松原聡 に関する国会発言
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○柿澤委員 ぜひ御期待をしたいと思います。 そもそも、この質問主意書を私がお出しをしたのが去年の十一月二十四日でした。結局、実態についての答弁書が返ってきたのが二月の十二日。二カ月半かかっているわけであります。国会法上、質問主意書は七日以内に答弁書を返すということになっておりますけれども、質問の中身が非常に調査に時間を要するものであったということで、それをくだくだしく言うつもりはありませんが、しかし、二カ月半かかったというのは、さす
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、郵政の問題について取り上げさせていただきます。 先日、私が提出をいたしました日本郵政の人事等に関する質問主意書というものに対する答弁書が、二月の十四日の読売新聞の一面で取り上げられました。郵政企業に天下り六百五十四人という見出しでございます。郵政民営化で整理統合を求められた郵政のファミリー法人、ファミリー企業が現在も百五十七法人存続をして、このうち、官僚また旧郵政公社のＯ
○柿澤委員 みんなの党の柿澤でございます。 この郵政株式凍結法案の審議によって、いわゆる歴史的な郵政巻き戻しが始まったと言えると思います。その第一歩となるのがこの法案の審議になりますが、今回のこの衆議院総務委員会では、わずか二時間余りの委員会質疑で衆議院を通過させよう、こういう審議日程になっております。大変性急で、私たちとしても遺憾に感じざるを得ません。そのことをまず冒頭に申し上げたいと思います。 まず、質疑に先立って、そもそも
○参考人（松原聡君） 公社が民営化するに当たって、民営化会社が筋肉質で効率的な会社であるように今ある関連法人とのいろいろな関係その他について見直していただきたいと、こういう依頼でありまして、その依頼に基づいて検討を進めたと、こういうことでございます。
○渡辺委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十八年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。 午後は、参考人として、郵便事業株式会社代表取締役会長北村憲雄君、郵便局株式会社代表取締役会長川茂夫君、株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長古川洽次君、株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役会長進藤丈介君及び日本郵政株式会社郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会委員長、
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十八年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役藤本栄助君、顧問伊東敏朗君、郵便事業株式会社代表取締役会長北村憲雄君、郵便
○松原参考人 おはようございます。東洋大学松原聡でございます。 放送についてお話しするということでいろいろ考えてまいりまして、通信・放送融合時代の放送のあり方とか考えてまいりましたが、ここは、今議論されている放送法の改正についてお話しするのが適切であろう。それから、とりわけ、やはり話題になっております、「あるある」問題についての放送をめぐる考え方につきまして私の私見を述べさせていただくのが一番だろうと思いまして、その問題を中心にきょ
○仙谷委員長 これより会議を開きます。 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に放送のあり方について調査を進めます。 本日は、参考人として東洋大学教授松原聡君、社団法人日本民間放送連盟会長広瀬道貞君及び桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長郷原信郎君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、
○澤雄二君 先ほど大臣は、罰則化というものは考えていないというふうにおっしゃいました。おっしゃいましたが、不公平感をなくすために義務化をする、義務化をしても収納率を上がらなければ不公平感は今まで以上に増してくる。そうすると、それを解消するためにはもう罰則化しかない。 実は、これは大臣がいつも意見を聴取されています、タスクフォースとして今回、何といいますか、手当を与えられて自分の、意見を聴く形でタスクフォースとして採用されました何人か
○中谷委員長 これより会議を開きます。 情報通信及び電波に関する件、特に今後の通信・放送のあり方について調査を進めます。 本日は、参考人として、東洋大学教授松原聡君及び株式会社福島放送代表取締役社長吉田幹則君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、そ
○参考人（松原聡君） 八人の、まあこの懇談会では構成員という呼び方をいたしますが、そこで今議論をしている最中でありますが、八人それぞれがやはり個人の立場、個人の意見ということだけではなくて、例えばＮＴＴがどう考えているか、ＮＨＫがどう考えているか、そういうことを含めた形での議論をやっております。 それから、ヒアリングについても二回いたしました。各事業者から御意見を伺いました。 それから、そのヒアリングに対して不足な面に関しては、
○参考人（松原聡君） 本日お配りしたペーパーで、資料四で四ページ以降、「対応の方向性」というところが今先生がおっしゃった具体的な項目に当たると思います。 現在、それぞれについてどこまで具体的に最終報告に盛り込めるかの議論をしている最中でありまして、そのいろいろな項目の中で著作権とか幾つかについてはもう既に大体固まったということは最初に申し上げました。 そして、ＮＴＴの組織問題とか、ＮＴＴの組織問題、こちらに関してここに書いてある
○参考人（松原聡君） もうちょっと具体的に御質問いただきたいんですが、要するにここの、五月九日に出したペーパーでその問題意識、それから現状認識についてはしっかり述べているつもりでありまして、また私自身も雑誌等で書きましたのは、やはり通信と放送の融合についてしっかり今議論しなければいけない、井手先生がおっしゃったように、それはやはり相当緊急の問題だと。私どもは、とりわけ地上波のデジタル化が目標である二〇一一年の七月、それから政府がＩＴ改革
○参考人（松原聡君） ＩＰマルチキャストでの再送信に関して、現在は放送という枠組みに位置付けられていないので、例えば番組を一つ見たときに、一人一人の著作権にかかわる人すべての許諾を得なければいけないと、こういう形になっているわけです。ですから、台本を作った人、実演者の方、すべての方の許諾を求めなければならない。その方が亡くなっていた場合には御遺族の方を探して許諾を得ると、こういう形になっているわけです。 一方、放送の場合には、放送と
○参考人（松原聡君） まず、ちょっと認識が違うかもしれませんが、今のＮＨＫの受信料に関して、国民とＮＨＫが両者で合意して契約が結ばれているのではございませんよね。要するに、受信設備を持っている人はＮＨＫと契約を結ばなければならないわけで、それは法律上の事実上の義務でして、それをあえて不履行にしているという状態だと思いますから、正に私はその点についてはフリーライド、本来果たすべき義務を果たしていない状態だと。合意を得ているということではな
○参考人（松原聡君） まず、広告収入等に頼るという考えは全くございません。民間放送と公共放送の二元体制が必要だという考えを最初に打ち出しておりまして、その二元体制というのは、ビジネスモデルとしてはＣＭモデルの民間放送と受信料モデルの公共放送、ＮＨＫと、こういう考えでございます。 それで、受信料のやはり具体的な中身について見ていったときに、我々がですね、例えば受信料収入の一三％が徴収コストになっているわけです。七、八百億円というお金を
○参考人（松原聡君） じゃ、一点だけ。 そのトレソーラとか第二日テレがうまくいってないことについて私なりの判断は、ニーズが一番多い人気のある過去のドラマとかバラエティーに関しては、権利処理が難しくて番組として流せていないんです。今トレソーラ等が流せている番組は主として権利処理が非常に簡単なものであって、逆にそのことはニーズに合ってない番組しか流せていないと。 ですから、その辺りの処理がしっかりできれば、私は違うビジネスモデルとし
○参考人（松原聡君） 融合の進展というのに関しましては、例えば携帯電話という通信機器でワンセグという放送が見られるようになっていると、例えばそういう状況ができている。それから、トリプルプレーサービス、あるいはクワドロプルと、携帯も入れてもよろしいわけですけれども、そういうのが一体化している。一本の光ファイバーで電話もインターネットも放送もと。かつ、その光ファイバーが、通信の光ファイバーでも同じことが可能ですし放送事業者のＣＡＴＶの光ファ
○参考人（松原聡君） まず一点、構成員の名誉のために言うと、構成員の中にいらっしゃる慶応大学の菅谷実先生は放送業界の日本の第一人者でございまして、放送の専門家が懇談会の中にいないという御指摘は私はちょっと同意できません。それから、私自身、この懇談会が始まる以前から、また始まってからも菅谷先生と繰り返し議論してまいりました。その点だけはちょっと申し上げたいと思います。 まず、ブロードバンドについて、補完的だということであれば正に本当に
○参考人（松原聡君） ＩＰマルチキャストの扱いについて、今委員がおっしゃった補完的というのは、実は総務省が情報通信審議会で昨年に出した中間報告の中でそれが示されているわけです。要するに、地デジ、地上波のデジタル化に際して電波だけでは通らないから、補完的にＩＰマルチキャストあるいはＣＳですね、衛星を含めて使うと、この方針自体は懇談会の方針ではなくて、政府の審議会で出た方針であります。 それで、私自身は補完的であるかどうかについてはまだ