松本啓朗 に関する国会発言
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○近藤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐々木啓介さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、文部科学省大臣官房審議官古田裕志さん、厚生労働省労働基準局安全衛生部長井内努さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官佐藤紳さん、農林水産省大臣官房審議官西経子さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん、農林水産省大臣官房審議官押切光弘さん、林野庁森林整備部長長崎屋圭太さん、経済産業省
○政府参考人（松本啓朗君） お答え申し上げます。 まず、環境省におきまして、この指針設定後も、委員御指摘のございましたイギリス等の欧州諸国、またアメリカ、ニュージーランドなどの風車騒音の基準について情報収集を行ってきているところでございます。 また、再生可能エネルギーの普及が進む中で、技術開発により風力発電施設も大型化しております。この大型化による騒音への影響についても、こうした海外の状況など捉まえまして、最新の知見の収集、整理
○政府参考人（松本啓朗君） お答え申し上げます。 風力発電施設の設置に当たりまして、騒音による生活環境への影響を未然に防止することが重要な課題であると認識しております。環境省におきましては、有識者検討会におきまして技術的な検討を行い、平成二十九年に風力発電施設から発生する騒音に関する指針を策定いたしました。風車の騒音の聞こえ方といいますのは、風の状況、いわゆる風況ですとか、あと、地形や土地利用など地域の状況に影響されることから、同指
○近藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、公害等調整委員会事務局長小原邦彦さん、農林水産省大臣官房審議官郷達也さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん
○政府参考人（松本啓朗君） ちょっとまず、ファクトについて御説明をさせていただければと思います。 この農用地土壌汚染防止法ですけれども、カドミウムについて基準を設置している、設定しているけれども、なぜほかのものに設定していないかということについて御説明をさせてください。 まず、そのベースとなるのは食品衛生法でございまして、そこにおきまして、人のカドミウム摂取量における寄与率が最も高い米でございますので、これについては基準値を設定
○政府参考人（松本啓朗君） 農水省と連携をますます深めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（松本啓朗君） その対策につきましては、また秋田県とも相談してまいりたいと考えております。
○政府参考人（松本啓朗君） お答えいたします。 先ほど申しました法律に基づきまして、地域を指定し、それぞれの対策を講じております。また、委員御指摘のあったとおり、毎年モニタリングをして、どの程度の低減効果があったかというものを各自治体とともにチェックをしております。 それを踏まえて解除したと思いますが、こうした結果が出たことにつきましては、また改めてモニタリングをする必要があると考えてございます。
○政府参考人（松本啓朗君） お答えいたします。 環境省では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物の生育に阻害があると、そういうことを防止するために農用地土壌汚染防止法に基づきまして取組を進めております。 同法に基づきまして、関係省庁及び地方団体と、地方自治体と連携しまして、例えば鉱山の周辺等、カドミウム濃度が高い米が収穫されるおそれがある地域につきまして、対策を必要とする地域の指定、そして土の入替え、覆土等
○政府参考人（松本啓朗君） お答えいたします。 近年、黄砂につきましては、単なる季節的な気象現象ではなくて、大陸における森林減少、砂漠化の影響、黄砂による人の健康への影響の懸念から、環境問題としての認識が高まってございます。 まず、黄砂の発生や日本までの飛来経路等についてですが、気象や地質などの複雑な要因が作用していると考えられております。また、黄砂の飛来途中で、アンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンなどが付着するなど、人為
○御法川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農産局長松尾浩則君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、水産庁次長藤田仁司君、文部科学省大臣官房審議官古田裕志君、環境省水・大気環境局長松本啓朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし
○政府参考人（松本啓朗君） お答えいたします。 川ごみの回収には直接的には使えないという仕組みになっております。 それはなぜかと申しますと、海岸漂着物等地域対策推進事業、これは基本的には諸外国から海流を通じて漂着するごみを国の責任で回収しようと、そのために財政力が弱い自治体に対しても補助しよう、そういうスキームでつくられた補助事業でございますので、陸域から出てくる川ごみなどについては対象になっていないと、そういう制度設計になって
○政府参考人（松本啓朗君） まず、環境省での取組、御説明させていただきます。 委員御指摘がございましたけれども、海岸漂着物等地域対策推進事業によりまして、地方自治体が行う海洋ごみの回収処理に対して財政支援を行っております。その際、都道府県が作成する海ごみ計画の作成、そしてまた目標の設定、そして発生抑制にも資する河川におけるごみ流出量の調査等につきまして財政支援も行っております。これは、ながえ議員御地元の愛媛県も含めて支援をさせていた
○政府参考人（松本啓朗君） お答えいたします。 先ほど来出ていますが、内閣府の食品安全委員会におきまして、昨年六月、ＰＦＯＳ、そしてＰＦＯＡの耐容一日摂取量、これにつきまして、体重一キログラム当たり二十ナノグラム、体重一キログラム当たり二十ナノグラムという耐容一日摂取量が示されました。 この耐容一日摂取量、これは、一生涯にわたって人が取り続けても健康への悪影響は出ないと推定される体重一キログラム当たりの摂取量ですが、これを、水道
○政府参考人（松本啓朗君） ありがとうございます。 先ほどの申し上げた調査におきまして、水道事業者に対して検査を実施していない理由も確認させていただきました。その回答によりますと、主に三点ございます。一点目は、先ほどありました、周辺環境から考えてもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられるところ。二点目は、検査費用が負担であるという回答。三点目は、やはり努力義務でしかなくて、まだ水道法上の遵守義務がないからやらないと、そ
○政府参考人（松本啓朗君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、給水人口の割合九八・二％、そうした方々に対して安全な水が供給されているというのはおっしゃるとおりでございます。 今御指摘のとおり、検査していないところがあるけどどうかということでございます。御指摘のとおり、昨年、国土交通省と共同で実施しました水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査におきまして、令和二年度に検査を実施して以降検査を実施していない、令和二年には
○政府参考人（松本啓朗君） 何倍というかはともかくとして、五十ナノグラムというのは我々は日本の数値として出していまして、アメリカは四という数字でございます。
○政府参考人（松本啓朗君） お答えいたします。 たしか昨年の四月だったと思いますけれども、アメリカが基準値を見直しまして、ＰＦＯＳ四ナノグラム・パー・リットル、ＰＦＯＡ四ナノグラム・パー・リットルという数値を出されて公表されておりまして、それについては三年以内にモニタリングを実施する、基準超過の場合には五年以内に削減措置を講ずると、こういうルールを定めていらっしゃいます。
○政府参考人（松本啓朗君） お答えいたします。 我々リスク管理機関でございますので、リスク評価機関である食品安全委員会の報告を基に、水、それを飲用水に当てはめた場合にどういう計算式になるか、それを当てはめまして出した数値が五十ナノグラムであったということでございます。
○政府参考人（松本啓朗君） お答えいたします。 我々は、リスク管理機関として環境省ございますけれども、国内的にいいますと、リスク評価機関でありますのが、まさに科学的かつ独立した立場でなされる内閣のその食品安全委員会でございます。 こちらが、先ほど中事務局長からお答えございましたとおり、ワーキンググループを立ち上げて、昨年の六月、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する評価書を出されたということで、それを踏まえてこの度、見直しをしたということで