財務金融委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 暗号資産をかたった典型的な詐欺ということでお答えさせていただきますと、出会い系サイトとかマッチングアプリなどで知り合った人に勧められて暗号資産に投資したものの、その後、返金されない、出金できない、連絡が取れないといったような典型的な事例がございます。 暗号資産交換業者についての主な相談内容というところでいきますと、これはそんなに、何というか、先ほどのような例ではなくて、口座開設時に個人情報
「松尾元信」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2016-10-27 / 最新発言日: 2022-05-13 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 金融庁は二〇一七年に顧客本位の業務運営に関する原則を策定、公表しておりまして、金融機関に対しては、この原則を採択した上で、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定、公表し、その方針についての取組状況を定期的に公表し、方針を定期的に見直すことを促しております。こうした取組を通じ、これまで一定数の金融事業者において顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするため
財政金融委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 日本の金融機関によるロシア向け与信は海外向け与信全体の〇・二％程度であり、個別の金融機関を見てもその与信割合は僅少にとどまっております。また、日本の金融機関は充実した資本基盤を備えていますので、現時点でロシア向けの与信が日本の金融機関の健全性に与える影響は限定的であると考えております。 いずれにいたしましても、今後のロシア、ウクライナ情勢がどのように推移し、波及していくのか確定的
決算委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新型コロナ感染症の影響を受けた銀行の二〇二〇年度決算や二〇二一年度決算の中間期において貸出金残高に占めるリスク管理債権や貸倒引当金の割合の高まりが見られるところですが、政府、日本銀行による政策の下支えもあり、これまでのところその水準は過去の危機時と比較しても低位にとどまっております。その上で、リスク管理債権及び貸倒引当金の高まりを勘案しても、足下で日本の金融機関は充
決算委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、いわゆる後払い現金化が貸金業に該当するかどうかにつきましては、商品の価値と販売価格が見合っているかどうか、商品のレビュー投稿に対する報酬やキャッシュバックとして交付される金額が妥当かどうかなど、個別具体的な実態を踏まえて判断する必要がありますが、一連の行為が経済的に金銭の貸付けと同様の機能を有しており、これを業として行う場合には、御指摘のとおり貸金業に該当す
決算委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 後払い現金化の手法につきましては、一般論として、先ほど申し上げましたように、商品代金が商品の価値に比して高額であるとか、また、商品のレビュー投稿の報酬と称して交付される金銭が行為内容と比して高額であるなどの特徴があると承知しております。 一方で、闇金業者は様々な手法を駆使するものでございまして、一見して金銭の貸付けでないように装うものであり、後払い現金化と言われる手法が貸金業に該
決算委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、いわゆる先払い買取り現金化と言われている手法が貸金業に該当するかどうか、例えば契約の解除を前提として商品売買を行っているかどうかなど、個別具体的な実態を踏まえて判断する必要がございますが、一連の行為が経済的に貸付けと同様の機能を有し、業として行う場合には貸金業に該当するものと考えております。また、当該行為が金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合
財務金融委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 日本の一部の金融機関の関連会社ではロシア向けに航空機リース事業を行っているものの、その規模はグループ全体で見れば必ずしも大きくないと承知しております。 また、日本の金融機関は充実した資本基盤を備えていますので、ロシア向け航空機リース事業から発生する損失が日本の金融機関の健全性に与える直接的な影響は限定されていると考えております。 しかしながら、今後のロシア・ウクライナ情勢がどのように推
財政金融委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答えいたします。 国際決済銀行の統計によりますと、日本の金融機関によるロシア向け与信残高は、二〇二一年九月末時点で約一兆円、約九十二億ドルということでございますが、海外向け与信全体で見れば〇・二％程度でございまして、また、個別の金融機関を見てもその与信割合は僅少にとどまっております。 開示義務についてでございますが、日本の銀行において、このロシアを含む国別の債権残高について一律の開示義務というのはご
財政金融委員会
○政府参考人（松尾元信君） はい。 お答え申し上げます。 ブロックチェーンを用いて発行されるトークンには様々なものがございまして、暗号資産交換業としての登録が必要なトークンは、不特定の者に対して支払に使用でき、かつ購入、売却できる、電子的移転できる、法定通貨又は法定通貨建ての資産でないという性質を全て有するものということでございます。 これについて、資金決済法の改正により、二〇一七年四月から暗号資産交換業に登録制を導入してい
財務金融委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 暗号資産を含むデジタル通貨につきましては、Ｇ７やＧ20、またＦＡＴＦ等の国際的な取組を通じて、これを用いた不正な資金への対策強化を図っているほか、国内におきましても、令和二年に外為法についての通達を改正いたしまして、この許可制の対象となる制裁対象者に対する支払いには暗号資産を移転する行為も含まれることを明確化するなど、政府一体となって資産凍結措置の強化に取り組んでございます。 今後とも、自
財務金融委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 不動産価格につきましては、内外の金融環境に加えて、不動産物件の期待収益や企業や消費者の不動産に関する選好など、需給に関する様々な要因に基づいて形成されるものと考えております。 したがって、その要因や水準についての評価を金融庁として一概に申し上げることは困難でございますが、金融庁といたしましては、御指摘の不動産市場の動向を含めて内外の経済市場動向を注視するとともに、将来にわたり金融システムの
財政金融委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 個別の会社に関する事柄についてはコメントは差し控えたいんですが、その上で、一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会は、相場操縦などの不公正取引等、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には適切に対応することとなります。 証券取引監視委員会としては、今後とも市場監視に努めてまいりたいと考えております。
経済産業委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 銀行口座に対するマイナンバーの付番については、個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法の規定に基づいて、平成三十年一月より開始しているところでございます。 この点については、金融庁としても、マイナンバー法の着実な実施を図るため、業界に対して、預貯金口座付番に係る事務ガイドラインの遵守徹底を要請し、顧客の新規口座開設時や住所変更等の手続時にマイナンバー提供の案内が適切に行われるような体制
内閣委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答えいたします。 第二地方銀行協会より、平成二十九年度の規制改革ホットラインにおいて、事業承継や再開発等に限定した不動産仲介業務の解禁についての要望が内閣府に対して提出されております。 この要望に対しまして、金融庁としては、銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、
内閣委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答えいたします。 全国地方銀行協会より、平成三十年度の規制改革ホットラインにおいて、事業承継や事業再生等に限定した不動産仲介業務の解禁についての要望が内閣府に対して提出されております。 この要望につきましては、昨年度の先ほどお答えいたしました第二地方銀行協会に対する回答と同様、銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○松尾政府参考人 お答えいたします。 資金決済法では、前払い式支払い手段、いわゆるプリペイドカードの発行者に対しまして、利用者の資産を保全する観点から、基準日の未使用残高が一千万円を超える場合にその二分の一以上の額の供託又は金融機関との保全契約などを行うことを義務づけております。 議員御指摘の海外の制度でございますが、例えば、欧州とかアメリカのニューヨーク州などにおきましては、電子マネーについては、その発行者に対しまして、未使用
内閣委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 公営施設やパチンコ店に設置されている銀行ＡＴＭにつきましては、公営企業内については平成二十九年度末までにＡＴＭのキャッシング機能の廃止、またＡＴＭ自体の撤去を行うということになっておりまして、また、パチンコホール内についてはキャッシング機能を廃止しているといった取組が行われていると承知しております。 ギャンブル等依存防止は重要な課題であり、このほかにも、全銀協で、全国銀行協会で検
法務委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 今回の成年年齢の引下げに直接関連してではないものの、貸金業法につきましては、借り手の返済能力を超える貸付けによって多重債務問題が深刻化したことを受けまして、平成十八年にその抜本的、総合的対策として改正を行っております。 具体的には、貸金業者に対しまして、個人である資金需要者に対して貸付契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関の保有する情報を使用して返済能力を調査することと
内閣委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる総量規制は、借り手の返済能力を超える貸付けによって多重債務問題が深刻化したことを受けて、過剰貸付けを防止することを目的として、平成十八年の貸金業法改正により導入されたものでございます。 具体的には、貸金業者は、個人である資金需要者に対して貸付契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関の保有する情報を使用して返済能力を調査することとされており、その結果、資金需要者当たりの貸付金