内閣委員会
○松崎政府委員 お答えいたします。 五十年度の駐留軍従業員の給与改定問題につきましては、昨年の九月、防衛施設庁としまして公務員の給与改定に準じた給与改定の提案をいたしております。ところが昭和四十九年、その前の年でありますが、昨年度の給与改定のときに三二％というようなこともあったのですが、米軍の予算が年々制約されていることと、わが国の人件費の上がり方が非常に急角度であるということとのはさみ状の問題があるので、定年の改定の問題とかあるい
「松崎鎮一郎」の過去の国会発言
発言数 330件
初発言日: 1972-08-09 / 最新発言日: 1976-03-02 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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内閣委員会
○松崎政府委員 一応終わりましたので、五十年の給与改定が、その前の宿題が終わらないうちはできないというようなことを米軍が非常に強硬に司令官以下言っておくれておりましたものを強くプッシュいたしまして、二月の二十四日でございますが、とにかくもう一つの宿題は残っているにしても、もう一年近くおくれることになりますので、これは早く給与改定の交渉を始めるということにようやくなりまして、翌二十五日から、昨日もやっておりますが、五十年度給与改定問題につ
内閣委員会
○松崎政府委員 現地の県庁初め要請が二十五日にございましたので、翌二十六日から労働省の協力を得まして、こういう特別な事故でございますので、専門のお医者さんがどういう方か、いろいろ御援助をいただきまして、二十九日、日曜日に現地に到着いたしまして、三人のお医者さんでございますが、それにわが庁の者も同行させておりますが、昨三月一日から診断とか検査とか、そういったことに当たっておられます。施設庁長官以下私どもとしましても、全力を尽くしてこの問題
内閣委員会
○松崎政府委員 お答えします。 まず最初に宿題の検討状況でございますが、要約いたしますと、まず第一番に定年の問題の状況を申し上げますが、最初アメリカ側から、現行定年が六十二歳となっておりますのを五十八歳までに引き下げてくれという提案がございました。しかしこれは私どもの反論で撤回いたしまして、いま問題になっておりますのは六十歳に引き下げるかどうかという問題でございます。この点につきまして特別にそれぞれ専門部会を設けましてやってきており
内閣委員会
○松崎政府委員 約束といたしましては、先ほど詳しく申し上げましたように、その結果は五十年の改定に反映させる、そういう約束でございます。
内閣委員会
○松崎政府委員 職種の数で申しますと、諸機関従業員に使っております職種が約五百ございます。そのうち実際上使われておるものが二百六、七十ございます。問題になっていましていま調査検討の対象にしています職種が百五十九であったかと思いますが、その百五十九の職種に現在在職しております従業員数は約千九百人でございます。
内閣委員会
○松崎政府委員 そのとおりでございます。若干補足いたしますと、四月一日在籍者で、これから今度の契約を改定いたします日までに自分の都合でおやめになる方は対象になりかねると思います。昨年まで対象になっております遡及対象者は遡及をするような方向でやりたいということを考えております。
内閣委員会
○松崎政府委員 そのパーセントでございますと、今年度給与改定をしたために余分にかかるといいますか、要するに従来よりもふえる経費は約九十五億円でございます。
内閣委員会
○松崎政府委員 お答えします。 一つは定年の改定の問題でございます。それからもう一つは、諸機関従業員のうちの一部の従業員、バーその他ホテルサービス、そういうものに従事している従業員の給与その他を別建てにするかどうかという検討が一つでございます。それからもう一つは、住居手当の支給範囲をどうするかという三つでございます。
内閣委員会
○松崎政府委員 法律といいますか、その諸機関協約のもとになっておりますのは地位協定かと思います。
内閣委員会
○松崎政府委員 さようでございます。
内閣委員会
○松崎政府委員 ちょっと先の方のお答えだけ申し上げますが、地位協定に基本はございますが、給与を公務員に準じて行うということは別に地位協定には何ら規定がないわけでございまして、いまおっしゃいましたように十年くらい前まではいろいろなやり方で決めてきておったわけです。たとえば一般職種別賃金というものが労働省から地域別に告示になっておりましたが、そういったものを使っていたという時代もあったのです。ただ、そう言いましても、十年くらい前から公務員に
内閣委員会
○松崎政府委員 私どもとしましては、いまおっしゃいますように駐留軍従業員全体の給与体系というものが現存してあるわけでございますから、そういったものを離れて物を考えるということはなかなかむずかしいわけでございますから、それを考えの一番基礎に置いた上でアメリカ側と話をしていきたい。たとえば、ことしの二月でございましたが、四十九年度の給与改定の協約をつくります際に、仮に若干のモディフィケーションが行われる場合でも、基本的に現在与えられている給
内閣委員会
○松崎政府委員 ちょっといまあれでございますが、約三千五百でございます。
内閣委員会
○松崎政府委員 さようでございます。 その内訳を申しますと、約七十五億円が俸給その他諸手当、それからボーナス。それから、ことしの退職見込みの人たちの退職手当にまたこれははね返りますので、退職手当が二十億円ぐらいふえる、昨年退職した場合よりもふえる。そういうふうに考えております。
内閣委員会
○松崎政府委員 さようでございます。
内閣委員会
○松崎政府委員 ちょっと補足いたしますが、先ほどの所要経費の九十五億円のほかに、退職手当の積み立て分というものを仮に勘定に入れますと、このほかに約百三十億ぐらい所要になります。 それからいまの御質問でございますが、いま現在のところは、アメリカからそういう昨年問題になりました提案はございませんけれども、これから後もずっとないという保証はないと思います。
内閣委員会
○松崎政府委員 ただ、昨年この内閣委員会の場でお答えいたしましたわけですが、こういうふうに人員整理が相当行われている状況の中で、退職手当を悪くする、仮に公務員よりもいい率であるとしましても、それを悪くするというようなこととか、あるいは四月にさかのぼりはしないとか、そういうようなことは私どもはとうてい合意できないわけであります。そのために昨年の改定も年を越しておくれてしまったのですが、これは今回も仮に出ましても、そういうものは断るつもりで
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○松崎説明員 お答えいたします。 いま労働省の基準局長さんからお答えがありましたように、ただいま関係機関で調査中でございますので、その調査結果によって、いわゆる米軍の基地の中で働いておりましたときの作業が原因でそういう疾病が起きているということになりますれば、私どもとしましても米軍の方にそういう申し入れをするという考えでございます。ただそれは、いまのところは、一応従業員は、法律上の雇用関係は防衛施設庁の長官とございますので、そういう
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○松崎説明員 お答えします。 いまの民間の請負業者の従業員の問題につきましては、いま先生がおっしゃいましたように健用関係がございません。それで、いわゆる一般の民間企業並みの扱いになると思いますが、その立ち入り等の問題につきましていろいろ支障が起きては困りますので、六価の関係があるというような新聞報道等が出ました直後、私どもの方の防衛施設庁といたしまして、在日米軍の司令部の方に、政府関係機関、それぞれの権限がいろいろある機関がございま