内閣委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答え申し上げます。 給与法第二十二条の解釈ということでございますけれども、委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与につきましては、その同法第二項の規定によりまして、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給するとされております。 このような規定となっておりますのは、非常勤職員の職務内容が多種多様でございまして、勤務形態、勤務時間なども様々であることから、給与上、画一的な
「松尾恵美子」の過去の国会発言
発言数 108件
初発言日: 2016-01-13 / 最新発言日: 2020-11-26 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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内閣委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答え申し上げます。 人事院といたしましても、非常勤職員の給与の適正な給与を支給するという観点から、各府省において非常勤職員の給与を決定、支給する際の最低限考慮するべき事項を示した指針、これを平成二十年に作成しておりまして、平成二十九年にも改定をいたしております。これを発出いたしまして、この指針に基づいて、各府省において適正な給与の支給が行われるよう積極的に取り組んできているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして先行きが見通せない状況下におきまして、企業活動への影響を見極めながら二回にわたりまして民間給与の実態調査を実施いたしました。二回にわたって実施はいたしましたけれども、調査に携わる人数や作業量に実質的に大きな変化があったとは認識しておりませんが、二回にわたって調査期間が長くなったということ、長期化するなどしたた
内閣委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答えいたします。 人事院といたしましても、調査に御協力いただく民間事業所の負担を軽減するということは重要であると考えておりまして、政府における取組も踏まえまして、調査項目の削減やプレプリントの実施などに取り組んできております。 今後とも、先ほど総裁が申し上げましたように、オンラインツールを一層活用することなどを含めまして、より効率的に調査を実施できるよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに考え
内閣委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答えいたします。 特別給につきましては、民間事業所全体におきます特別給の直近一年間の支給実績を調査した上で民間の年間支給割合を求め、これに国家公務員の特別給の年間支給月数を合わせることを基本に毎年勧告を行っておるところでございます。 御指摘のように、本年の民間給与実態調査におきましては、医療現場の厳しい環境に鑑みまして病院は調査対象外といたしましたけれども、今申し上げたような比較方法を取っておりま
内閣委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、ボーナス等につきましては今回は郵送等で行いましたけれども、月例給の調査、ラスパイレス方式による月例給の調査につきましては、どうしてもやはり職種、役職の分類とか職種の分類というのの実地で行う必要があるということで実地方式でやらざるを得ないというふうに考えておりますけれども、そのやり方につきましても、先ほど総裁も御答弁申し上げましたとおり、オンラインツールを
内閣委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答え申し上げます。 人事院の職種別民間給与実態調査につきましては、国家公務員と民間企業従業員について主な給与決定要素を同じくする者同士を対比させるラスパイレス方式による比較を行うためのデータを得る調査であることから、公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を有することが多い企業規模五十人以上の民間企業を調査対象としております。 また、この調査は、人事院及び各人事委員会の職員約千百名が実地で調査を行
内閣委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答えいたします。 委員御指摘のように、非正規の増大あるいはフリーランス、それから兼業の増大という社会の状況の変化というのは我々も認識しております。ただ、御指摘のように、御指摘のパート従業員とか派遣労働者あるいはフリーランスの方々については、例えば労働時間が短かったり時給制が多かったりあるいは雇用形態や賃金形態が様々であって、また職務、職責の重さを共通の尺度で測るということも難しいことから、国家公務員の
内閣委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして先行きが見通せない状況下におきまして、企業活動への影響を見極めながら二回に分けて民間給与の実態を調査いたしました。 特別給等に関する調査につきましては実地によらない方法により実施いたしましたが、単なる郵送調査ということではなく、各調査事業所ごとに担当調査員を指名して、必要に応じ調査員が企業担当者の方に電話
内閣委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 人事院勧告の趣旨という御質問でございますが、国家公務員は、その地位の特殊性及び職務の公共性に鑑みまして、憲法で保障された労働基本権が制約されております。人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対しまして、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでございます。国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること、いわゆる民間準拠を基本として行
決算委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答え申し上げます。 現行の国家公務員法におきましては、定年制度を含む職員の分限等について公正でなければならないというふうにされておりまして、この根本基準の実施につき必要な事項は、国家公務員法に定めるものを除いて人事院規則で定めるものと規定されております。 勤務延長につきましても、定年制度の一部を成すものとして、基本的な事項については法律において規定した上で、勤務延長が認められる事由等について人事院
内閣委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 人事院といたしましては、今後、民間企業における定年制や高齢層従業員の給与の状況等を踏まえた六十歳を超える職員の給与水準の見直しに加えまして、六十歳前の給与カーブも含めた給与カーブのあり方などについて検討を行ってまいりたいと考えております。 具体的には、公務における人員構成の今後の変化及び内閣人事局において行われます人事評価の改善に向けての取組の状況も含む各府省における人事管理の状況等を踏ま
内閣委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年の意見の申出におきまして、具体的なスケジュールについて言及いたしませんでした理由といたしましては、まず、平成二十三年の意見の申出の当時と異なりまして、報酬比例部分に係る年金支給開始年齢の段階的な引上げが既に行われている中で、これと合わせて定年を引き上げるということができないということ、さらに、政府におきまして、六十歳を超える職員がその能力及び経験を生かすことができる職務のさらなる整備
内閣委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の給与は、社会一般の情勢に適応するように変更することとされております。 人事院が平成三十年に行った意見の申出においては、定年引上げ後の六十歳を超える職員の給与水準について、多くの民間企業は再雇用制度により対応していることなどの高齢期雇用の実情を考慮いたしまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえて設定をしております。 具体的に申し
内閣委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 人事院といたしましては、今後、民間企業における定年制や高齢層従業員の給与の状況を踏まえた六十歳を超える職員の給与水準の見直しに加えまして、六十歳前の給与カーブも含めた給与カーブのあり方等について検討を行ってまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、公務における今後の人員構成の変化、それと、内閣人事局において行われます人事評価の改善に向けての取組の状況も含みます各府省における人事
法務委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 今、総裁も御答弁したところでございますけれども、一月二十四日に法務省に対して直接文書をお渡ししておりまして、特に日付を記載する必要がなかったということから、記載をしなかったということでございます。
法務委員会
○松尾政府参考人 二月十二日の私の国会での答弁についてお答えを申し上げます。 国家公務員法における定年制度の制定当時は検察官には国家公務員法の定年制度の適用はないと解釈されておりまして、その後も今回の法務省からのお話があるまではと正確に答弁すべきところを現在という言葉を使ったことが適切ではなかったということで、二月十九日に、御指摘を受けまして必要な修正をさせていただいたところでございます。
予算委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答え申し上げます。 当時は書簡でお返ししたわけでございますけれども、国家公務員法上、意見の申出というのは、国家公務員法の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときに国会及び内閣に対して行うものとされ、勤務条件に関する勧告は、職員の給与その他の勤務条件に関する事項を社会一般の情勢に適応させるために国会及び内閣に対して行うものとされております。 これらは、法的拘束力は有しないものの、人事行政の
予算委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答え申し上げます。 委員御指摘の規定は、昭和五十九年当時、検察庁法第二十二条が国家公務員法第八十一条の二第一項の法律に別段の定めがある場合に当たるものとして、勤務延長を含む国家公務員法上の定年制度が検察庁法により検察官には適用されないことを示す趣旨で発出されたものでございます。
予算委員会
○政府参考人（松尾恵美子君） お答え申し上げます。 令和元年五月時点においても、そういう趣旨でございました。