農林水産委員会
○政府参考人（松島浩道君） 有害鳥獣の被害防止につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金というのがございまして、これによりまして、侵入防止柵や食肉加工施設の整備に対する支援ですとか、それから捕獲への直接支援、一頭八千円とか、そういったものについて支援を行ってございます。 予算額につきましては、平成二十七年度当初予算で九十五億円ということで、前年同額でございます。この二十七年度予算の配分に当たりましては、全国的に予算額を大幅に上回る要
「松島浩道」の過去の国会発言
発言数 247件
初発言日: 2014-02-20 / 最新発言日: 2015-08-04 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（松島浩道君） その百十万トンを達成するための課題といったものにつきましては、基本計画にも明確に記載されてございますけれども、その課題の解決と併せまして、目標達成に必要な各般の措置をこれまで講じているところでございます。 具体的には、平成二十六年産から水田活用の直接支払交付金を充実しまして、数量払いの導入などインセンティブを高めるということや、それから、飼料用米に対しまして利用拡大が見込まれています多収品種、この種子につ
農林水産委員会
○政府参考人（松島浩道君） 委員御指摘のとおり、この三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、平成三十七年度には百十万トンまでの飼料用米の生産拡大を位置付けているところでございまして、その生産の現状でございますけれども、基本計画の基準年でございます平成二十五年には十一万トン、それから二十六年には十八万トンでございまして、平成二十七年、これは現在集計中でございますけれども、五月十五日段階では約三十五万トンまで拡大す
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○政府参考人（松島浩道君） 飼料用米の生産拡大に向けて農業者の理解を得ていく、賛同を得ていくということにつきましては、実は、この平成二十七年産米につきまして、二十六年産米の価格が大変低下したという事態に対処するために、主食用米の需給の均衡を図っていくという手段の一つといたしまして、飼料用米の生産拡大を重点的に進めていこうという形で取り組んできたところでございます。 具体的には、生産者に対しまして、飼料用米に取り組む意義ですとかメリッ
農林水産委員会
○政府参考人（松島浩道君） まず、飼料用米に対する支援の継続性について、農家の方々に非常に不安があるということについてまずお答えいたしますと、先ほど委員からも冒頭御説明ございましたように、現在、主食用米の需要は毎年八万トンずつ減少しているという状況にございます。こういった中で、やはり主食用米の需要に応じた生産を進めるということに加えまして、その水田のフル活用を図るという観点から、主食用米から需要のある飼料用米など主食用米以外への転換を進
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○政府参考人（松島浩道君） 今後、飼料用米の生産、利用の拡大を進めていくためには、やはり生産・流通コストの縮減ということが課題になっておりまして、そのための流通対策の整備ということが重要だというふうに考えてございます。 その際、いろいろ施設整備が必要な場合もあるわけでございますが、農家負担の軽減ということを考えますと、主食用米の生産減少によって利用率が低下しております例えばカントリーエレベーターなどの利用の集約化といったものを図って
農林水産委員会
○松島政府参考人 まず、我が国の酪農生産の現状ということでございますけれども、高齢化や後継者不足などから、酪農家戸数や乳牛の飼養頭数がともに減少しておりまして、近年、生乳生産量が減少傾向で推移しているという実態にございます。 昨年度の生乳生産につきましては、全国で七百三十三万トンということで、前年に比べまして一・六％の減少という形になってございます。 また、今年度の見通しにつきましては、生乳生産については、北海道を中心にいたしま
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○政府参考人（松島浩道君） 農作業での死亡事故の数でございますけれども、全国で近年は年間四百件前後発生しておりまして、平成二十五年の件数でございますが、三百五十件ということで、ほぼ前年と同じ数という状況にございます。 また、要因でございますけれども、トラクターなど農業機械作業に係る事故が二百二十八件と約七割を占めてございます。そのうち、主な原因といたしましては、圃場内での転落、転倒が三二％、道路からの転落、転倒が一九％、それから機械
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○政府参考人（松島浩道君） 今申し上げました死亡事故のデータでございますけれども、これは厚生省にもお願いいたしまして、人口動態調査といったもので、出生ですとか死亡とかそういった要因を、各県、保健所で把握されている状況を、私どもの方から詳細にその内容を伺って取りまとめたものでございます。 したがいまして、その減らない理由につきましては、なかなか客観的なデータがあるわけではございませんけれども、やはり農業労働者が高齢化している中で、多く
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○政府参考人（松島浩道君） 具体的に取り組んでいる農作業安全対策ということでございますけれども、現在行っておりますのは、まず、都道府県や農業団体の職員や地域のリーダー的な農業者に対する研修ということで、単に座学での研修に加えまして、実際に農業機械を操作していただいて、傾斜地で転倒の模擬体験をしていただくとか、そういう形で農作業に潜む危険性を実感していただくというような研修を行っているところでございます。 さらに、今委員から御指摘がご
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○政府参考人（松島浩道君） これは、農村医学会というところにちょっと協力を仰ぎまして、これまで、先ほどお話ししましたように、農作業事故のデータというのは人口動態調査をベースにした分析が中心でございましたけれども、さらに、先ほど申し上げましたように、死亡事故だけではなくて負傷事故も含めて、実際の事故の発生要因といったものについて専門家の目で詳細に分析していただいて、どういった作業にどういったリスクが潜むのかということについて科学的、定量的
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○政府参考人（松島浩道君） 委員お話がございましたように、平成二十五年は二十四件の熱中症による死亡事故が発生してございます。そのうち六十五歳以上の高齢者の事故は二十件ということで、八割を占めているという実態にございます。 熱中症につきましては、政府全体といたしまして、毎年七月を熱中症予防月間というのに設定いたしましてその防止対策に取り組んでいるところでございますけれども、農水省といたしましては、この予防月間に先立ちまして、都道府県や
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○政府参考人（松島浩道君） 現実に今どういう形で研修が行われているかについてちょっとつまびらかに承知しませんので、法人担当の省内部局とよく連携いたしまして、そういった安全性の向上のための研修の実施につきましても検討してまいりたいと考えております。
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○松島政府参考人 今御質問ございました稲作農業体質強化緊急対策、これは二十六年度補正予算で措置した事業でございますが、対象となりますのは、農業者が二十七年産米について生産コストの低減に取り組むということで、その二十七年産米の営農計画の作成に当たって、みずからどういう取り組みをするのかということを約束することで補助金を交付する仕組みとなってございます。 今議員からお話がございました、その低減の効果の実施状況や、効果の把握でございますけ
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○松島政府参考人 稲作農業体質強化緊急対策の未執行額、これは百二十一億九千八百万円ということでございますけれども、これにつきましては、二十六度末をもって、不用として整理させていただいたところでございます。
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○松島政府参考人 事業目的が異なる仕組みでございますので機械的に計算させていただきたいと思いますけれども、二十六年度の米の直接支払交付金の交付対象面積が百一万ヘクタールでございます。これに対しまして仮に二百億を均等に配分するとした場合には、反当たり約二千円の配分額になるということでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（松島浩道君） ハラール牛肉の国内の食肉処理場の指定状況でございますけれども、現在二か所ございまして、一か所は、埼玉県本庄市にアラブ首長国連邦とそれからカタール向けの認証を受けている施設がございます。もう一か所は熊本県の人吉市でございますけれども、これはインドネシア向けの施設が認証されているという状況にございます。
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○政府参考人（松島浩道君） 確かに委員おっしゃいますように、もちろん輸出市場としてそういったイスラム諸国、大変有望な市場でありますが、それに加えまして、国内におきましてもイスラム圏から来られている観光客の方々、また日本で働いていらっしゃる方々、たくさんいらっしゃいますので、そういった方々に対してハラール認証を受けた食品の供給というのは非常に大事なことだと考えてございます。 食肉について申し上げますと、そういった海外向けの食肉処理施設
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○松島政府参考人 お茶の生産量、需要量の見通しということでございますが、先ほど委員からも言及がございました食料・農業・農村基本計画では、平成三十七年を目標年次にしまして、国内需要はおおむね現状のまま、ただ、輸出については年間一万トンの伸びがあるというような見通しを示しているところでございます。 そういった生産努力目標のもとで、当面の需要量、生産量ということでございますけれども、需要量につきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げまし
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○松島政府参考人 直近の状況ということで、平成二十五年度の状況を御説明させていただきますが、地方競馬主催者で収益金より構成団体、地方自治体へ配分金を繰り出ししておりますのは、全十四主催者のうち二主催者でございまして、具体的には、埼玉県浦和競馬組合、それと東京都の特別区競馬組合でございます。 なお、平成二十五年度におきましては、単年度収支を見ますと、全十四主催者のうち一主催者を除きまして黒字化しておりまして、みずからの財務状況を改善す