総務委員会
○参考人（松原聡君） 公社が民営化するに当たって、民営化会社が筋肉質で効率的な会社であるように今ある関連法人とのいろいろな関係その他について見直していただきたいと、こういう依頼でありまして、その依頼に基づいて検討を進めたと、こういうことでございます。
「松原聡」の過去の国会発言
発言数 105件
初発言日: 2000-03-27 / 最新発言日: 2007-11-01 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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決算行政監視委員会
○松原参考人 おはようございます。東洋大学松原聡でございます。 放送についてお話しするということでいろいろ考えてまいりまして、通信・放送融合時代の放送のあり方とか考えてまいりましたが、ここは、今議論されている放送法の改正についてお話しするのが適切であろう。それから、とりわけ、やはり話題になっております、「あるある」問題についての放送をめぐる考え方につきまして私の私見を述べさせていただくのが一番だろうと思いまして、その問題を中心にきょ
決算行政監視委員会
○松原参考人 はい。 最後にもう一点申し上げたいことは、この問題が、実は通信・放送融合の中で、インターネットの中でも放送に類似するようなサービス、非常に強い影響力を持つサービスがどんどん出てきております。例えばＧｙａＯなどは、一千万を大きく超える契約者を持っている。 そうなりますと、今言ったような問題が、ただ単に電波を使うようなところだけではなくて、インターネットというところに対する問題にも広がっていかざるを得ないような面がある
決算行政監視委員会
○松原参考人 番組の編成権は、これは局にあるわけです。それから、放送法三条に規定されたことを遵守する責務も放送事業者に直接あるわけでありますから、自由な、多様なところから番組を調達するということは、従来以上に、そのようなところについてのチェック、自己規制というものが求められるのは当然だと思っております。
決算行政監視委員会
○松原参考人 私どもが去年の六月にまとめた報告の中で、大きな柱がソフトパワーの強化でありました。これは、一国の競争力、国際競争力等々を考えていったときに、ソフト、広い意味でのソフトが持つ力というのが非常に大きいんだ、こういう認識に基づいております。 そのときに、日本のソフトの提供側の非常に大きなところがテレビ局であるわけでありますが、そこがもう少し広範なソフトの提供ができるような形にしないと、一国のソフトパワーが十全に発揮することは
決算行政監視委員会
○松原参考人 私どもの提言の発想がどこにあったかといいますと、今御指摘のように、放送局の中で下請、孫請があるというのは全くそのとおりであります。そのことが責任体制をちょっと不明確にしたりとか、あるいは労働条件のことを含めていろいろな問題を巻き起こしているのは全くそのとおりでありまして、私どもが考えたのは、あるテレビ局とその下にある一種の親会社、子会社、孫請的な関係を変えろと。 要するに、制作会社はいろいろな放送局に番組を提供できる、
決算行政監視委員会
○松原参考人 技術的ないろいろな放送・通信にかかわる変化等の中で放送事業者がどのような責務を担うべきかという御趣旨の御質問だと思います。 私は、まず、技術的な変化というものがどこに出てきたかというのは、アナログからデジタルに変わっていったわけでありますけれども、伝送路がやはり多様化した、ここは技術的に大変大きなポイントだと思っています。 従来は、テレビ放送は電波で送るしかなかったわけで、それも、とりわけ地上波の電波で送るしかなか
決算行政監視委員会
○松原参考人 私は、今回の、ＢＰＯが虚偽報道に対するチェック機能を大幅に強化したということは、スキームとして評価しております。このことによってしっかりと自己規制することで、総務省からの、放送法改正が通るか通らないかわかりませんけれども、強制的な行政処分のようなものが出されないにこしたことはない。これが十分に機能することを私は期待しております。 それから、その強化された委員会が扱う範囲でありますけれども、私は、放送法三条全般にかかわる
決算行政監視委員会
○松原参考人 まず、放送法改正についての私のスタンスを申し上げますと、きょうの議論でも出てまいりましたし、世の中の議論でもこういうことがあると思うのは、国家権力が放送業界に対して出ていくことはよくない。今回、プラスで条項が加わるわけですから、よくない。こういう発想が強いと思うんですね。 だけれども、その前に、まず現在の放送法というものが、法律にはよらない行政指導を事実上している。呼ばれたら、各放送事業者の責任者が総務省に行って謝って
総務委員会
○松原参考人 おはようございます。松原でございます。きょう、三時間、よろしくお願いいたします。 考えてみると、「朝まで生テレビ！」が大体三時間でして、大分長丁場だなという気がしています。「朝まで生テレビ！」はＣＭがあって休憩があるんですけれども、これはどうもなさそうなので、お手やわらかにお願いいたします。 きょうは、六月六日に、総務大臣の私的諮問機関、通信・放送の在り方に関する懇談会、半年、十四回の議論を重ねてまいりまして、報告
総務委員会
○松原参考人 受信料制度は公共放送の根幹を規定する非常に重要なものだ、このような認識で、この点についてはしっかり議論をいたしました。 それで、現在の放送法の三十二条で、受信設備、その後でラジオは除外されておりますからテレビですね、テレビの受信設備を持っている者は契約しろという受信契約の義務、これが現状でありまして、その三十二条の受信契約を結ぶ義務というものがやはり規律上不明確だったのではないかという認識を私どもは持ちました。このこと
総務委員会
○松原参考人 ＮＨＫに関しまして、いろいろな改革の選択肢としては完全民営化というオプションもあり得たわけでありまして、私どもの報告書の最後がＮＨＫになっておりますが、その中で完全民営化というようなことは触れておりません。ということは、最初に申し上げましたように、私どもが議論の中で、複数の放送のモデルが必要だ、こういうことは議論いたしまして、必要だという結果に達しました。 そのときに、民放は、先生が今御指摘のように、視聴率それからＣＭ
総務委員会
○松原参考人 昨日の提言に関しましては、まだしっかりとは読んでおりませんが、ペーパーは昨日の段階でしっかり拝見させていただきまして、今おっしゃられたＮＴＴの三点につきましては、おおよそのところで私どもが議論してきて出した結論と差がないというように感じましたので、恐らく問題意識それからとるべき方策に関しましてはほぼ同じような方向性だなという感じを受けまして、大変心強く思いました。
総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 片山小委員会とは、ほとんど同じような事柄について別の場で議論してきた形になります。それから、事業者等のヒアリングに関しましても相当部分オーバーラップしたわけでございまして、その意味で、同じ事柄を同じような事業者、環境の中で検討するというときに、方向性がある程度重なるということについては、私は、結果的に見て当然だ、こう思っておりました。 それから、私どもが物事を判断するときに、もちろん事業者の意見
総務委員会
○松原参考人 お答えいたします。 直接に総理のいろいろな御発言が懇談会の中で取り上げられたことはございません。 例えば、ＮＨＫの民営化問題に関しましては、私どもは最初から、ＮＨＫを丸ごと民間にして、日本を民間放送だけの一元的な体制にしていいかどうかという点について議論いたしまして、それはない、複数のモデル、ＣＭモデルと受信料モデルの二つがあることが日本の放送の多元性、多様性を維持する上ではやはり重要だと考えましたので、総理の指示
総務委員会
○松原参考人 確かに審議期間は、一月から始めまして最終取りまとめが六月六日でありますから、半年弱、こういう期間でございました。ただ、私といたしましては、十分な議論ができた、このように判断しております。 例えば、事業者の方とのヒアリングは二回でございましたけれども、そのヒアリングについて私どもはしっかりと時間をかけて議論して、そこで生じた問題については会合の回数の別枠で私どもの方から事業者の方に質問を投げかけて、またそれをオフィシャル
総務委員会
○松原参考人 前半の部分を御理解いただいたというのは大変うれしく思っておりまして、先ほど来、拙速だったんじゃないか、こういう先生の御意見がございましたが、逆に私どもは二〇一一年ということが大変大事だと思っておりまして、いろいろな法改正等のためには三年から四年の期間がかかるということからすると、やはり早く議論を始めていただきたいという思いは大変強かったわけであります。そこは御理解いただいたようで大変うれしく思います。 後半部分に関しま
総務委員会
○松原参考人 今先生御指摘の部分は私どもの報告書の六ページでございまして、下から七、八行あたりのところでございましょうか、ここはぜひしっかり読んでいただきたい、皆様に読んでいただきたいと思いますのは、私どもは、ＮＴＴ東西の業務範囲規制の撤廃、持ち株会社の廃止・資本分離等を一体的に進めるというように書いてありますけれども、そこは、そのことを念頭に、ここが非常に大事なところでありまして、そのことを念頭に検討を始めていただきたい、こういう表現
総務委員会
○松原参考人 今の問題についてお答えいたします。 まず、先生の御指摘はＮＨＫでしたけれども、ちょっと総論としてお答えさせていただきたいんですが、五ページの「４通信・放送の法体系の抜本的見直し」のところの五、六行目のところに「その上で、」というところがございまして、「二〇一〇年までに、現行制度のような基幹放送の概念の維持や放送規律の確保等を前提に」という文言がございます。この基幹放送というのは、三百五十近くある今の放送事業者の中の百二
総務委員会
○松原参考人 竹中大臣が会見等で、トータル、通信十六兆、放送四兆のマーケットをどれだけにしたいというようなことは間接的に伺いましたけれども、懇談会の中でそれを具体的な数字で議論したことはございません。 ただ、問題意識は全く共通しておりまして、例えばということで申し上げますと、ＮＴＴは、通信・放送融合時代に、映像コンテンツに出ることに対して厳しい業務分野規制がある。それからＮＨＫに関しましては、先ほど申し上げたように五十万前後のアーカ