総務委員会
○松多政府参考人 本年一月に公表いたしました国民経済計算年次推計、ストック編では、一国全体の二〇二三年、令和五年末の正味資産を四千百五十八・四兆円と推計いたしております。
「松多秀一」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2022-04-18 / 最新発言日: 2025-04-08 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○松多政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年度から令和五年度までの五年度において、名目ＧＤＰの対前年度比伸び率を平均しますと、プラス一・四％でございます。
厚生労働委員会
○松多政府参考人 ＧＤＰについて申し上げます。 最近、十から二十年程度で見ますと、名目ＧＤＰに占める雇用者報酬の割合はおおむね五〇％前後で推移しております。
予算委員会第一分科会
○松多政府参考人 お答え申し上げます。 ＯＥＣＤ加盟国内の一人当たり名目ＧＤＰ、ドルベースの順位で申し上げますと、現行基準の正式系列の開始点であります一九九四年が三位、最新の二〇二二年が二十一位となっております。
財政金融委員会
○政府参考人（松多秀一君） お答え申し上げます。 同じモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、個人所得税減税、こちらを実施した場合には、民間消費デフレーターを一年目に〇・〇〇％押し上げ、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には、民間消費デフレーターを一年目に一・〇％、一・〇三％押し下げるという結果になってございます。
財政金融委員会
○政府参考人（松多秀一君） お答え申し上げます。 二〇一八年から二〇二〇年までのデータを用いました二〇二二年版短期日本経済マクロ計量モデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人所得税減税を継続的に実施した場合、一年目は実質ＧＤＰを〇・二一％、二年目は実質ＧＤＰを〇・三三％、それぞれ押し上げるとの結果になっております。
財政金融委員会
○政府参考人（松多秀一君） 先ほど申し上げましたモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人消費、個人所得税減税を、これを継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・二一％、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・四四％、それぞれ押し上げるという結果になっております。
財政金融委員会
○政府参考人（松多秀一君） お答え申し上げます。 全要素生産性の最近の動向についてのお話でございました。 全要素生産性の成長率、こちら数値に幅を持って見る必要がございますけれども、内閣府の推計値では、二〇一八年、一九年に〇・二％程度になった後、緩やかに高まりまして、二〇二二年には〇・四％程度になっております。
財務金融委員会
○松多政府参考人 お答え申し上げます。 経済全体の需給状況を示すＧＤＰギャップでございますが、数値については幅を持って見る必要がございますが、内閣府の推計値では、令和二年度はマイナス四・六％、金額に換算するとマイナス二十六兆円程度、令和三年度はマイナス二・五％、金額に換算するとマイナス十四兆円程度となっております。
安全保障委員会
○松多政府参考人 お答え申し上げます。 私ども内閣府の経済財政分析担当では、景気の総括的判断や経済財政政策に係る調査及び分析等を行っており、月例経済報告では、世界経済や金融資本市場の動向など、様々なリスクを考慮して景気判断をしているところでございます。 こうした分野を所掌している立場で申し上げますと、日本経済への影響を含め、台湾有事という仮定の質問について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 いずれにいた
財務金融委員会
○松多政府参考人 お答え申し上げます。 本年の三月三日の経済財政諮問会議において、内閣府から、一九九四年と二〇一九年の所得、就業構造についての分析を御説明いたしました。委員からグラフ十から十二まで配付いただいたとおりでございます。 グラフ十の上でございますけれども、こちらは、全体として、高齢者世帯や単身世帯の増加に伴い低所得階級の割合が上昇しているといったことを示しております。それから、グラフ十の下にありますように、働き盛りの世
決算行政監視委員会
○松多政府参考人 お答え申し上げます。 今般のウクライナ情勢を受けまして、原油や穀物の国際価格が高い水準で不安定に推移をいたしております。こうした中、原油を始めとする原材料価格の高騰等を背景として国内の物価も上昇しており、特に、ガソリンや電気料金、食料品などの価格上昇が家計や企業に与える影響に注意が必要でございます。 一方、景気は、新型コロナの影響によりまして旅行や外食といったサービス消費などに弱さが見られるものの、企業の生産や