松多秀一 に関する国会発言
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○新谷委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官江浪武志君、大臣官房審議官上村昇君、大臣官房審議官瀧澤謙君、経済社会総合研究所総括政策研究官松多秀一君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省情報流通行政局郵政行政部長玉田康人君、外務省大臣官房参事官林誠君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化
○政府参考人（松多秀一君） お答え申し上げます。 同じモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、個人所得税減税、こちらを実施した場合には、民間消費デフレーターを一年目に〇・〇〇％押し上げ、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には、民間消費デフレーターを一年目に一・〇％、一・〇三％押し下げるという結果になってございます。
○政府参考人（松多秀一君） 先ほど申し上げましたモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人消費、個人所得税減税を、これを継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・二一％、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・四四％、それぞれ押し上げるという結果になっております。
○政府参考人（松多秀一君） お答え申し上げます。 二〇一八年から二〇二〇年までのデータを用いました二〇二二年版短期日本経済マクロ計量モデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人所得税減税を継続的に実施した場合、一年目は実質ＧＤＰを〇・二一％、二年目は実質ＧＤＰを〇・三三％、それぞれ押し上げるとの結果になっております。
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官竹林悟史君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官阿久澤孝君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府経済財政国際室
○政府参考人（松多秀一君） お答え申し上げます。 全要素生産性の最近の動向についてのお話でございました。 全要素生産性の成長率、こちら数値に幅を持って見る必要がございますけれども、内閣府の推計値では、二〇一八年、一九年に〇・二％程度になった後、緩やかに高まりまして、二〇二二年には〇・四％程度になっております。
○塚田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁内田眞一君、副総裁氷見野良三君、独立行政法人国際協力機構理事中澤慶一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉田綾君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、休眠預金等活用担当室室長小川康則君、大臣官房審議官松多秀
○大塚委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官松多秀一君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房審議官御巫智洋君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、海上保安庁警備救難部長白石昌己君、防衛省大臣官房政策立
○薗浦委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、金融庁監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官小野平八郎君、主計局次長奥達雄君、主計局次長阿久澤孝君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、厚生労働
○原口委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省大臣官房参事官
○城内委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房審議官大鶴哲也君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官實生泰介君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、北米局長市川恵一君、国際協力局長植野篤志君、国際法局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、内閣