総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状況になっていることから、先ほどありましたけれども、先月三十日、高市総務大臣から、旅館やホテルなどの中小事業者向けの受信料負担の軽減についての検討の要請があったことから、それを踏まえて、現在検討を急いでいるというところでございます。 多くの事業所が影響を受けていることは十分承知をしており、政府の検討や取組等も参考にしながら、免除の要件、それから範
「松原洋一」の過去の国会発言
発言数 85件
初発言日: 2016-10-27 / 最新発言日: 2020-04-07 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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決算行政監視委員会第四分科会
○松原参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの世帯や事業所が影響を受けているということは十分に承知をしています。 ＮＨＫでは、新型コロナウイルスによる影響を受けた皆さんからの受信料のお支払いに関する御相談を専用で受け付ける窓口を開設し、支払い期限の延伸などに関する御相談を受けているところであります。例えば、ホテル、旅館などが結んでいる事業所契約については、一年間支払いがないと割引を受けられない
総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの世帯や事業所が影響を受けていることは十分承知をしています。 ＮＨＫでは、新型コロナウイルスにより影響を受けた皆様から受信料のお支払いに関する御相談を受け付ける窓口を開設し、支払い期限の延期などに関する御相談をお受けしているところであります。例えば、旅館、ホテルなどが結んでいる事業所契約については、一年間支払いがないと割引を受けられないというふうにな
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 御指摘のとおり、受信料の免除については、その対象となる方に対して周知を徹底するということが大変重要であるというふうに認識をしております。 このため、社会福祉施設や奨学金受給対象等の学生への免除の実施に当たっては、これまでもテレビのスポットやラジオ、あるいはダイレクトメールの送付、それから関係団体等への協力を得ながら周知を行ってきたところであります。 引き続き、免除の対象の方に周知が
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 現在、支払率は都道府県によってもばらつきがあって、主に大都市圏で支払率が低いという状況になっています。その主な要因は、大都市圏においては移動率が高くて単身世帯が多いと、それから集合住宅の割合が相当高くて、ロックマンション等でなかなかお会いできないということがあります。 今後、支払率を来年度は八四％を目指して活動するわけですけど、その核になるのは、今申し上げた大都市圏でいかに支払率を上げ
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ふれあいセンター等への苦情は、昨年度一か月当たり三千件から今年度においては二千四百件に減少をしているという数字になっています。 中身については、訪問員の態度とか、先ほども指摘がありましたけど、説明不足、あるいは訪問時間等による苦情があります。訪問要員の対応に問題がある場合は、一件一件内容を把握した上で、必要に応じてＮＨＫの職員が直接指導を行うなど、再発防止に努めてお
総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 沖縄県の受信料額については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律によって、「当分の間、沖縄県の区域における日本放送協会の業務の実状及び社会的経済的事情を考慮して定められなければならない。」というふうに規定されており、それに基づいて料額を設定しています。 沖縄県においても、地域放送・サービスや全国向けの放送・サービスの充実にずっと努めてまいりました。沖縄県のみに適用される受信料額についてどう考える
総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 感染が判明した従業員の業務というのは、情報処理というデスクワークの業務をしていまして、訪問員と近くで接触する機会はなかったということで、訪問員の中に、保健所からの、濃厚接触者はないというふうになっています。 感染が判明した翌日、三月八日には職場内の消毒を全て終え、濃厚接触者の特定を行いました。保健所の指示により、濃厚接触者とされた方については、自宅で経過観察を二週間実施した上で職場復帰の可否を判
総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 受信料制度は、放送法第六十四条を根拠として、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担していただくという考え方に基づくものであり、これにより、高度な自主性を財源面から保障する制度というふうに承知をしています。二〇一七年十二月の最高裁判決においても公共放送の意義が認められ、受信料制度は合憲であるという判断が示されています。 この受信料制度により、公共の福祉のため
総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 二〇一八年度末の支払い率は八二％となって、二〇一七年度に比べて二ポイント向上をしています。 なお、二〇二〇年度の予算、事業計画においては、八四％を目指して公平負担の徹底に取り組むこととしています。
総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 受信契約を締結していただけない件数は、二〇一八年度末で八百十九万件、内訳は、世帯が七百九十二万件、事業所が二十七万件というふうに推計をしています。
総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 受信契約を締結した上でお支払いをいただけていない、未収数というふうに呼んでいますけれども、二〇一八年度末では七十六万件、世帯が七十四万件、事業所が二万件というふうになっています。
総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 受信契約には、先ほどお話がありましたけれども、衛星契約、地上契約といった契約種別があって、それ以外に、割引とか免除の制度等複数あるため、仮に支払い率が一〇〇％になった場合の受信料収入を計算するというのは、なかなか困難だというふうに思います。
総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 受信料の支払い率については、大都市圏で低い傾向にあって、地方圏が高い傾向にあるという結果が出ます。 その要因としては、大都市圏では、世帯の移動が多いということと、単身世帯やオートロックマンションなどの集合住宅の割合が高いということがあって面接がなかなか難しいということがあって、ＮＨＫの契約収納活動の環境が厳しいということが影響しているというふうに考えています。 こうした大都市圏においてやはり
総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 受信契約の取次ぎ、受信料の収納など、受信料収入を確保するために必要となる営業経費は、先ほど話がありましたけれども、二〇二〇年度予算では七百七十九億円を計上をしています。 このうち、人件費は百二十六億円で、受信料関係の業務に携わるＮＨＫの職員は八百五十三人というふうになっています。 また、契約収納業務に当たる個人委託の地域スタッフは八百四十人、それから、エリアを特定したエリア型法人や公募型企画
総務委員会
○松原参考人 お答えします。 受信料の支払いや受信契約をいただく際は、受信料制度の趣旨をよく説明して御理解をいただくことが何よりも大切だというふうに考えています。 訪問員に対しては、公共放送ＮＨＫの役割や受信料制度の意義について丁寧に視聴者に説明するよう、講習会や現地の指導などで努めているところであります。 苦情等については、主にＮＨＫのコールセンターに寄せられることになっていますので、訪問員の対応に問題がある場合は、内容を
経済産業委員会
○松原参考人 お答えいたします。 テレビ機能つきのカーナビが唯一受信設備だというかどうかは、お客さんに面接をして話を聞いて初めてそのことがわかるということでございますので、そのような世帯が何件あるということはＮＨＫも把握をしておりません。
総務委員会
○松原参考人 お答えします。 四月に高等裁判所がＮＨＫの主張を退ける判決をしたということを言っているんだというふうに認識をしています。 この裁判は、平成三十年の二月に、未契約事業所に対して受信契約の締結と受信料の支払いを求め、ＮＨＫが東京地裁に提訴をしたというものであります。平成三十年の九月に東京地裁がＮＨＫの主張を退ける判決を出したため、ＮＨＫは同年の十月に東京高裁に控訴をしていたということでございます。 この本件の争点は
総務委員会
○松原参考人 今後の訴訟の推移を見て、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 受信料の公平負担に向けては、これまでも契約収納体制の整備、民事手続の着実な実施、公益企業との連携などの営業改革を進めてまいりました。あわせて、放送やイベント、広報、ホームページを活用して多面的に公共放送の役割を周知するなど、全役職員を挙げて受信料制度の理解促進に取り組んできています。 支払率の向上はこうした取組の結果であるというふうに考えていますが、今後も丁寧なお客様対応に努めながら、