松川隆志 に関する国会発言
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○坂本委員長 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本政策投資銀行副総裁松川隆志君及び日本銀行理事永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省大臣官房審議官村瀬吉彦君、財務省理財局長寺澤辰麿君、財務省造幣局長筑紫勝麿君、金融庁総務企画局長原口恒和君及び金融庁監督局長高木祥吉君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（松川隆志君） 各開発建設部ごとに、あるいは事務所、道路事務所とかごとにやっておりまして、それは各事務所で資料を開示しております。
○政府委員（松川隆志君） 今、発注額上位二十社のお話がございました。北海道開発局におきます事業の発注に当たりましては、開発建設部など各事業実施部局におきまして個別事業ごとの契約を行っております。したがって、受注業者ごとの契約の管理、集計は行っていないということでございます。と申しますのは、この契約件数が非常に膨大でございまして一万件ぐらいあるということもございますし、そういう意味で集計を行っていないわけでございます。
○政府委員（松川隆志君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、これは全国は約三七％でございますが、道内の市町村の実は七割が過疎に悩んでおります。そういう状態でございます。しかし、地域の発展あるいは住民生活の向上という観点からいいますと、基礎的な自治体であります市町村の体力の強化ということは大変重要な点ではないかと思っております。 ただ、御承知のとおり、市町村の合併というのは地方自治の根幹にかかわる問題でございますので、地域の
○説明員（松川隆志君） お答えいたします。 苫小牧東部地域のような大規模な開発につきましては、元来、長期間にわたって土地の取得、造成、分譲を行うという性格のものでございます。したがいまして、事業主体でございます苫小牧東部開発株式会社は事業遂行上、相応の借入金を保有することが避けられないというふうに考えております。 同地域の開発でございますが、当初計画策定以降いろいろと経済社会情勢が変動いたしまして、いろいろと企業進出にも波があり
○政府委員（松川隆志君） 今回の救助活動の初動の状況でございますが、まず当初、余市側そして古平側からいわゆる手掘りによる掘削によりまして人命救助を図ろうということで、一部機械も使いましたがやったところでございますが、非常に危険な状態であるということ。また、ファイバースコープを使いましてバスの内部について確認しようという作業も消防等でやったというふうに伺っておりますが、なかなか確認できるような状態でないと。それから、手掘りによる掘削ではも
○政府委員（松川隆志君） 平成六年に組合長会議が反対を決議したことは、北海道開発庁として大変重要に受けとめております。 それで、今先生の方から御指摘がございましたように、いろいろと鵡川の洪水の際の被害等もありまして、千歳川放水路についても同様の問題が起こるのではないかということが非常に懸念されているわけであります。したがいまして、この放水路による影響に対する対策を十分用意いたしまして、誠意を持って話し合うように開発局を指導し、漁業関
○政府委員（松川隆志君） お答えいたします。 相続人の利子所得として課税される貯金の源泉所得税額は、ほかの源泉所得税額と一括して納付されておりますので、これを取り出して集計することはできないということでございます。
○政府委員（松川隆志君） ちょっと大臣の御答弁に補足したいと思います。まず異動規模の問題でございますが、人事院における報告書は我々も承知しておりまして、そうした意味で今後も十分検討していきたいというふうに考えております。 それから予告日の問題でございますが、五万七千人という非常に巨大な組織で、人事異動の作業も大変膨大なものがございまして、これを現在以上に早めることは大変事務的に困難であるということでございます。ただし、転居を伴う場合
○政府委員（松川隆志君） 全くないかということでございますが、我々が把握しているところでは、現状においては相部屋はないというふうに承知しております。
○政府委員（松川隆志君） 国税職員の宿舎、特に独身寮の問題でございますが、御指摘のとおり、つい最近一人一室ということが実現したわけでございまして、現在では原則として独身寮については一人一室入居という状況でございます。 長期的にどうかということでございますが、これにつきましては、やはり独身者の長期的な見通し等もございましてやや予測困難でございますが、できるだけ一人一室を継続する方向で努力していきたいと思っております。 そして、老朽
○政府委員（松川隆志君） ただいま御指摘がございましたように、最近の税務行政を取り巻く環境というのは、納税者数が非常にふえている、あるいは経済取引が複雑化、広域化しているというような問題がございまして非常に厳しい環境にあるわけでございます。そういうような状況にかんがみまして、国税庁では従来から事務運営の合理化、効率化に努めるとともに、必要となる要員につきましてはその確保に努めているところでございます。また、ただいま御指摘のありましたよう
○政府委員（松川隆志君） 一月二十五日の国税庁告示による期限の延長の措置でございますが、これにつきましては国税通則法十一条で、申告等の行為ができないやむを得ない理由というような場合に、その理由がやんだときから二カ月以内に期限が到来するということでございます。今回の告示では地域のみを告示いたしまして、申告期限については別途国税庁告示で定める日ということにしております。したがいまして、まだこの告示を出しておりませんので、今のところまだその期
○政府委員（松川隆志君） お答えいたします。 阪神・淡路大震災に対する緊急の対応といたしまして、去る一月二十五日、多大な被害を受けられました神戸市を初めとする十八市町村の納税者につきまして、国税通則法第十一条に基づきまして申告期限の延長を行ったところでございます。ただし、その期限につきましては今後復旧の状況等を見きわめて後日別途指定するということになっております。 現在、指定地域の状況を見ますと、さまざまな努力によりまして交通機
○政府委員（松川隆志君） 三菱商事という個別にわたる事柄でございますので、同様に答弁は差し控えさせていただきます。
○政府委員（松川隆志君） 個別の商社の納税状況につきましては、公示された事実以外は答弁を差し控えさせていただいておりますので、同様に答弁を差し控えさせていただきます。
○政府委員（松川隆志君） 今御質問のあった大手商社についての数字でございますが、従来から大手商社九社の合計額で答弁させていただいておりますので、大手商社九社の合計額で申し上げます。 平成五年三月期における納税状況をまず申し上げますと、申告所得金額は合計で二千三百九十三億円、これに対する算出法人税額は九百十一億円、これから外国税額控除制度により控除した外国税額が四百四十三億円ございますので、差し引き我が国で納付した税額は四百六十八億円
○政府委員（松川隆志君） 税務統計から見た法人企業の実態調査によりますと、平成四年分の外国税額控除は五千百九億円でございますが、このうち資本金百億円以上の法人は四千三百五十五億円ということでございまして、全体の八五％を占めております。また、業種別に多い方から三業種申し上げますと、金融保険業、機械工業、卸売業となっておりまして、この三業種で全体の七五％を占めております。
○政府委員（松川隆志君） 外国税額控除について、最近十年間の控除額の合計ということでございますが、大体各年四、五千億程度でございまして、十年間の合計で四兆四千五百五十八億円となっております。
○政府委員（松川隆志君） 個別にわたる事柄につきまして答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、税務調査につきまして一般論で申し上げますと、税務調査を行うかどうかにつきましては、個々のケースに応じて具体的に判断しているところでございます。