松岡亮二 に関する国会発言
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○鳩山（紀）分科員 ありがとうございます。大臣も同じ御認識でいらっしゃって、安心いたしました。 このようにお伺いしたのは、今の日本においては、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するということが十分にはできていないというふうに考えておるからでございます。 お手元に資料を配らせていただきました。この図表は、現在は京都の龍谷大学というところで准教授をなさっておられる松岡亮二先生という方が二〇一九年に書かれました「
○伊藤孝恵君 実際、二〇一七年度の教職課程のシラバス研究では、格差が出てくるのはおよそ三割だそうです。子供の貧困に言及している科目数は、全体の二割にとどまっています。階層や格差を扱う教育社会学の講座よりも、教育学部の中では具体的な授業実践の方法論などが好まれるそうです。 先般、私は、龍谷大学の松岡亮二先生の「教育格差―階層・地域・学歴」という本を読んで、大変考えさせられました。これ、出身家庭と地域という本人にはどうしようもない初期条
○城井委員 シーマンシップの相互扶助、大変ありがたいですが、甘え過ぎてはいけないというふうに思っています。先ほど総理からございましたように、今後の取組を見て、また我々からも提起、提案をさせていただきたいと思います。 続きまして、今日、私の出番、役割の本題ということで、教育費の負担軽減の必要性について順次伺いたいと思います。 立憲民主党の生活安全保障三本柱、二番目の教育の無償化、ここに関わる部分について中心に行きたいと思います。な
○参考人（松岡亮二君） はい。ありがとうございます。 義務教育の内容自体は、これはもう恐らく評価する人によっては結構変わって、まあ学習指導要領というものがありますので、変わってきてはいるんですけど、根本的な基礎学力に関するようなところは変わってきていないですね。それは、国際学力調査なんかで、ある種グローバリゼーションの圧力もありまして、こういうことをやりますよねということが、ＴＩＭＳＳとかＰＩＳＡを通してカリキュラムが世界的に標準化
○参考人（松岡亮二君） ありがとうございます。 そうですね、経済的な支援はもちろん重要です。ただ、それに関しては多くの方が支援が必要だという共通認識があるというふうに私は理解していまして、意欲すら持たなかった、社会経済的な地位だとか出身地域とかによってそういう意欲を持つことすらなかった子たちにもう少し目線を向けていただきたいなと思います。経済的支援の話になるとどうしても財源の話になるので、それは皆様の方で何とかしてください。支援は必
○参考人（松岡亮二君） もちろん、現場の先生方は格差があることは普通に御存じだと思います、感じてはいると思います。ただ、どこに、どこの学校に行くかどうかにも多分よるので、個人の経験として、いわゆる、例えば高校の先生でしたら、いわゆる偏差値が高い高校だったら、社会経済的に恵まれたその地域のＳＥＳが高い家庭出身の子供ばっかりなので、大抵、先生自身はそういうところ出身なので、そういう経験しか持たないとかなりそういうことを知らない状態で、で、転
○参考人（松岡亮二君） 済みません。 データでも、本の中でもデータで示しましたけど、小学校一年生で入学している時点で親の学歴によって学力の差があるので、基礎学力の差ですね、それがあるので、とても当たり前な話ですけど、何か余りうまくできないものを好きになるのはとても難しいので、早い段階からできるようにしてあげることがすごく重要ですよね。 なので、早い段階で、できるようにしてあげない、だから結果を出さなきゃいけないんです。私、何回も
○参考人（松岡亮二君） 済みません、対策ということですか。
○参考人（松岡亮二君） ありがとうございます。 無償化といった経済支援策が駄目なんではなくて、それだけでは恐らく変わらないというお話なんですよね。 先ほど御指摘いただいたように、例えば大学に行くのにお金が掛からない社会ということが生まれたときからそうであれば、多分経済的障壁がもう無意識の中にない状態なんですよね。でも、現在の日本社会では、具体的に奨学金がどうのという話を多分知らないで、すごくお金が掛かるらしい、だから親にも言い出
○参考人（松岡亮二君） ありがとうございます。 海外の事例ですけど、データを詳しく取っているところは、そうですね、アメリカとイギリスがやはり一番の先進事例にはなると思います。各学校単位のデータをかなり詳しく取って公開もしたりしますし、先ほども述べましたように、厳しい状態にある学校には追加的に予算が下りるみたいなこともやっているので。ただ、じゃ、アメリカやイギリスの結果がすばらしいのかといったら、なかなか、経済的な格差等々、人種のお話
○参考人（松岡亮二君） ありがとうございます。 日本は今まで基本的に機会均等という原則でやってきているんですけど、それで結果が出ていないので、やるべきことは、欧米諸国でも多くの事例が見られるように傾斜配分ですね。現在の予算に加えて、よりしんどい地域の児童や、そういう児童の割合が高い学校というのはデータで分かるので、そこに追加配分をする。例えば、教員を増やすであるだとか、学習補助員を増やすであるだとか、スクールソーシャルワーカーを足す
○参考人（松岡亮二君） 松岡です。ありがとうございます。 そうです、組織を改編して何かすぐ解決するかといったらそんなことはないと思うので、やはり予算をどれだけ実際に取ることができるのかと、縦割り行政を解消するという話であれば、現在デジタル庁で進められているような教育データが省庁の垣根を越えて一元化、一元化と言ったらいけないんでしたっけ、何か共通化をすることができたらいいなとは思います。 特に、今お二人の先生方がおっしゃっていたよ
○参考人（松岡亮二君） 松岡です。
○参考人（松岡亮二君） はい。得意分野です。 簡潔に、そうですね、タブレットを持って帰っていない学校等があるわけですよね。それでけしからぬという話になるんじゃなくて、私は研究者なので、どういう学校だとタブレットを持って帰らせないという意思決定をしているのかなというのが気になるんですね。 例えば、それが学校単位でデータが全部蓄積されていれば、例えば学テの点数であるだとか社会経済的に恵まれている地域なのかそうじゃないのか、大都市なの
○参考人（松岡亮二君） はい。 じゃ、次のページの表を見ていきたいんですけど、何か日本は小学校、九八％の児童が公立小学校に行っているから、すごく平等主義的という見方もあるんですけど、この表を見ていただいたら分かると思うんですけど、小学校によって学校ごとに両親大卒家庭割合が全然違うんですね。となると、学校ごとに親一人以上在宅できていたかの児童の割合も違うわけです。なので、両親大卒層がすごく多い公立小学校で勤めている先生からしたら、休校
○参考人（松岡亮二君） ありがとうございます。 こちらの資料は、先日の文科省の中央教育審議会で発表した、東京大学の中村高康先生、オックスフォード大学の苅谷剛彦先生と一緒に発表したものです。研究メンバー、二ページ目にあるように多くの人たちでやっているんですが。 そうですね、一斉休校の間に何が起きていたのかということを文科省の委託調査として行いました。ああ、そうです、文科省、何も調査していないわけではないです。こういういい調査もやっ
○参考人（松岡亮二君） 済みません。逃してはいけないポイントだらけで、今何を話せばいいのかが分からないんですけど。 一番は、日本各地で結構いろんないい、すばらしい実践をされていると思うんです。で、それが、ただこういう実践があったという話で終わってしまって、それをただ紹介して、モデルケースみたいにして紹介しても、結果が出そうにないというのが今回の話の趣旨なんですね。なので、一見いいと思う内容も、ちゃんとそのプログラムが始まる前と後で、
○参考人（松岡亮二君） ありがとうございます。松岡です。 今日は、教育格差の実態と対策と題しましてお話しいたします。よろしくお願いします。（資料映写） 私の専門は、教育社会学と教育政策学です。教育格差の実態と、どのようにして教育格差が起こるのかというメカニズムの解明を主に研究してきました。 こちらの書影は、ちくま新書として二〇一九年に刊行した「教育格差」という著書です。このような研究知見を広く社会に周知し、還元するという活動
○会長（芝博一君） それでは、国民生活・経済に関する調査を議題といたします。 本日は、「誰もが安心できる社会の実現」のうち、「困難に寄り添う支援の構築」に関し、「子どもへの支援」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、まず早稲田大学人間科学学術院教授・社会的養育研究所所長上鹿渡和宏参考人、続いて特定非営利活動法人さいたまユースサポートネット代表理事青砥恭参考人、次に早稲田
○芳賀道也君 是非、カナダなどでは、既に心理的な側面も子供たちに教えたり、あるいは、子供がネット上で暴力的な映像などに出会ったとき、親に相談したとき親が動揺してはいけないのだと、親が動揺すると二度と子供は親に相談しなくなると、そういったことも含めて指導していますので、そういったことも含めて、こうした面もより研究、導入を進めていただきたいと思います。 さて、次に、私も昨年、お金がないからといって子供が教育の夢を諦めない社会をつくりたい