厚生労働委員会
○政府参考人（東尾正君） 消防庁について御説明させていただきます。 ただいま御指摘のとおり、まだ雇用者がいないという状況で、大変それについては問題と考えております。 消防庁でございますが、実員が非常に小さいということで、ほとんどが出向者ということもございまして、常時採用できる人数が年に一、二名程度であって、なかなかその中で目標数を達成していくことが構造的に難しいと。さらに、大規模災害のときに派遣する要員というのがほとんど地方から
「東尾正」の過去の国会発言
発言数 138件
初発言日: 1997-03-03 / 最新発言日: 2005-06-28 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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農林水産委員会
○東尾政府参考人 農家民宿の消防法令上の規制緩和について、ただいま御指摘の点について御説明を申し上げます。 私どもの規制は、御案内のとおり、宿泊者が、特に火災時に安全に避難できるということを眼目としてやっているわけでございますけれども、今おっしゃった、消火器、誘導灯でございますけれども、従来は、普通の旅館、ホテル並みに規制をしておりました。しかし、誘導灯につきましては、農家民宿の場合の構造が、普通はお泊まりになる各部屋から直接外部に
農林水産委員会
○東尾政府参考人 消防用設備の点検でございますけれども、一定の防火対象物につきましては、そこに設置されております消防用設備がちゃんと作動するかどうか、定期的に点検を行うよう、消防法では義務づけているところでございます。旅館、ホテルにつきましても、そのような点検を行うということは決められているわけでございますけれども、一般には、一般にといいますか、今の法令では、建物の延べ面積が一千平米に満たない場合には、これは、その旅館、ホテルあるいは民
総務委員会
○政府参考人（東尾正君） ただいま御指摘の阪神間消防応援協定でございますけれども、今回の発動は、発災直後の九時四十六分、西宮市、芦屋市などの消防本部に対し直ちに消防応援要請を求めました。 この協定書は、尼崎市、西宮市など阪神間の七市一町村の地域において、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に相互に協力するために締結しているものでございまして、こちらの、今回は第一条の特別応援を発動したと、このように聞いております。
総務委員会
○政府参考人（東尾正君） 直ちに阪神間応援協定に基づいて出動いたしましたが、その後、要救助者が多数存在する大事故であるということがすぐ分かりましたので、次に、兵庫県内の消防本部に対し、これは兵庫県内の、ただいま申し上げました七市一町村以外の地域の消防本部、とりわけ神戸市、姫路市などの大消防本部も入っているわけでございますが、これに、九時五十分、要請をしております。しかしながら、その後の実情が明らかになるにつれ、これは大惨事であるというこ
総務委員会
○政府参考人（東尾正君） この相互応援協定でございますけれども、消防組織法の第二十一条に基づきまして、市町村は常に消防に関し必要に応じ相互に応援するよう努力義務を課しているところでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、これは阪神・淡路大震災など大災害を契機として、最近ではこの相互応援協定は大変活発に締結されているところでございます。 締結状況でございますけれども、平成十六年四月一日現在で調べたところによりますと、同一都道府県内、
総務委員会
○政府参考人（東尾正君） 今回の負傷者の搬送の問題でございますけれども、通常の場合ですと、事故発生の覚知後、直ちに単独の消防局が対応するということでございまして、今回も最初は尼崎消防局が近隣の医療機関の収容可能人数を調べまして搬送したところでございます。しかし、当初の想定をはるかに上回る負傷者がいるのではないかという状況になりましたので、ただいま御指摘のように、兵庫県が構築しております医療機関と消防を結ぶ広域災害・救急医療情報システム、
イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○政府参考人（東尾正君） 地方公共団体の伝達でございますので、こちらからお答えを申し上げます。 ただいまおっしゃいますように、基本的には、基本指針におきまして防災行政無線を使用するということになっておりますけれども、これ以外にいろいろな方法を駆使すべきということで検討はしております。 特に御指摘のございました携帯電話につきましても、データベース化は技術的には可能ではございます。しかしながら、現在のその回線の状況から見ますと、極め
イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○政府参考人（東尾正君） 国民保護上、警報の通知、伝達や避難住民の誘導など多くの措置を行わなければいけないので、これらを地方公共団体の職員、一般職の職員だけで行うことに限界があるという御指摘はそのとおりだと思います。 まず、消防団でございますけれども、消防団は常備消防や市町村職員と一体となって国民保護措置を実施することとされている法的主体でございます。したがいまして、私どもといたしましては、まずこの消防団の充実、活性化の支援というこ
国土交通委員会
○東尾政府参考人 消防団の手当についてお答え申し上げます。 御指摘のように、消防団の処遇改善は非常に重要でございますので、出動手当につきましてはこれまでも引き上げを指導しているところでございます。ただ、御指摘のように、各市町村がそれぞれの条例に基づいて支給しますので、その額はさまざまでございます。 今後も、市町村長の考え方はいろいろあると思いますけれども、消防庁といたしましては、地方交付税を踏まえた適切な額にすることを引き続き指
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○東尾政府参考人 モデル計画とその後の国民保護計画について御答弁申し上げます。 まず、モデル計画でございますけれども、地方団体が計画作成の参考として作成するものでございまして、国民保護法と基本指針に基づく必要的な記載事項についてはすべて盛り込むこととしておりますけれども、ただいま御指摘のように、大都市部、離島、原子力発電所立地地域など、地域特性にかかわる部分がございます。これについても、方針としては、基本的には、可能な範囲で留意事項
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○東尾政府参考人 今後の米軍施設・区域に関連する国民保護計画のつくり方でございますけれども、ただいま大臣から御答弁がございましたとおり、これらは防衛にかかわる諸活動の拠点となりますので、これと、避難住民の誘導の際の問題点、それから避難経路、運送手段の確保、こういうことが課題でございまして、関係市町村、これは都道府県も含めてでございますけれども、この点に配慮して国民保護計画の作成を行わなければならないというのは、先生御指摘のとおりでござい
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○東尾政府参考人 地方側の体制整備についてお答え申し上げます。 ただいまの基本指針の記述については、先生御指摘のとおりでございます。我々といたしましては、既に、自然災害、地震などが多発する現状にかんがみまして、平成十六年四月一日現在の調査結果でございますけれども、職員の宿日直や防災専門の嘱託職員の活用などによりまして、現行では、すべての都道府県において二十四時間の災害情報の受信体制は整備されてはいます。 しかし、ただいま御指摘の
行政監視委員会
○政府参考人（東尾正君） 自衛消防隊に関連いたします火災予防条例の規定でございますが、ただいま先生御指摘のとおりでございます。 この問題につきましては、古くからやっている団体、最近行われた団体等様々でございまして、いずれも自治体独自の観点からやっておるものでございまして、国が直接これを指導しているものではありません。 しかしながら、ただいま御指摘のとおり、例えば東京、横浜、千葉の間ではこの従業員が異動する、あるいは店舗を共同で経
厚生労働委員会
○政府参考人（東尾正君） ただいま御指摘の調査でございますが、これは横浜市消防局が平成十六年度に行ったものの一部でございますけれども、私どもとしましては、今、先生御指摘のとおり、この症状いずれも重症と考えております。先ほど申しましたとおり、緊急度の低い高いということの判定は、一応私ども分析したいと思いますが、なかなか実際は難しいということもよく理解しております。 今回のこの重症の場合に有料化にするのかどうかということについては、その
厚生労働委員会
○政府参考人（東尾正君） 救急についてのお答え申し上げます。 まず、先ほど御指摘の救急出動件数でございますけれども、平成十五年には全国で四百八十三万件ということで、十年前の平成五年に比べますと百九十万件の増となっておりまして、年率で毎年五％以上の伸びを示しているということで、これに伴いまして現着時間も延びる傾向にございます。 今御指摘の新聞報道等の関係でございますが、私どもといたしましては、今後、救急業務の高度化、具体的には、除
厚生労働委員会
○政府参考人（東尾正君） 緊急走行権は与えられておりませんので、いわゆる緊急性のない人を運ぶものでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（東尾正君） この救急という用語でございますけれども、最近では幅広く使われておりまして、必ずしも消防法による救急業務という場面のみで使われているものではございませんで、私どもといたしましては、しかしそういう紛らわしい自称はできるだけ避けるようにという指導はしております。 具体的に東京消防庁において行っております事業についての件でございますけれども、確かに民間救急という言葉は使っておりますけれども、あくまでもその説明の中で
予算委員会
○政府参考人（東尾正君） 消防関係につきましても火災や救急現場においてそういうふうなストレスを持つケースが多く、これを我々は惨事ストレスと呼んでおります。 しかしながら、すべての消防本部にはこの分野の専門家がおりませんので、私どもでは平成十三年に発生いたしました新宿歌舞伎町ビル火災において多数の消防職員がこの惨事ストレスを負ったということから、精神医学や心理学の専門家を国が消防本部に派遣するメンタルサポートチームというものを創設いた
内閣委員会
○東尾政府参考人 総務省関係についてお答え申し上げます。 ただいまのお話のように、地域の安全のためには、地域の安全の確保が地域再生のために非常に重要と考えておりまして、総務大臣は十六年五月の経済財政諮問会議におきまして、地域安心安全アクションプランというものを提出して、自主防災組織や消防団あるいはコミュニティー組織等の住民パワーを生かした、地域の安全安心の構築のためのネットワークの創出に取り組むことを提案したわけでございます。