それをとり切らないといけないというものではございませんし、上限に達したときにストップするという形で運営していくわけで、またその上限に達しないように漁獲努力量を調整していく、ないしはその過程でいろいろな調整をやっていくという形になります。したがいまして、その数量が一つの権利となるようなものではないと思っております。それを決定する過
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） まず、今回の制度の中で、ちょっと法的な名前で申しわけないんですが、特定海洋生物資源というのが先生が今おっしゃった全国区のような形で、要するに国が管理するものでございますが、そのほかに、この法律の五条のところで指定海洋生物資源という、これは今の地方区に属する魚の管理の方法というのを別途都道府県ができるような形をとっております。北海道のシシャモなどはその一つの典型だと思います。 ただ、それが隣県と重なるとき、その
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） この資源というものは、漁業調整という形で時々過去においても対立の問題がございました。その調整の問題として、やはりこれは話し合いを基礎にして両者間の円満な解決ということを我々は求めざるを得ないというふうに思います。 対立を裁定するというのは、それは最後の手段としてはあり得ますけれども、これは大変両者間で危険な状態になる可能性がございますので、そこは地道な話し合いで片をつけていくという方向をとらざるを得ないと思っ
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） 非常に古い昔からの対立関係というのは、沿岸とそれから沖合の底びき漁業との間、これは機船で底を引くものですから、沿岸との間というのはもうずっと漁業調整の大きな問題として各地に発生しておりました。これは沿岸の方もいろんな漁獲技術の進歩で沖へ出てくるというようなものがございまして、大変難しい調整でございますが、我々地道な調整を今まで積み重ねてきていると思うわけでございます。 そういう意味で、やはりこれは本当に不満を
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） 先生御承知のとおり、漁獲能力は恐らぐ、これは漁獲可能量と言っていいのかどうか、ＴＡＣそのものは社会的、経済的な要因を含めて決めますから、そういう意味では要するに資源との関係で最大資源利用量と言った方がいいかもしれません。それとの間には多少のギャップがあるだろうと。多少というか、先生も大きいとおっしゃいました。ただいま現在、その最大漁獲可能量を超えて我が国は漁獲している状態でございまして、現在の能力の中でやっておる
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） 構造政策という形で進めていくときに、やはり生産性向上の方向と軌を一にして経営改善をしていく。その場合に、先生御指摘のとおり、一部の漁業者の引退というような形もあり得るわけでございますが、そのときに世界に伍して漁業をやっていくためには、ある意味では漁獲能力は、漁獲の技術の点では日本は最先端を行っていると思いますが、そういう技術をできるだけ高めていきながら、やはり難しいことではありますがその両者をやっていかざるを得な
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） 北太平洋の特に我々はマグロの資源について非常に心配をしております。心配というか、資源的にはまだ十分だと思うのでございますけれども、韓国はそうでもないですが、最近では中国それから台湾船の今の操業の状況を見ておりますと、大変その辺の問題があるということで、太平洋並びに中西部太平洋、これはちょうどフィリピンの東海域から南のところあたりでございますが、この両方の地域にぜひそういう国際的なマグロの管理機構というものを設けて
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） 先生御指摘のとおり、ＩＷＣの加盟国に理解を求めることが大変重要だという観点から、四月、五月にかけまして、六月の総会へ向けて私の方から、各大使館の大使にも御支援をいただきながら、島ＩＷＣコミッショナーを中心に二十数カ国にわたって行脚といいますか、説明をいたしました。やはり向こうのＩＷＣへ出てくるコミッショナーというよりも、さらに上の政治的レベルにアプローチしなければならぬという理解のもとから、既にそういうふうな活動
海洋法条約等に関する特別委員会
○政府委員（東久雄君） ちょっと補足させていただきます。ただいま先生御指摘の法律の附則第二条の関係でございます。 今、大臣がお答えしましたとおり、日中、日韓の漁業関係において新しい協定が合意に至るという状況を待って特例の適用期限を明確にすることが可能になるというふうに考えておりまして、その段階でこの附則の政令を定めることになるというふうに考えております。