財務金融委員会
○松川参考人 お答えいたします。 政策投資銀行の投融資というのは、企業ではなくてプロジェクトに焦点を当てて行っておりまして、対象としては、政策的に見て必要である、しかしその採算性あるいは事業リスク等から民間金融機関のみでは対応が困難な分野に係るプロジェクト、こういうものを取り上げております。 そして、今お話のありました、個別の融資についてどうなんだというお話でございますが、これにつきましては、金融機関としての守秘義務から詳細にお
「松川隆志」の過去の国会発言
発言数 164件
初発言日: 1985-03-29 / 最新発言日: 2002-04-12 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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決算委員会第四分科会
○松川政府委員 お答えいたします。 北海道開発庁は、御承知のとおり、北海道の総合開発計画の調査立案、あるいはそれに必要な予算の要求、さらには公共事業等の実施まで一つの組織で担当しておりまして、本州等では、建設、農水、運輸の三省がそれぞれ地方支分部局を個別につくってそこで実施しているわけでございますが、これを現地北海道開発局におきまして、縦割りの弊害を排して一元的にこうした公共事業を実施しているという性格を持っているところでございます
決算委員会第四分科会
○松川政府委員 道内の市町村等の財政力の問題をちょっとお答えしたいと思うのですけれども、道内市町村が置かれている状況というのは非常に厳しいものがあるというふうに考えております。 例えば、財政力指数で申しますと、北海道の市の平均が〇・四三で、四十七都道府県中四十五位である。あるいは町村の平均は〇・二一で、これも四十一位であるというふうに極めて財政力が脆弱であるというふうに考えております。また、過疎の指定を受けている市町村の割合が北海道
決算委員会第四分科会
○松川政府委員 北方領土の方についてお答えいたします。 北方領土の面積は約五千平方キロメートルということで、愛知県に匹敵する広いところでございますが、インフラ整備はほとんど整備されていないという状況でございます。そういうこともございますので、北方領土は北海道に所属している地域でございますので、返還が行われた場合には、北海道開発庁がその必要なインフラの整備に当たるということになると思います。北方領土の有する多くの特殊事情、豊かな開発可
建設委員会
○政府委員（松川隆志君） 今、発注額上位二十社のお話がございました。北海道開発局におきます事業の発注に当たりましては、開発建設部など各事業実施部局におきまして個別事業ごとの契約を行っております。したがって、受注業者ごとの契約の管理、集計は行っていないということでございます。と申しますのは、この契約件数が非常に膨大でございまして一万件ぐらいあるということもございますし、そういう意味で集計を行っていないわけでございます。
建設委員会
○政府委員（松川隆志君） 各開発建設部ごとに、あるいは事務所、道路事務所とかごとにやっておりまして、それは各事務所で資料を開示しております。
予算委員会第一分科会
○松川政府委員 お答えいたします。 この函館新外環状道路でございますが、昭和六十三年に函館開発建設部が実施いたしました函館圏パーソントリップ調査におきまして、都市内交通と広域交通の適切な分散を図ることによって、既にございます産業道路等の都市内における渋滞を緩和し、函館テクノパーク等の地域開発を促進する、さらには函館空港等の広域交通拠点との連結性を高めるなど、いわゆる函館都市圏における 重要な機能を有する路線に位置づけられておりまし
予算委員会第一分科会
○松川政府委員 お答えいたします。 国道二百七十七号線は、檜山支庁所在地の江差町から八雲町に至る幹線道路でございまして、かなり交通も、地域の人たちに利用されているというふうに聞いております。ただ、先生御指摘のとおり、峠の部分におきまして、落石、地すべり、雪崩などによる特殊通行規制区間ということでございますので、走行の安全性を確保するための事業を推進するということにしております。現在起点側の熊石町において雲石道路三・一キロの整備を促進
予算委員会第一分科会
○松川政府委員 お答えいたします。 国道二百七十八号線は、函館市を起点といたしまして森町に至ります、いわゆる駒ケ岳の山ろくをめぐる海岸線の幹線道路でございまして、この道路の拡幅問題が議論されたわけでございますが、現道を拡幅するのは非常に困難であるということで、山側にバイパスをつくろうということで、この鹿部バイパスというものができたわけでございます。 他方、地域の活性化等も、道路交通安全対策とともに計画されているわけでございます。
予算委員会第一分科会
○松川政府委員 函館港の整備でございますが、これは、道南における国際貿易の拠点として、非常に重要かつ緊急の課題であるというふうに考えております。現在、港町地区において初めての水深十四メートル岸壁を有する多目的国際ターミナルを整備中でございます。 それで、平成九年度につきましては、まずその水深十四メートル岸壁の整備を重点にするということで、これに接続いたします十二メートル岸壁の整備につきましては、御指摘のとおり、採択されなかったわけで
建設委員会
○政府委員（松川隆志君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、これは全国は約三七％でございますが、道内の市町村の実は七割が過疎に悩んでおります。そういう状態でございます。しかし、地域の発展あるいは住民生活の向上という観点からいいますと、基礎的な自治体であります市町村の体力の強化ということは大変重要な点ではないかと思っております。 ただ、御承知のとおり、市町村の合併というのは地方自治の根幹にかかわる問題でございますので、地域の
決算委員会
○説明員（松川隆志君） お答えいたします。 苫小牧東部地域のような大規模な開発につきましては、元来、長期間にわたって土地の取得、造成、分譲を行うという性格のものでございます。したがいまして、事業主体でございます苫小牧東部開発株式会社は事業遂行上、相応の借入金を保有することが避けられないというふうに考えております。 同地域の開発でございますが、当初計画策定以降いろいろと経済社会情勢が変動いたしまして、いろいろと企業進出にも波があり
建設委員会
○政府委員（松川隆志君） 今回の救助活動の初動の状況でございますが、まず当初、余市側そして古平側からいわゆる手掘りによる掘削によりまして人命救助を図ろうということで、一部機械も使いましたがやったところでございますが、非常に危険な状態であるということ。また、ファイバースコープを使いましてバスの内部について確認しようという作業も消防等でやったというふうに伺っておりますが、なかなか確認できるような状態でないと。それから、手掘りによる掘削ではも
予算委員会
○松川政府委員 お答えいたします。 この北海道開発局災害応急対策要綱でございますが、これにつきましては、主として水害等の広域的な災害を対象にしたものでございまして、今回のような事故については、基本的にはこれは対象にしておりません。しかし、この要綱に準じて対策をとったわけでございます。今回の事故につきましては、広域的な問題ではございませんで、いわゆるトンネルにおける岩盤崩落という局所的な事故でございますので、現地の状況をよく知りている
建設委員会
○松川政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘の体制の問題でございますが、開発庁といたしましては、事態を重く受けとめまして、北海道開発局及び小樽開発建設部に事故対策本部を設置しまして、また、現地に合同対策本部を設置いたしました。そして、一刻も早い被災者の救助に努めてきたところでございます。また、二月の十二日に開発庁長官みずからが現地に赴き、人命救助を最優先に、一刻も早い救助活動を行うように指示してきたところでございます。 そ
建設委員会
○松川政府委員 この問題につきましては、道路の管理にかかわる問題であるということでございますから、当初から開発局の方は建設省と十分協議の上で、いわゆる救助作業について打ち合わせをしつつ実際の作業をやってきたということでございます。 それで、今、発破の件につきましては、私専門家でないので正確にお答えできるかわかりませんが、あの一回目の発破を実際にやった業者は、聞くところによりますとあのあたりではトンネルの発破をすべてやっている、すべて
建設委員会
○松川政府委員 今の、御家族への対応の体制の問題でございますが、現地の体制は、当初、早期救助ということで、そちらの方にどうも重点が置かれていたということで、家族への対応が体制的にちょっと不十分であるというふうに我々も思いまして、いわゆる家族班というもの、これは実はセンターとバスの二カ所に、現在は五カ所に分かれているのですけれども、分かれているものですから、それぞれに担当者をつけて、できるだけ苦情とか御意見とか現状の説明とかいうことが十分
決算委員会
○政府委員（松川隆志君） 平成六年に組合長会議が反対を決議したことは、北海道開発庁として大変重要に受けとめております。 それで、今先生の方から御指摘がございましたように、いろいろと鵡川の洪水の際の被害等もありまして、千歳川放水路についても同様の問題が起こるのではないかということが非常に懸念されているわけであります。したがいまして、この放水路による影響に対する対策を十分用意いたしまして、誠意を持って話し合うように開発局を指導し、漁業関
予算委員会
○松川政府委員 オウム真理教についての御質問でございますが、個別にわたる事柄については答弁を差し控えさせていただきますが、一般論で申しまして、ただいま御指摘のありましたようないわゆる宗教法人につきまして、課税対象となる収益事業、あるいはその関係会社の営利活動、そしてまた、そこで働いている人の報酬、あるいは売却したものの消費税等につきましては、当然のことながら申告していただいております。 その際、それらの申告につきまして果たして正しい
大蔵委員会
○松川政府委員 税制上の特別措置につきまして。は、大阪国税局を中心といたしまして広報に全力を挙げておりまして、既に申告期限の延長、そして臨時特例法関係の広報をやっているところでございます。 今般、この震災特例法が成立した場合には、広報に全力を挙げるつもりでございまして、そのための手法といたしましては、個人納税者及びサラリーマン向けのパンフレット、サラリーマン向けのパンフレットにつきましてはもう既に百万部ぐらい刷ってこれを説明会等で配