環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 河川等におけるＰＦＯＳ等につきましては、令和二年に要監視項目に位置づけております。それによりまして、水質汚濁防止法に基づく常時監視の一環として、全国の地方自治体におきまして、地域の実情に応じたモニタリングを行っていただいております。 環境省では、これらの測定結果を取りまとめて公表をしております。令和三年度は全国で千百三十三、令和四年度は全国で千二百五十八、そして、令和五年度は全国二千七十八も
「松本啓朗」の過去の国会発言
発言数 75件
初発言日: 2022-03-23 / 最新発言日: 2025-06-03 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のあったとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることが最重要と考えてございます。 お尋ねの、工場やその周辺、川も含めまして、いわゆる河川等で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出された場合には、令和二年に環境省が策定したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づいて、地元の自治体におきまして適切な対応が図られるよう技術的な助言を行っているところでござ
環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁で申し上げましたのは、令和五年度、全国二千七十八の調査地点で調査が行われまして、二百四十二地点で暫定指針値五十ナノグラム・パー・リッターを超過したところがございますということでございました。 その汚染源の特定ということにつきましては、様々なところからＰＦＡＳが出ていることもございまして、特定することは一般には非常に難しいという状況でございます。 汚染が特定されたところにつきま
環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡによる健康リスクは、繰り返しになりますが、飲み水や食品などを経由した摂取、これが主な要因として考えられております。このため、河川など公共用水、地下水についても、当然のことながら摂取しないことが重要と考えております。 こうした観点から、今年の五月、中央環境審議会からいただいた答申のとおり、水道の水源となる公共用水域や地下水域においては指針値、これを重点的な環境モニタリングの
環境委員会
○政府参考人（松本啓朗君） お答え申し上げます。 風力発電施設の設置に当たりまして、騒音による生活環境への影響を未然に防止することが重要な課題であると認識しております。環境省におきましては、有識者検討会におきまして技術的な検討を行い、平成二十九年に風力発電施設から発生する騒音に関する指針を策定いたしました。風車の騒音の聞こえ方といいますのは、風の状況、いわゆる風況ですとか、あと、地形や土地利用など地域の状況に影響されることから、同指
環境委員会
○政府参考人（松本啓朗君） お答え申し上げます。 まず、環境省におきまして、この指針設定後も、委員御指摘のございましたイギリス等の欧州諸国、またアメリカ、ニュージーランドなどの風車騒音の基準について情報収集を行ってきているところでございます。 また、再生可能エネルギーの普及が進む中で、技術開発により風力発電施設も大型化しております。この大型化による騒音への影響についても、こうした海外の状況など捉まえまして、最新の知見の収集、整理
環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 ＰＦＡＳのリスク評価につきましては、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価、これを独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会において、各国、各機関が参照した知見も含めて評価がなされまして、昨年六月にＰＦＡＳに関する食品健康影響評価が取りまとめられました。 この評価書におきまして、食品安全委員会により設定された耐容一日摂取量、これを踏まえまして、我が国の水道水の水質基準値等の設定
環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 ＰＦＡＳは全体でいいますと一万種類以上存在するとされている中で、国際条約で廃絶等の対象とされているのはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの三種類のみです。また、国内で化学物質審査規制法に基づき製造、輸入等を原則禁止しているのもその三種類のみであります。 これら以外のＰＦＡＳについては、必ずしも有害性が確認されているわけではないと承知しております。 また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳについ
環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 先ほど来申し上げましたけれども、食品安全委員会の昨年六月の取りまとめにおきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては耐容一日摂取量が示されました。他方で、三つ目、ＰＦＨｘＳにつきましては、健康影響評価を行う十分な知見が得られていないということから、現時点では指標値の算出は困難というふうに判断されております。 こうした食品安全委員会の評価等を踏まえまして、本年二月に開催した審議会におきまして、Ｐ
環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 現在、要検討項目に位置づけられているＰＦＨｘＳについてですが、令和五年度でございますが、水道の原水につきまして全国の二百十四地点の河川や地下水で、また浄水では全国の百九十九地点の浄水場や給水栓で検査が実施されております。 検査している事業者、総数はちょっと現時点で手元にございませんけれども、例えば東京都水道局、大阪市水道局、沖縄県企業局などでこうした検査が実施されているという状況でございます
環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、要検討項目に位置づけられているＰＦＨｘＳにつきましては、検査を行った水道事業者等の測定結果を環境省において把握しております。そして、本年二月に開催した審議会に報告するとともに、資料も公開を、公表させていただいておるところでございます。また、検査結果につきましても、各水道事業者等におきましてホームページで公表しているところもあるというように聞いております。 今後でご
環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 先ほど来お答えしていますけれども、ＰＦＯＳ等の健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因であるということが考えられますので、何よりも摂取しないことが重要と考えております。このため、環境省としては、まずは水道水におけるＰＦＯＳ等について、水質基準への引上げ等の方向性を今春をめどに取りまとめるということとしております。 委員御指摘の河川、地下水等におけるＰＦＯＳ等についてですけれども
環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、ＰＦＡＳは、全体でいうと一万種類以上存在するというふうにされている中で、国際条約で廃絶等の対象とされているものはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの三種類のみです。また、国内で化学物質審査規制法に基づき製造、輸入等を原則禁止されているのもその三種類のみでございます。 これら以外のＰＦＡＳについては、必ずしも有害性等が確認されているわけではないと承知しております。
環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 ＰＦＯＳ等の除去に使用された活性炭の廃棄、再生につきましては、環境中にＰＦＯＳ等を流出させないように適切に取り扱うことが重要と認識してございます。 環境省におきましては、使用済活性炭に由来するＰＦＯＳ等の汚染拡大防止を図るため、先月、ＰＦＯＳ等の除去に利用した使用済活性炭の適切な保管、適正処理及び再生に関する通知を自治体に発出したところでございます。 同通知では、例えば、使用済活性炭を長
環境委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 アメリカにおいて、事業場等から、ＰＦＡＳ排水につきましては規制されていないと承知しております。
環境委員会
○政府参考人（松本啓朗君） お答えいたします。 先ほど申しました法律に基づきまして、地域を指定し、それぞれの対策を講じております。また、委員御指摘のあったとおり、毎年モニタリングをして、どの程度の低減効果があったかというものを各自治体とともにチェックをしております。 それを踏まえて解除したと思いますが、こうした結果が出たことにつきましては、また改めてモニタリングをする必要があると考えてございます。
環境委員会
○政府参考人（松本啓朗君） その対策につきましては、また秋田県とも相談してまいりたいと考えております。
環境委員会
○政府参考人（松本啓朗君） お答えいたします。 近年、黄砂につきましては、単なる季節的な気象現象ではなくて、大陸における森林減少、砂漠化の影響、黄砂による人の健康への影響の懸念から、環境問題としての認識が高まってございます。 まず、黄砂の発生や日本までの飛来経路等についてですが、気象や地質などの複雑な要因が作用していると考えられております。また、黄砂の飛来途中で、アンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンなどが付着するなど、人為
環境委員会
○政府参考人（松本啓朗君） お答えいたします。 環境省では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物の生育に阻害があると、そういうことを防止するために農用地土壌汚染防止法に基づきまして取組を進めております。 同法に基づきまして、関係省庁及び地方団体と、地方自治体と連携しまして、例えば鉱山の周辺等、カドミウム濃度が高い米が収穫されるおそれがある地域につきまして、対策を必要とする地域の指定、そして土の入替え、覆土等
環境委員会
○政府参考人（松本啓朗君） 農水省と連携をますます深めてまいりたいと考えております。