証券及び金融問題に関する特別委員会
○松本（十）委員 再発防止策として総合的な対策、いろいろあるわけでありますが、その中の行政面あるいは立法面の問題について触れられました。当然そのとおりだと思いますが、同時に、やはりいろいろ構成要件とかその他について議論もあるようでありますので、国民の側からすれば、早くやるものをやれというあれがありましょうから、やらなければなりませんでしょうが、しかしまた、将来の長い視点から考えた場合に、余りに拙速なことをやっては取り返しかつかぬというこ
「松本十郎」の過去の国会発言
発言数 686件
初発言日: 1956-03-03 / 最新発言日: 1991-08-28 / 1 ページ目 / 全体 35ページ
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証券及び金融問題に関する特別委員会
○松本（十）委員 私は、今問題になっております銀行界並びに証券界の不祥事につきまして、総理を初め関係大臣に質問をいたしたいと思います。 まず、銀行関係でありますが、架空の預金証書、これを不正に偽造いたしまして、それを担保にノンバンク等から融資が行われておる、こういう事件が相次いで起こっておるわけでございます。このようなことは信用第一と言われる銀行にとってあるまじきことであり、我々の長年の感覚からいたしましても、どうしてこのようなこと
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○松本（十）委員 厳しい反省の上に立ってこれからやっていただかなければいかないわけでございますが、まずやはり真相を究明しながら、その責任がどこにあったのか、それに対する対応措置をきちっとやって国民の皆様の理解をいただき、地に落ちた信頼をもう一度取り戻していくことが大事だと思うのでありますが、もう一つ、証券業界に対しましては、ゆゆしき問題があるやに感ずるわけであります。これは暴力団の関係であります。 一部の会社が、しかも指導的立場にあ
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○松本（十）委員 そこで、自治大臣・国家公安委員長に御質問したいと思いますが、やはり今のような暴力団が日本の社会の各層に何となく深く潜入しつつある、これはゆゆしきことだと思うのであります。かっては、暴力団といえば賭博、売春、麻薬等々といった陰の部分でいろいろなことをやりながら、また表の社会には入ってこなかった。こういうことで一応日本の社会は平静といいましょうか純潔といいましょうか、そういうものを保てたわけでありますが、今のような姿がさら
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○松本（十）委員 ただいまの自治省と大蔵省といいますか、警察と大蔵省との協議の関係というのは一歩前進だとは思いますが、ただ実際問題としまして、銀行の窓口あるいは証券の窓口等で窓口事務に当たる女子社員とか行員が識別しながら対応できるかということになりますと、大変これは難しいんではないか。昔の暴力団といえば、やはり一般の市民と違った雰囲気といいますか姿があって割合識別しやすかったわけでありますが、今の暴力団というのはちゃんとスーツを着、ネク
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○松本（十）委員 取引所の関係でもう一つ申してみますと、審査体制を強化するという話も聞いておりますし、また規律委員会をさらに強力に運営するということも聞いております。 もう一つは、いわゆる理事会の中に公益委員をたくさん理事として入れて、第三者的な観点から取引所の運営についての指導なりアドバイスなりを受けるというようなことがあるようでありますが、さらに私の感じを申してみますと、やはり金融市場と並んで今や資本市場というものの経済に占める
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○松本（十）委員 吹田国家公安委員長の決断とその統率力に強く期待しながら、警察当局、さらに歩を進めて関係団体と協議しつつ、実効が上がるようによろしく切望しておく次第であります。 さて、このたびの不祥事件、その原因あるいは経緯等を振り返ってみますと、やはりあのプラザ合意が行われまして、国際協調あるいは円高誘導の為替調整をやらなければならない、そのときに円高不況で日本経済大変だというようなことで追加予算が組まれたり、財政投融資の追加があ
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○松本（十）委員 財テクに走ったのが皆がと言ったのは若干言い過ぎでありますので、訂正しておきます。企業を中心とした大部分の者がと言いたいと思います。 それで、ただいま大蔵大臣の見解にありましたように、プラザ合意以後のあの円高不況対策なり内需振興を中心とした財政金融政策、あの当時としては正しい選択であったと思うのであります。今バブルがはじけていろいろな不祥事件が出てまいりますと、すべてが悪かったというふうな議論がやや横行している感じが
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○松本（十）委員 通産大臣のひとつしかるべき対応をよろしくお願いしたいと思いますが、ノンバンク、もう一言申させていただきますと、やはり必要があって出てきた一つの機関であり、そして通常の金融機関の手の及ばないところを満たしてきたニーズをつかまえて、それに対応して経済発展の力になっていただいたということはよくわかるのですが、最近の異常な融資残高の膨張、信用金庫五百近いものの総額を超えるような六十兆、七十兆といった異常な膨張があるわけでござい
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○松本（十）委員 企業にとりましては補てんを受けたという認識がないというのがもう大半であるのは事実でありますし、あるいはまた株主に対して不利益を与えるとか、その理解を得ることというような問題もありましょうから、軽々に我々政治家だけで決められることでないとも思いますし、あくまでそれは企業の自主的判断にまたねばならないと思いますが、その辺のところはお互いに各企業の善処というものを期待していきたいと思うわけであります。 こうして振り返って
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○松本（十）委員 このたびの一連の事件を振り返りまして、まず第一にやはりやるべきことは、真相の究明、そして責任の所在を明確にしながらしかるべき措置をとるということでありましょうが、大蔵省もまだ検査を続けておる、あるいは捜査当局もある点については捜査が進んでおるということでございますし、あすからはまた証券業界の証人喚問あるいは金融界の参考人招致等がありましょうから、その辺でさらに実態の究明が進むことだとは思います。同時に、この実態の究明と
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○松本（十）委員 マスコミを初め各界で証券業界と大蔵省の癒着ということがよく言われるわけでありますし、私も大蔵省のＯＢでありますから、それは事実に反するとは思いますが、しかし、そういう疑いが持たれているということは事実であります。取引所の理事長というものを考えてみると、歴代大蔵省の出身者が当たってきた。これがいいのか悪いのか、やはりもっと内外の方々が見られて、本当に堂々たる取引所であるなどいう感じを持たせることがまず大事じゃないかと思い
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○松本（十）委員 最後に、監視機関に入るわけでございますが、その前に二、三、今度の事件とやや関連があるという意味において大蔵大臣に伺いたいと思います。 一つは、投資顧問業の独立性ということであります。さきに投資顧問業法が制定されまして、これが施行され、現に動きつつあるわけでございますが、どうも実態は親会社に寄りかかっておる。人的にも資金的にも寄りかかっておる。今度の損失補てんを見ましても、営業特金の適正化を図るために投資顧問に移せ、
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○松本（十）委員 次に、手数料問題についてお伺いしたいと思いますが、手数料、売買手数料は段階的な固定制になっているようでありますし、できるだけ小口の投資家を大事にしようという意味もあるのでしょう。しかしながら、この固定手数料というものが、あるいは引受手数料も含めまして割合大口に有利であったということで、損失補てんがしやすかったのではないかという意見もないではないわけでございまして、たまたま私たちアメリカの金融改革の実情を調べるために渡米
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○松本（十）委員 次は、寡占対策でありますが、昭和四十年のあの何といいますか、恐慌といいましょうか証券が大変なことになったときに、登録制から免許制に移そうということで、両三年かかったのでしょうか、いろいろしてなったわけでございますが、あのときも登録自体六百ぐらいあったのが二百何十社になったかと思うのです。その上に、しかもマーケットの六割以上を四社が占めておるのではないかというふうな数字も部分的にあるわけでありまして、こういう寡占状態とい
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○松本（十）委員 いま一つは、またアメリカのお話になって恐縮ですが、ブラックマンデーがありました。あのときに日本の証券市場は急落をしましたが、割合早く回復をしたのです。そのときの大蔵大臣あるいは日銀総裁さらには証券業界の協力というものは立派だったというかよかったと思うのでありますが、アメリカの場合は、ブラックマンデーが起きてから回復までに相当の時間が要り、あのブラックマンデーの混乱の原因の一因になったと言われるのは、片やＳＥＣあり、片や
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○松本（十）委員 いま一つ意見が出ておりますのは、やはりアンダーライティング業務とディーリング・ブローカー業務というものが一社の中に一緒にあるものだから、チャイナ・ウオール等で若干その辺が仕切られているようでありますが、問題を起こすもとになるんではないかというようなことで、機能的に分割した方がいいのではない分という議論があるようでありますが、その辺は一つの議論であろうと思います。 ただ、世界の趨勢を見ますときに、やはりヨーロッパのユ
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○松本（十）委員 そこで、今度は検査・監視体制あるいは機関に移りたいと思いますが、大方の議論は、行政と監視とは厳然と分断した方がいい、遮断すべきである、こういう議論が多いわけでございまして、私たちもそのように感じるわけでございますが、そこから急にアメリカのＳＥＣのような日本版ＳＥＣをつくるべきだという議論が出てくるわけであります。これは総理から行革審に対しまして、どのような検査・監視機関、体制をしけばいいのか、ひとつということで諮問をさ
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○松本（十）委員 アメリカのＳＥＣを引き合いに出してみれば、次の問題は、登録業者に対するのみならず投資家に対しても調査権限が及ぶということで、いろいろな強制力を持った調査なりあるいは捜索なり、必要に応じては告発までやるというようなことで、何となく訴訟社会になってしまって、もう弁護士の仕事になってしまう。巷間伝えられるところによりますと、ＳＥＣと法廷闘争するときには、ＳＥＣに関連のある弁護士に頼まなければどうにもならない、一般の弁護士では
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○松本（十）委員 そこで、法制局長官に伺いたいと思うのですが、これから行革審で答申が出たらいろいろやるのでしょうが、仮に行政委員会的なものになるとした場合に、これは位置づけはどういうふうなことになるのでありましょうか。ただいまの大蔵大臣の御答弁にありましたように、準司法的な権限、あるいは規則をつくったりしてやる準立法的な権限まで与えることになるかとも思うのですが、もし日本版をアメリカから移してくれば。 そういった場合に、国民の代表で