「松島五郎」の過去の国会発言

発言数 2,223件

初発言日: 1954-05-13  /  最新発言日: 1970-09-11  /  1 ページ目 / 全体 112ページ

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1970-09-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 建築をいたします場合は、消防法第七条でありますが、その規定によって消防署の同意が必要であるということになっておりまして、消防署の同意を求めて建築に取りかかる、こういうことになっております。

1970-09-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 お答えをいたします。 九月の十日午前四時ごろと推定されておりますが、宇都宮市の福田屋百貨店で火災が発生をいたしました。覚知をいたしましたのは二九番でございまして、通行人が公衆電話から消防署に連絡をしております。鎮火をいたしましたのが七時三十分でございますので、覚知をいたしましてから約三時間半燃えたわけでございます。消防隊は連絡がございましてから、ただいまお話がございましたように、ポンプ車、タンク車、はしご車等十六台、こ

1970-09-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 建築の確認の申請があります場合には、現在の消防法規並びに建築基準法によりまして、防火上の種々の設備等を設けなければならない、あるいは防火上の配慮からのいろいろな規定がございます。たとえば一定の高さ以上の建物をつくります場合には屋内消火せん設備を設けなければならないとか、あるいは一定の広さを持つ建物をつくります場合にはスプリンクラー設備を設けなければならない、あるいは火災報知設備を設置しなければならないというような、消防法に

1970-09-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 御指摘のとおり、世の中が変わってまいりまして、火災の様相も変わってまいりますに従いまして、消防もそれに対応する体制を整えていかなければならないことは当然でございまして、消防といたしましても、そういった面からのいろいろな機材の整備あるいは体制の整備につとめておるところでございます。 ただ、今度の場合は別といたしまして、たとえば霞が関ビルのような超高層の建物ができました場合、これに対応するような設備を消防として整えていき得

1970-09-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 消防団員は、御指摘のとおり、年々減少を続けてきておりますが、特に、昭和二十六、七年ごろまでは全国で約二百万の消防団員がおりましたけれども、最近では百二十五万程度でございまして、その当時に比べまして六割強程度にまで減ってきているわけでございます。この原因につきましては、私どももいろいろな角度から分析し、検討いたしておりますけれども、時期的に見まして、一番減りましたのは昭和二十七年から三十三年ぐらいまでの間でございます。その間

1970-09-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 私ども消防の立場から申しますと、できるだけ消防施設の充実を促進してまいりたい、そのためには十分な財源が必要である、したがって、その方法として起債のワクを拡大するということもぜひ必要であるという考え方を持っておりまして努力をいたしておるところでございます。 ただ、これを全く自由化するかどうかという問題になりますと、消防の起債といいましても何の起債といいましても、結局、最終的には市町村の財政負担の問題になるわけでございます

1970-08-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 一般の団員は、昨年までは二千円を基準にいたしておりましたが、ことしから五千円を基準にいたすように交付税では算定をいたしております。

1970-08-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 施設が、いま申し上げましたように大体六〇%程度であります。人員は大体五〇%程度に相なっております。

1970-08-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 消防力の基準ができましてから今日まで、消防の施設等の充実が必ずしも十分でなかったことは御指摘のとおりでございます。ただ、年々の施設整備のあとを振り返ってみますと、おそいとはいいながら、かなり充実の方向に向かってきていることは事実でございますが、何ぶんにも相当の経費を要することでもございますので、その歩みがきわめておそいということでございますけれども、私どもといたしましては、今後さらに一そう補助金その他の面においても努力をい

1970-08-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 過疎地帯の消防施設の整備につきましては、ただいま御指摘のございました山林火災工作車を含めまして、補助率を本年から三分の二に引き上げることにいたしております。これによって、そういった市町村における消防力の充実はかなり容易になるのじゃないかというふうに考えております。

1970-08-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 御指摘のとおり、消防と通信とは切っても切れない問題でございます。どれだけ施設の整備をいたしましても、通信機能が十分発揮されませんと、迅速に必要な地点に出動する、あるいは出動した消防隊が十分に活動するということはできないわけでございまして、消防の通信施設の整備につきましては、私どもも特に力を入れてまいっておりまして、無線機等に対します補助金も、もちろん、実施いたしておりますが、さらに無線の波の増加ということも必要でございます

1970-08-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 消防団員がだんだん減少しておりますことは、御指摘のとおりでございます。ただ、その原因を調べてまいりますと、戦後から今日までの間で一番多く減少いたしました時期は、大体昭和三十年前後でございます。これは、やはり町村合併等が行なわれまして、それに伴いまして消防団の再編成が行なわれたというようなことが関係があったのではないかというふうに考えられます。そのほかの原因と考えられますこともいろいろございますが、中には常備消防が、御承知の

1970-08-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 危険物の問題につきましては、消防法で取り扱っておりますのは、一口で申しますと、いわゆる火災危険のある危険物というものを取り扱っておるわけでございます。火災危険に直接連ならないたとえば塩素ガスのようなものについては、現在は高圧ガス取締法あるいは毒物、劇物関係の法律で規制をされていまして、役所の所管といたしましては、通産省とかその他の役所で取り扱っておられるという状態でございます。ただ、御指摘のとおり、火災危険は必ずしもなくて

1970-08-11 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 高速道路の問題と救急隊員の資格の問題についてお答えを申し上げたいと思います。 高速道路の救急体制につきましては、道路公団が道路の管理業務とあわせて実施をする方向で検討するということで、一応閣議に報告がなされたのでございます。したがいまして、私どもといたしましては、昭和四十五年度から当然予算を計上して、道路公団としてはその方向で仕事を進めるものというふうに考えておったのでございますけれども、現在までのところでは、いまだそ

1970-07-10 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 消防庁自体はヘリコプターを持っておりませんが、補助金対象にいたしまして整備をいたしております。現在までに東京で二機、大阪に一機の整備が進んでおります。

1970-07-10 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 精神病院の場合特にそうでございますが、火災を未然に防ぐことが非常に大事なことでございまして、かねがね指導をいたしておるわけでございますけれども、一たび火災が起きましたときに、その建物内で初期消火をするというようなことはなかなか困難であり、それよりも早く避難をさせるということが大事でございます。 〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕 そこで、私どももそういった点に中心を置いて指導をいたしてまいっております。特に昨年十一

1970-07-10 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 御指摘のとおり、昭和四十五年に入りましてから二回査察を行ないまして、その際、出火をいたしました出火点につきましては、自動火災報知器等の設備と誘導灯の設備を設置いたしております。病院側も設置するように予算を計上したところであったというふうに伺っております。

1970-07-10 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 査察によって指摘をしました事項につきまして、消防法の規定に基づきまして、強制的に実施を命ずるものと指導にとどまるものと二通りございます。強制的に実施を命令することのできるものは、消防法上そういう設備を義務づけられている施設において所要の設備がなされていない場合に、これを設置することを義務づける、あるいは不完全な状態である場合に、それを完全にするように命令をするということは強制的にできるわけでございますけれども、こうしたほう

1970-07-10 衆議院

地方行政委員会

○松島説明員 現地の調査もいたしまして、ただいま厚生省といろいろ打ち合わせをいたしておりますけれども、御指摘のとおり、何と申しましても避難が第一でございます。したがいまして、かぎの種類を統一する、あるいは外からかけてあるかぎは、外からかぎがあかるようにというようなことで、どこか一カ所で操作をすればかぎが全部あくような作用、こういったものをぜひ進めていく必要がある、今後そういう方向で進めていきたいと考えております。 それから、いま御指

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