国民生活・経済に関する調査会
○参考人（松岡亮二君） 済みません、対策ということですか。
「松岡亮二」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2022-02-02 / 最新発言日: 2022-02-02 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国民生活・経済に関する調査会
○参考人（松岡亮二君） ありがとうございます。松岡です。 今日は、教育格差の実態と対策と題しましてお話しいたします。よろしくお願いします。（資料映写） 私の専門は、教育社会学と教育政策学です。教育格差の実態と、どのようにして教育格差が起こるのかというメカニズムの解明を主に研究してきました。 こちらの書影は、ちくま新書として二〇一九年に刊行した「教育格差」という著書です。このような研究知見を広く社会に周知し、還元するという活動
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○参考人（松岡亮二君） ありがとうございます。 そうですね、経済的な支援はもちろん重要です。ただ、それに関しては多くの方が支援が必要だという共通認識があるというふうに私は理解していまして、意欲すら持たなかった、社会経済的な地位だとか出身地域とかによってそういう意欲を持つことすらなかった子たちにもう少し目線を向けていただきたいなと思います。経済的支援の話になるとどうしても財源の話になるので、それは皆様の方で何とかしてください。支援は必
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○参考人（松岡亮二君） 済みません。逃してはいけないポイントだらけで、今何を話せばいいのかが分からないんですけど。 一番は、日本各地で結構いろんないい、すばらしい実践をされていると思うんです。で、それが、ただこういう実践があったという話で終わってしまって、それをただ紹介して、モデルケースみたいにして紹介しても、結果が出そうにないというのが今回の話の趣旨なんですね。なので、一見いいと思う内容も、ちゃんとそのプログラムが始まる前と後で、
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○参考人（松岡亮二君） ありがとうございます。 こちらの資料は、先日の文科省の中央教育審議会で発表した、東京大学の中村高康先生、オックスフォード大学の苅谷剛彦先生と一緒に発表したものです。研究メンバー、二ページ目にあるように多くの人たちでやっているんですが。 そうですね、一斉休校の間に何が起きていたのかということを文科省の委託調査として行いました。ああ、そうです、文科省、何も調査していないわけではないです。こういういい調査もやっ
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○参考人（松岡亮二君） はい。 じゃ、次のページの表を見ていきたいんですけど、何か日本は小学校、九八％の児童が公立小学校に行っているから、すごく平等主義的という見方もあるんですけど、この表を見ていただいたら分かると思うんですけど、小学校によって学校ごとに両親大卒家庭割合が全然違うんですね。となると、学校ごとに親一人以上在宅できていたかの児童の割合も違うわけです。なので、両親大卒層がすごく多い公立小学校で勤めている先生からしたら、休校
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○参考人（松岡亮二君） はい。得意分野です。 簡潔に、そうですね、タブレットを持って帰っていない学校等があるわけですよね。それでけしからぬという話になるんじゃなくて、私は研究者なので、どういう学校だとタブレットを持って帰らせないという意思決定をしているのかなというのが気になるんですね。 例えば、それが学校単位でデータが全部蓄積されていれば、例えば学テの点数であるだとか社会経済的に恵まれている地域なのかそうじゃないのか、大都市なの
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○参考人（松岡亮二君） 松岡です。
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○参考人（松岡亮二君） 松岡です。ありがとうございます。 そうです、組織を改編して何かすぐ解決するかといったらそんなことはないと思うので、やはり予算をどれだけ実際に取ることができるのかと、縦割り行政を解消するという話であれば、現在デジタル庁で進められているような教育データが省庁の垣根を越えて一元化、一元化と言ったらいけないんでしたっけ、何か共通化をすることができたらいいなとは思います。 特に、今お二人の先生方がおっしゃっていたよ
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○参考人（松岡亮二君） ありがとうございます。 日本は今まで基本的に機会均等という原則でやってきているんですけど、それで結果が出ていないので、やるべきことは、欧米諸国でも多くの事例が見られるように傾斜配分ですね。現在の予算に加えて、よりしんどい地域の児童や、そういう児童の割合が高い学校というのはデータで分かるので、そこに追加配分をする。例えば、教員を増やすであるだとか、学習補助員を増やすであるだとか、スクールソーシャルワーカーを足す
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○参考人（松岡亮二君） ありがとうございます。 海外の事例ですけど、データを詳しく取っているところは、そうですね、アメリカとイギリスがやはり一番の先進事例にはなると思います。各学校単位のデータをかなり詳しく取って公開もしたりしますし、先ほども述べましたように、厳しい状態にある学校には追加的に予算が下りるみたいなこともやっているので。ただ、じゃ、アメリカやイギリスの結果がすばらしいのかといったら、なかなか、経済的な格差等々、人種のお話
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○参考人（松岡亮二君） ありがとうございます。 無償化といった経済支援策が駄目なんではなくて、それだけでは恐らく変わらないというお話なんですよね。 先ほど御指摘いただいたように、例えば大学に行くのにお金が掛からない社会ということが生まれたときからそうであれば、多分経済的障壁がもう無意識の中にない状態なんですよね。でも、現在の日本社会では、具体的に奨学金がどうのという話を多分知らないで、すごくお金が掛かるらしい、だから親にも言い出
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○参考人（松岡亮二君） 済みません。 データでも、本の中でもデータで示しましたけど、小学校一年生で入学している時点で親の学歴によって学力の差があるので、基礎学力の差ですね、それがあるので、とても当たり前な話ですけど、何か余りうまくできないものを好きになるのはとても難しいので、早い段階からできるようにしてあげることがすごく重要ですよね。 なので、早い段階で、できるようにしてあげない、だから結果を出さなきゃいけないんです。私、何回も
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○参考人（松岡亮二君） もちろん、現場の先生方は格差があることは普通に御存じだと思います、感じてはいると思います。ただ、どこに、どこの学校に行くかどうかにも多分よるので、個人の経験として、いわゆる、例えば高校の先生でしたら、いわゆる偏差値が高い高校だったら、社会経済的に恵まれたその地域のＳＥＳが高い家庭出身の子供ばっかりなので、大抵、先生自身はそういうところ出身なので、そういう経験しか持たないとかなりそういうことを知らない状態で、で、転
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○参考人（松岡亮二君） はい。ありがとうございます。 義務教育の内容自体は、これはもう恐らく評価する人によっては結構変わって、まあ学習指導要領というものがありますので、変わってきてはいるんですけど、根本的な基礎学力に関するようなところは変わってきていないですね。それは、国際学力調査なんかで、ある種グローバリゼーションの圧力もありまして、こういうことをやりますよねということが、ＴＩＭＳＳとかＰＩＳＡを通してカリキュラムが世界的に標準化