決算委員会
○説明員（松井靖夫君） お答え申し上げます。 私ども外政審議室、国の機関の確定債務について調整を行ってまいりました。 民間の債務のお話につきましては、特に今御指摘の点につきましては、大蔵省の方々ともいろいろ御相談の上、我々としてできることがあるのであればお手伝いをしたいと。ただ、何分にもこの確定債務の世界というのは一つの経済合理性の世界ということになっておりますので、私どもとしては、気持ちの上でいろいろお手伝いをしたいと思います
「松井靖夫」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 1985-03-26 / 最新発言日: 1996-09-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○説明員（松井靖夫君） 御説明させていただきます。 女性のためのアジア平和国民基金におきましては、いわば国民の皆様の善意をいただくということでございますので、目標額ということは特に決めておりません。現在までに約二億二千万円が寄せられております。 それから、二番目に御説明させていただきますが、これをどのような形でこれから給付していくかという問題がございます。 正直申し上げて、現在まだ募金の途上にございます。したがって、いわばこ
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（松井靖夫君） お答え申し上げます。 現在、東京に百五あるうち約半数が賃借をしておりまして、大使館はやはり地価の高騰、家賃の高騰というのは非常に大きな負担になっております。私どもとしては、ウィーン条約上におきましてはその派遣国、外国が東京に公館をつくることを助けなければいけないということになっておりまして、私どもの考え方といたしましては、通常の場合においてはこれについて各種の便宜を与えれば済むのだろうと思いますが、現在の東京
土地問題等に関する特別委員会
○松井説明員 お答え申し上げます。 大使館の問題でございますが、所有地の処分を含めて、大使館の維持運営というのは各派遣国の意思と考え方がまず前提でございます。そういった前提を置きました上でお話し申し上げますと、最近の地価の、家賃の高騰が、確かに一部の外国公館の運営に非常に大きな負担になっているということは事実でございまして、御指摘の、政府に対する一部大使館からの要望というものも、こうした事情を背景とし、反映しているものだというふうに
土地問題等に関する特別委員会
○松井説明員 お答え申し上げます。 過去において在日公館を売却するという理由で税の免除が要請され、これに対して、国際礼譲それから相互主義等の観点から、国税当局において税を免除する取り扱いを行ったことがあると承知しております。
大蔵委員会
○松井説明員 お答え申し上げます。 ただいま現在、東京には大使館、実館でございますが、これを開設しておるのは百五カ国こざいます。 在京の各大使館の敷地、建物の状況といたしましては、本国政府が所有しているケース、これは例えば事務所の場合ですと四十六件、大使公邸は四十九件ございます。それから、我が国の国有地を賃借しているケース、これは事務所が五件、大使公邸が四件ございます。そのほかのケースは、民間から賃借しているということになります
大蔵委員会
○松井説明員 お答え申し上げます。 外交事務当局といたしましては、大使館のこの問題というのは非常に難しい問題だと思っております。経済的な問題とともに、大使館の開設、それから建設、実態という問題は、やはりその国の基本的な考え方、意思というものがございまして、この辺を十分見きわめた上で、こういう問題について何か側面協力できないかというふうに我々は考えている次第でございます。 開発途上国と申しましても、経済的に見れば開発途上国という国
農林水産委員会
○松井説明員 お答え申し上げます。 外務省としても、農業が国の基本をなすものとして重要であることは十分認識しております。ただし、我が国は土地、資源の面で制約を受けておりますので、食糧を安定的に確保していくためには海外からの供給に依存する面もございます。したがいまして、こうした観点から、外国からの輸入に際しては諸外国との友好関係の維持ということにも配慮しなければならないと思っております。 外務省としましては、こうした事情を総合的に
大蔵委員会
○松井説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、債務累積問題は途上国が直面しております最も大きな問題の一つでございまして、これが中長期的解決のためには、債務国の輸出の増大というのが不可欠でございます。この輸出の増大を図っていくためには、無論先進国を初めとする世界各国の安定的な経済成長というものの確保と、同時に個々の国の輸出を伸ばしていかなければいけない。こういったことのためには、先進国はこれらの途上国の輸出増大になる措置、環
大蔵委員会
○松井説明員 先生御指摘のように、我が国の外交の大きな柱は国連中心主義でございます。そういう国連中心主義の中で我が国が平和と安定、繁栄を目指すためには、やはり多くの国々の共感を得ていかなければいけないと思っております。これは国連のみならず、各種のフォーラムでも同じようなことだと存じます。 今まで外務省としても、そういう先生の御趣旨を体して国連について種々努力をしてきたと思いますが、今後とも、いろいろな難しい問題が多々ありますので、こ