外交防衛委員会
○政府参考人（松川忠晴君） お答え申し上げます。 御指摘ありましたように、各国の税制の違いなどを利用して不当に税負担を逃れようとする国際的な租税回避行為が散見されるわけでありますけれども、こうした事態に対しましては、税務調査などを通じまして事実関係を的確に把握した上、適正な課税を行うこととしております。 この国際的な租税回避の形態は実に様々な形態があるわけでありますけれども、いずれにつきましても、その取引が海外に及んでいるという
「松川忠晴」の過去の国会発言
発言数 63件
初発言日: 1994-10-21 / 最新発言日: 2006-04-04 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（松川忠晴君） 国際的な租税回避に対しましては、国税組織の総力を挙げて厳正に対処いたしまして、制度、執行の両面に十分連携を図りながら、その防止と適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（松川忠晴君） お答え申し上げます。 いわゆる社宅家賃に対する課税関係の取扱いについてでございますが、先ほど来財務省の方から答弁がございますように、これは一定の算定式で盛った基準との関係で判断しておりますが、これは公務員でも民間企業の社員に対しても同様の算式で判定しているわけであります。そこで御理解いただきたいのが、給与所得全体を視野に入れて取扱いが定められておるということでございます。 で、その上で、現在の所得税基
経済産業委員会
○政府参考人（松川忠晴君） お答え申し上げます。 今後、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる法曹を養成するためには、法曹養成のための中核的な教育機関としての法科大学院におきまして、御指摘のありました知的財産権の分野を含めまして、高度の専門的な分野についての教育が行われることが大変重要になるものと考えております。 法科大学院の設立に向けまして、各大学におかれましても、それぞれの創意工夫によりまして、知的財産権を始めとする
経済産業委員会
○松川政府参考人 知的財産法に精通した人材育成の観点からの弾力的なロースクールの設立についてのお尋ねでございます。 今後、国民生活のさまざまな場面におきまして、法曹に対する需要がますます多様化、高度化することが予想される中で、二十一世紀の司法を支えるにふさわしい法曹を養成するためには、知的財産権に関する分野を初めといたしまして、社会の新しいニーズにこたえる高度の専門的教育を行うことが重要となると考えております。 各大学におかれま
予算委員会第六分科会
○松川政府参考人 お尋ねの株式会社による証券市場の開設の問題について御説明させていただきたいと存じます。 御案内のとおり、諸外国におきましては、昨年の夏以降を中心にいたしまして、ニューヨーク及びロンドンの両証券取引所を初めといたしまして、証券取引所の株式会社化の動きが急速に広まっているところであります。 こうした動きに対しまして国際競争力確保の観点からどのように対処すべきか、また一方におきまして、金融自由化の進展に伴う市場関係者
大蔵委員会
○松川説明員 金融監督庁に企画立案機能も移すべきではないか、大蔵省に企画立案機能を残したのはなぜかというお尋ねでございます。 今般の金融行政機構改革は、住専問題等を契機といたしまして国民の各層から金融行政に対しましていただきましたさまざまな御批判を重く受けとめまして、与党内での御議論をも踏まえました結果、民間の金融機関等に対します検査・監督という執行面の機能を総理府に設置をいたします金融監督庁が担い、企画立案という政策面の機能を大蔵
大蔵委員会
○松川説明員 日本銀行のいわゆる考査資料と金融監督庁設置との関係についてのお尋ねでございますが、今国会に別途提出申し上げております金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案第五十八条におきまして、ただいま委員の御指摘にあった事項に関連をいたします改正日銀法案の第四十四条第三項を改正いたしておりまして、その改正後の規定によりますと、日本銀行は、金融監督庁長官から要請があったときは、その考査の結果を記載した書類その他の考査に関
決算委員会
○説明員（松川忠晴君） お答え申し上げます。 委員の方から効率的な公共事業の実施についていろいろ御提言がございました。 委員御指摘のとおり、公共事業の実施に当たりましては、今後、コスト低減という観点も踏まえて効率的な実施に努めないといけないと思っております。そのためには、まずそれぞれの事業においてそういう意識を踏まえて検討していくと同時に、先ほど御指摘がございましたように、類似した公共事業間の調整ということを一層進めていく必要が
厚生委員会
○説明員（松川忠晴君） 清算事業団の約八千億円の負担の根拠についてのお尋ねでございます。 御案内のように、厚生年金への統合に伴いまして鉄道共済は、統合前の期間に係ります給付費のうち、独立した制度として運営してきていた期間においていわば保険料拠出段階で給付が確定した分、物価スライド、賃金再評価を除いた部分についての積立金といたしまして一兆二千百億円を厚生年金に移換することといたしております。 現時点での鉄道共済の積立金残高は約三千
厚生委員会
○説明員（松川忠晴君） 鉄道共済の年金財政の安定化の問題はもう十数年来議論されておりますが、当委員会でも議論されておりますように、鉄道共済の財政破綻の根本的な原因は、産業構造の変化の中で制度が分立していることに伴ってその影響をもろに受けたと。したがいまして、それを鉄道共済だけに責めを負わせることは適当でないということから、年金の一元化の中で年金制度全体で支え合っていこうということで議論してきたわけであります。しかしながら、現実には鉄道共
厚生委員会
○説明員（松川忠晴君） 鉄道共済等を初めとする今回統合されます共済年金制度は、委員御案内のように、沿革等から恩給公務員期間等の部分の給付を引き継いでおります。この給付につきましては、恩給制度からの流れでございますので、保険料の拠出で給付を賄うということではございませんで、いわば公的年金制度とは性格の異なるものでございます。したがいまして、厚生年金にはない部分であります。 そういったことから、今回の統合に当たりましては、恩給公務員期間
厚生委員会
○説明員（松川忠晴君） 鉄道共済におきましては、先ほど申し上げましたように、昭和五十一年度に初めて赤字を計上したわけでありますが、その後も財政の状況は悪化してまいりまして、その間、連年にわたりまして保険料率引き上げ等の努力も行ってまいりましたけれども、いよいよ自前の努力だけでは運営が困難になりまして、昭和六十年度から長期給付財政調整事業という形で国家公務員の共済グループ内での財政調整が開始されまして、さらには平成二年度からは制度間調整事
厚生委員会
○説明員（松川忠晴君） 鉄道共済の収支が初めて赤字となりましたのは昭和五十一年度からでございまして、五十一年度におきましては八十九億円の赤字となっておりまして、積立金を取りましまして年金給付の維持を図ったところでございます。
厚生委員会
○説明員（松川忠晴君） 鉄道共済年金の財政の破綻した原因でございますが、まず第一としましては、旧国鉄共済年金時代の制度運営等に起因する側面でございまして、現在は是正されておりますけれども、かつての時代におきましては給付設計が厚生年金や国家公務員の共済年金よりも有利になっていたという点、あるいは運用面におきましても、退職時特別昇給を年金額に反映させていた、さらには成熟度に見合った保険料引き上げの努力が必ずしも十分ではなかったこと等の問題が
厚生委員会
○説明員（松川忠晴君） 鉄道共済及びたばこ共済のいわゆる積立金不足額の負担についてのお尋ねでございます。 鉄道共済及びたばこ共済につきましては、先ほど厚生省の方から答弁がありましたように、積立金といたしましてそれぞれ約一兆二千百億円及び約千百億円を厚生年金に移換することといたしております。 なお、鉄道共済及びたばこ共済の平成六年度末時点の積立金の残高は、先ほどもありましたように、それぞれ約三千四百億円及び八百億円でありまして、と
厚生委員会
○説明員（松川忠晴君） 国家公務員共済のいわゆる公的年金の一元化に対する取り組みについてのお尋ねでございます。 若干経緯にわたりまして申しわけございませんが、公的年金制度の一元化につきましては、平成六年二月以来、各制度の代表者、学識経験者等から成ります公的年金制度の一元化に関する懇談会において議論が重ねられておりまして、昨年の七月に、被用者年金制度の再編成の第一段階といたしまして、旧公共企業体共済を厚生年金に統合することが妥当である
厚生委員会
○説明員（松川忠晴君） 定額部分の上限の問題でございますが、この定額部分の上限につきましては、個々の公的年金制度ごとに現在適用されておりますことから、加入者が転職により制度を異動した場合に、同一の制度に継続して加入した人の場合に比べまして結果として有利になることがあり得ることは委員の御指摘のとおりでございます。これは制度が分離していることに起因するものでありまして、現象といたしましては、共済から厚生年金の場合だげでなく、共済から他の共済
厚生委員会
○説明員（松川忠晴君） まず、国家公務員共済としての今後の年金制度の一元化に対する取り組みについてのお尋ねでございます。 まず、被用者年金制度全体の再編成の基本的な進め方につきましては、午前中来御答弁申し上げておりますように、本年三月八日の閣議決定で基本方針を定めておりまして、各制度の目的、機能、過去の運営努力等についても配慮をしながら、今後各制度が二十一世紀にかけて成熟化する段階において漸進的に再編成を進めるということにされており
厚生委員会
○松川説明員 鉄道共済の収支についてのお尋ねでございます。 まず、鉄道共済が初めて保険料等のみでは支出を賄えず、支出を賄うのに運用収入の一部を充当することになりましたのは昭和五十年度からでございます。 また、初めて保険料等のほか運用収入の全部を充当いたしましてもなお支出を賄えなくなった、すなわち、トータルの収支残で赤字決算となりましたのは、その翌年度の昭和五十一年度でございます。