総務委員会
○政府参考人（松原明紀君） お答え申し上げます。 御質問の全国における地籍調査の進捗率でございますけれども、近年は三年から四年掛けて一％ずつ上がってきているという状況でございまして、令和元年度末時点で約五二％となっております。また、このうち人口集中地区でございますが、約二六％、林地では約四五％の進捗率となっております。 このような状況も踏まえまして、地籍調査の一層の円滑化、迅速化を図る観点から、本年三月に国土調査法等を改正いたし
「松原明紀」の過去の国会発言
発言数 8件
初発言日: 2020-03-05 / 最新発言日: 2020-11-24 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○政府参考人（松原明紀君） お答え申し上げます。 今ほど会計検査院から説明がありましたように、市町村等が実施している地籍調査事業において作成された地籍図等について遅滞なく認証請求が行われるよう、国土交通省に対して改善の処置の要求があったところでございます。 地籍調査の成果は、認証請求の有無にかかわらず、災害からの復旧にも資するものではありますが、今回の指摘を受けまして、国土交通省におきましては、調査実施後の認証請求が速やかに行わ
災害対策特別委員会
○政府参考人（松原明紀君） お答え申し上げます。 地籍調査を計画的に推進していくため、予算の確保は私どもも非常に重要であると認識しております。 昨年の御答弁以降でございますけれども、まず、令和元年度の補正予算におきまして約十九億円を確保いたしました。また、今御審議いただいております令和二年度の予算案におきましては、緊急対策を含めまして約百二十億円を計上させていただいているところでございます。 昨今の災害発生状況等を背景といた
災害対策特別委員会
○政府参考人（松原明紀君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、地籍調査による土地の境界の明確化というものにつきましては、災害からの迅速な復旧復興、社会資本の整備、町づくりの推進などに資するため大変重要であると考えております。 例えば、東日本大震災からの復旧復興に際しましても、被災地域において地籍調査が進んでいたことにより、用地取得が円滑に進み、迅速な復旧復興の事業の実施につながったという効果も見られたところでございます
総務委員会
○松原政府参考人 お答え申し上げます。 現行の土地基本法は、委員御指摘のとおり、平成元年に制定されたものでありますが、当時の地価高騰による住宅取得の困難化等の社会問題への対応を背景に、地価対策を図ることを主眼に、投機的取引の抑制を始め、土地対策の方向性を総合的に示すことを目的として制定されたものでございます。 しかしながら、現在直面している所有者不明土地問題や管理不全土地問題を始めとする諸課題、これらは土地基本法の制定当時には必
総務委員会
○松原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十二年に閣議決定されました現在の第六次国土調査事業十カ年計画におきましては、地籍調査の事業量二万一千キロ平米を実施することで進捗率を四九％から五七％とすることが目標として掲げられておりました。 第六次十カ年計画の九年目となる平成三十年度末時点におきましては、地籍調査事業量の実績は八千八百四十四キロ平米でございまして、進捗率は五二％となっております。
総務委員会
○松原政府参考人 お答え申し上げます。 地籍調査でございますが、個人の土地と密接に関係する調査として、所有者の立会いを得て調査を進める必要があることから、所有者の探索や境界の確認に多くの時間が必要になります。 現在の六次計画が目標どおり進捗していない主な理由といたしましては、人口の減少、高齢化の進展や、所有者不明土地問題の顕在化によりまして、所有者の探索や境界の確認がこれまで以上に困難になっているためと考えております。 今回
総務委員会
○松原政府参考人 お答え申し上げます。 地籍調査を計画的に推進していくため、予算の確保は重要であると認識しております。 令和元年度でございますが、補正予算も含めまして、年度予算としては過去最高となる約百五十億円を確保することができました。 昨今の災害発生状況等を背景といたしまして、地方公共団体からの地籍調査の予算に関する要望も増加しているところであります。 引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。