東久雄 に関する国会発言
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○参考人（東久雄君） 理事長の選任は外務大臣がおやりいただきます。それで、理事長に副理事長以下理事の選任ということが任されるわけでございます。理事長につきましては外務大臣の方からお答えがあるかと思いますが、私の方の理事長が今度は理事を選ぶに当たりましても、やはり適材適所ということが大変重要なことでございます。そういう観点で選ばないと、今度は評価のときに理事長自身の問題が出てまいります。そういう観点で、相当重い責任の下で理事長が選ぶことに
○参考人（東久雄君） 先ほど、ちょっと簡潔に申し上げましたけれども、人事面では適材適所の観点ということでございますが、役職員ともに、その人選というものにつきましてはふさわしい人材を選ぶということで、そういう観点から適材適所でやっていく。それは、理事長にその事業の効果というものが、責任が来るわけでございますから、それが最もふさわしくやれるような形で理事長がその適切な選任をしていかなければならないというふうに思っておりますし、またその事業経
○参考人（東久雄君） まず、ＪＩＣＡでございますが、独立行政法人制度という下におきましては、効率的なかつ成果の上がる事業の実施ということがまず求められ、またその事業実施についての透明性が強く求められるというふうに考えております。さらに、ＪＩＣＡといたしましては、この新しい法律の下で、国民により開かれた事業の展開、また平和構築支援事業、先ほどちょっと山本先生からお触れになられた事業でございますが、こういう展開ということを求められております
○参考人（東久雄君） ＪＩＣＡは、おっしゃるとおり、平和構築支援事業に取り組むということが今急務になっております。言われているとおり、これに取り組むに当たりまして、いろいろクリアしなければならない問題点がございます。 まず一つは、我々、安全対策措置基準と言っておるわけなんでございますが、いわゆるこれまでのＪＩＣＡは、渡航情報の危険度というものを参考にしながら、一定の危険があるという地域には原則として人の派遣を伴うような技術協力は実施
○委員長（松村龍二君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 独立行政法人国際協力機構法案及び独立行政法人国際交流基金法案の審査のため、本日の委員会に国際協力事業団副総裁東久雄君及び国際交流基金理事長藤井宏昭君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（東久雄君） 御指摘の技術関係を中心にした研修員でございますが、私の方、それぞれの国で帰国研修員を中心に同窓会を作るようにできるだけ事務所の方から指導しておりまして、今ちょっと手元にありますのは、七十七か国に八十三の同窓会を今作っております。複数あるところもございます。その同窓会を中心にいろいろな形で、ＪＩＣＡの事業の宣伝、それから場合によってはシンポジウムを同窓会の方でやっていただくというような支援をしております。 それか
○参考人（東久雄君） 国際協力事業団の副総裁の東でございます。 渡辺先生から大変温かい御叱責をいただきました。私ども、常日ごろからこのＯＤＡの実施機関として、できるだけ立派な事業になるようにということを心掛けております。少し、先生の方からＪＩＣＡとして一体、その辺のマンネリに陥ることなく、いわゆる改革といいますか、そちらの方向についてどういうふうにやっているんだというお話でございます。 私ども、大変多くの事業を進めておりますけれ
○委員長（森本晃司君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に国際協力事業団副総裁東久雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（東久雄君） 簡単に、漁業資源の評価の日韓中の関係でございますが、ほとんどの韓国、中国の科学者というのは日本側との交流がございまして、評価のやり方は割合よく統一されております。これが学術的な世界の最高水準という形での評価のやり方だと。ただし、過去におけるデータの積み重ねが違っております。したがいまして、正確な数字は差が出ます。ただし、一つの方向、いわゆる資源が悪化しているかどうかというところは、この間の日本海での韓国との共同調
○政府委員（東久雄君） まず最初に、本会議での須藤先生の御質問はホタテに限った御質問ではなかったと思います。 魚の輸入全体ということでございましたので、それの増加率は、御存じのように、えさ用の魚粉のことは除きますと、対前年、平成七年で一〇三％という増加になっている事実をつかまえて申し上げたはずであろうというふうに理解しております。 それで、ホタテでございますが、今十倍云々ということがございました。これは先生の質問主意書の中でもは
○政府委員（東久雄君） 先日、大臣から本会議でお答えいたしましたが、先生にもう少し細かくちょっと私の方から御説明させていただきたいと思います。 二百海里になったからといって外国船を締め出すということではございません。したがいまして、外国船による被害というものがなくなるということを意味するものではございません。 今の体制からいきますと、やはり加害者というものがある被害につきましては、これは加害者の民事案件であるというのが基本的な国
○政府委員（東久雄君） 先生御指摘の問題点、特に資源動向の把握に関する試験研究の充実という点を挙げられました。それから取り締まりでございますが、これは先ほど海上保安庁からお話がございました。海上保安庁とも連携をとってやらなきゃいけないと思っております。そういうような条件整備ということは努めていかなければならない点だと思います。 それから、ちょっと減船に言及がございました。これはたびたびお答えしておるとおり、漁獲努力量の調整ということ
○政府委員（東久雄君） ちょっと補足させていただきます。ただいま先生御指摘の法律の附則第二条の関係でございます。 今、大臣がお答えしましたとおり、日中、日韓の漁業関係において新しい協定が合意に至るという状況を待って特例の適用期限を明確にすることが可能になるというふうに考えておりまして、その段階でこの附則の政令を定めることになるというふうに考えております。
○政府委員（東久雄君） 先生御指摘のとおり、ＩＷＣの加盟国に理解を求めることが大変重要だという観点から、四月、五月にかけまして、六月の総会へ向けて私の方から、各大使館の大使にも御支援をいただきながら、島ＩＷＣコミッショナーを中心に二十数カ国にわたって行脚といいますか、説明をいたしました。やはり向こうのＩＷＣへ出てくるコミッショナーというよりも、さらに上の政治的レベルにアプローチしなければならぬという理解のもとから、既にそういうふうな活動
○政府委員（東久雄君） 北太平洋の特に我々はマグロの資源について非常に心配をしております。心配というか、資源的にはまだ十分だと思うのでございますけれども、韓国はそうでもないですが、最近では中国それから台湾船の今の操業の状況を見ておりますと、大変その辺の問題があるということで、太平洋並びに中西部太平洋、これはちょうどフィリピンの東海域から南のところあたりでございますが、この両方の地域にぜひそういう国際的なマグロの管理機構というものを設けて
○政府委員（東久雄君） 構造政策という形で進めていくときに、やはり生産性向上の方向と軌を一にして経営改善をしていく。その場合に、先生御指摘のとおり、一部の漁業者の引退というような形もあり得るわけでございますが、そのときに世界に伍して漁業をやっていくためには、ある意味では漁獲能力は、漁獲の技術の点では日本は最先端を行っていると思いますが、そういう技術をできるだけ高めていきながら、やはり難しいことではありますがその両者をやっていかざるを得な
○政府委員（東久雄君） 先生御承知のとおり、漁獲能力は恐らぐ、これは漁獲可能量と言っていいのかどうか、ＴＡＣそのものは社会的、経済的な要因を含めて決めますから、そういう意味では要するに資源との関係で最大資源利用量と言った方がいいかもしれません。それとの間には多少のギャップがあるだろうと。多少というか、先生も大きいとおっしゃいました。ただいま現在、その最大漁獲可能量を超えて我が国は漁獲している状態でございまして、現在の能力の中でやっておる
○政府委員（東久雄君） 非常に古い昔からの対立関係というのは、沿岸とそれから沖合の底びき漁業との間、これは機船で底を引くものですから、沿岸との間というのはもうずっと漁業調整の大きな問題として各地に発生しておりました。これは沿岸の方もいろんな漁獲技術の進歩で沖へ出てくるというようなものがございまして、大変難しい調整でございますが、我々地道な調整を今まで積み重ねてきていると思うわけでございます。 そういう意味で、やはりこれは本当に不満を
○政府委員（東久雄君） 沖合底びき網漁業につきましては、やはり複数の都道府県にまたがって設定されている漁場と操業区域になっておるのが現状でございまして、なかなかそれは一部の都道府県で、北海道というのは相当広い地域がございますが、北海道といえども東北地方と操業区域はまたがっておるわけでございます。そういう意味で、やはり大臣が直接許可をしてやっていく必要がある漁業種類だというふうに私どもは考えております。
○政府委員（東久雄君） この資源というものは、漁業調整という形で時々過去においても対立の問題がございました。その調整の問題として、やはりこれは話し合いを基礎にして両者間の円満な解決ということを我々は求めざるを得ないというふうに思います。 対立を裁定するというのは、それは最後の手段としてはあり得ますけれども、これは大変両者間で危険な状態になる可能性がございますので、そこは地道な話し合いで片をつけていくという方向をとらざるを得ないと思っ