東尾正 に関する国会発言
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○政府参考人（東尾正君） 消防庁について御説明させていただきます。 ただいま御指摘のとおり、まだ雇用者がいないという状況で、大変それについては問題と考えております。 消防庁でございますが、実員が非常に小さいということで、ほとんどが出向者ということもございまして、常時採用できる人数が年に一、二名程度であって、なかなかその中で目標数を達成していくことが構造的に難しいと。さらに、大規模災害のときに派遣する要員というのがほとんど地方から
○山岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、農村振興局長川村秀三郎君、林野庁長官前田直登君、内閣官房構造改革特区推進室長、内閣府構造改革特区担当室長滑川雅士君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、公正
○政府参考人（東尾正君） 今回の負傷者の搬送の問題でございますけれども、通常の場合ですと、事故発生の覚知後、直ちに単独の消防局が対応するということでございまして、今回も最初は尼崎消防局が近隣の医療機関の収容可能人数を調べまして搬送したところでございます。しかし、当初の想定をはるかに上回る負傷者がいるのではないかという状況になりましたので、ただいま御指摘のように、兵庫県が構築しております医療機関と消防を結ぶ広域災害・救急医療情報システム、
○政府参考人（東尾正君） この相互応援協定でございますけれども、消防組織法の第二十一条に基づきまして、市町村は常に消防に関し必要に応じ相互に応援するよう努力義務を課しているところでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、これは阪神・淡路大震災など大災害を契機として、最近ではこの相互応援協定は大変活発に締結されているところでございます。 締結状況でございますけれども、平成十六年四月一日現在で調べたところによりますと、同一都道府県内、
○政府参考人（東尾正君） 直ちに阪神間応援協定に基づいて出動いたしましたが、その後、要救助者が多数存在する大事故であるということがすぐ分かりましたので、次に、兵庫県内の消防本部に対し、これは兵庫県内の、ただいま申し上げました七市一町村以外の地域の消防本部、とりわけ神戸市、姫路市などの大消防本部も入っているわけでございますが、これに、九時五十分、要請をしております。しかしながら、その後の実情が明らかになるにつれ、これは大惨事であるというこ
○政府参考人（東尾正君） ただいま御指摘の阪神間消防応援協定でございますけれども、今回の発動は、発災直後の九時四十六分、西宮市、芦屋市などの消防本部に対し直ちに消防応援要請を求めました。 この協定書は、尼崎市、西宮市など阪神間の七市一町村の地域において、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に相互に協力するために締結しているものでございまして、こちらの、今回は第一条の特別応援を発動したと、このように聞いております。
○委員長（木村仁君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、消防庁次長東尾正君、経済産業大臣官房審議官岩田悟志君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長半田力君を政府参考人として出
○政府参考人（東尾正君） 国民保護上、警報の通知、伝達や避難住民の誘導など多くの措置を行わなければいけないので、これらを地方公共団体の職員、一般職の職員だけで行うことに限界があるという御指摘はそのとおりだと思います。 まず、消防団でございますけれども、消防団は常備消防や市町村職員と一体となって国民保護措置を実施することとされている法的主体でございます。したがいまして、私どもといたしましては、まずこの消防団の充実、活性化の支援というこ
○政府参考人（東尾正君） 地方公共団体の伝達でございますので、こちらからお答えを申し上げます。 ただいまおっしゃいますように、基本的には、基本指針におきまして防災行政無線を使用するということになっておりますけれども、これ以外にいろいろな方法を駆使すべきということで検討はしております。 特に御指摘のございました携帯電話につきましても、データベース化は技術的には可能ではございます。しかしながら、現在のその回線の状況から見ますと、極め
○橘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長丸山博君、河川局長清治真人君、気象庁長官長坂昂一君、内閣府政策統括官柴田高博君及び消防庁次長東尾正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○玉沢委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、消防庁次長東尾正君、外務省北米局長河相周夫君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官松谷有希雄君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君及び資源エネルギー庁原子力安全
○委員長（林芳正君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査及び外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、内閣官房内閣審議官樽井澄夫君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長上原美都男君、内閣
○政府参考人（東尾正君） 自衛消防隊に関連いたします火災予防条例の規定でございますが、ただいま先生御指摘のとおりでございます。 この問題につきましては、古くからやっている団体、最近行われた団体等様々でございまして、いずれも自治体独自の観点からやっておるものでございまして、国が直接これを指導しているものではありません。 しかしながら、ただいま御指摘のとおり、例えば東京、横浜、千葉の間ではこの従業員が異動する、あるいは店舗を共同で経
○政府参考人（東尾正君） この救急という用語でございますけれども、最近では幅広く使われておりまして、必ずしも消防法による救急業務という場面のみで使われているものではございませんで、私どもといたしましては、しかしそういう紛らわしい自称はできるだけ避けるようにという指導はしております。 具体的に東京消防庁において行っております事業についての件でございますけれども、確かに民間救急という言葉は使っておりますけれども、あくまでもその説明の中で
○政府参考人（東尾正君） 緊急走行権は与えられておりませんので、いわゆる緊急性のない人を運ぶものでございます。
○政府参考人（東尾正君） ただいま御指摘の調査でございますが、これは横浜市消防局が平成十六年度に行ったものの一部でございますけれども、私どもとしましては、今、先生御指摘のとおり、この症状いずれも重症と考えております。先ほど申しましたとおり、緊急度の低い高いということの判定は、一応私ども分析したいと思いますが、なかなか実際は難しいということもよく理解しております。 今回のこの重症の場合に有料化にするのかどうかということについては、その
○政府参考人（東尾正君） 救急についてのお答え申し上げます。 まず、先ほど御指摘の救急出動件数でございますけれども、平成十五年には全国で四百八十三万件ということで、十年前の平成五年に比べますと百九十万件の増となっておりまして、年率で毎年五％以上の伸びを示しているということで、これに伴いまして現着時間も延びる傾向にございます。 今御指摘の新聞報道等の関係でございますが、私どもといたしましては、今後、救急業務の高度化、具体的には、除
○政府参考人（東尾正君） 消防関係につきましても火災や救急現場においてそういうふうなストレスを持つケースが多く、これを我々は惨事ストレスと呼んでおります。 しかしながら、すべての消防本部にはこの分野の専門家がおりませんので、私どもでは平成十三年に発生いたしました新宿歌舞伎町ビル火災において多数の消防職員がこの惨事ストレスを負ったということから、精神医学や心理学の専門家を国が消防本部に派遣するメンタルサポートチームというものを創設いた
○松下委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域再生推進室長滑川雅士君、内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、消防庁次長東尾正君、財務省主税局長福田進君、農林水産省大臣官房政策評価審議官佐藤正典君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、国土交通省大臣官房審議官阿部健君及び総合政策局長丸山博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長板倉敏和君、消防庁次長東尾正君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君及びスポーツ・青少年局長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じま