地方行政委員会
○松本（幸）委員 次の問題に移りたいと思いますが、地方公務員共済組合、これは法第三条によりまして六つに分かれている。さらに三条第二項で都市職員共済組合を設けることもできる。こういうことになっておりますけれども、公務員共済がなぜこのようにそれぞれ六つにも区分されることになったのか、その理由についてひとつお伺いします。
「松本幸男」の過去の国会発言
発言数 266件
初発言日: 1980-10-17 / 最新発言日: 1982-05-13 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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地方行政委員会
○松本（幸）委員 議題となっております地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。 この共済組合法のことにうきましては非常に精通しておられますベテランの小川先生の後を受けての質問で、いささか残りかすのような質問になるかと思いますけれども、まず基本的なことからお尋ねをしたいと思うわけであります。 第一点は、わが国の公的年金制度につきましては、全般的にいろいろな問題があるわけであ
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○松本（幸）委員 前段の基本問題研究会のことにつきまして、自治省の方では、地方公務員共済についてどういう意見を持っているか。当然意見の聴取等も行われていると思うのですけれども、それらのことについてはどういう考え方を持って臨まれているか、その点をお尋ねをしたいと思います。 それから、年金の問題については大蔵省に重ねてお尋ねするわけでありますが、これは財政問題が大きな問題であるということは承知しておりますが、それと同時に、いわゆる公的年
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○松本（幸）委員 若干、具体的に申し上げますと、大別して公務員共済の場合に、国家公務員、地方公務員、それから三公社、団体等の職員といったぐあいに大きく分けられると思うのですけれども、三公社のうちで国鉄が成熟度に達して、非常に財政が困難で、かねてからパンク寸前だということがしばしば言われてきているわけです。そのところにだけ焦点を当てて国鉄だけで考えたのでは、やはり抜本的な問題の処理にはなっていかないのじゃないかと思うわけで、少なくとも同じ
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○松本（幸）委員 基本問題研究会の答申にいたしましても、間もなく二カ月程度たてば出されるということでありますし、同じ時期には、第二臨調の方の基本答申等も行われるということのようでありますから、これらの答申が出た時点で改めてまた論議をするといたしまして、次の質問に移りたいと思います。 第二点といたしまして、地方公務員共済のことでありますけれども、一口に地方公務員共済といいましても十六の単位組合に分かれている、十六の単位組合がある、こう
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○松本（幸）委員 昨年もお尋ねしたわけでありますが、五十五年度単年度の収支の状況を見ますと、長期給付においては、それぞれの組合で、もちろん加入の人員の関係もあろうと思いますから数字が異なるわけですけれども、いずれも黒字の状態にあるわけであります。これらが長期給付を受ける者が多くなって、収支がとんとん、それ以降は赤字という時点をいつごろに想定されているのですか。
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○松本（幸）委員 いま御説明のあったような前身といいましょうか、それぞれの沿革、由来に基づいてこのように区分された、こういうことでありますが、いまのお話ですと、必ずしも職能別的に区分されたようなものでもないという感じがするわけであります。しかし、具体的な法律を見ますと、教職員であるとか警察職員であるとかといったぐあいに分かれているわけなんで、何となく職能別のような感じもするわけですけれども、そういう分け方をすると、消防というのはこれまた
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○松本（幸）委員 改めてつくれということを申し上げるわけではありませんけれども、地方公務員の場合に、御承知のとおり同じ地方公務員の一般職であっても都道府県の職員、これはいわゆる地方職員共済組合ですか、こういったことで全国一本化されている。他方市町村の職員については、それぞれ都道府県ごとに組合が設立をされて、四十七ある。こういうことになっておりまして、当然のことながら、都道府県の職員については一つの組合でありますから財源率も一本化されてい
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○松本（幸）委員 先ほどの論議を敷衍いたしますと、基本的にはもっと大きな方向で各年金間の不均衡を是正するような方向というものまで考えられているという中で、同じ市町村職員共済という最もやりやすいものがいまのような御説明で、それぞれの組合の事情があるからとても統合が不可能だということになりますと、いわんや公社の問題であるとか他の共済との一元化とか各年金間の不均衡是正だとかいうような方向にはとても気が遠くなるような話で、まさに百年河清を待つよ
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○松本（幸）委員 何回も繰り返して申し上げるようですけれども、都道府県の職員と市町村の職員とが分かれている、市町村は四十七に分かれている。こういうようなことではなくて、地方公務員共済組合法というのが一つになっているのですから、せめて一般職は都道府県の職員であれあるいは市町村の職員であれ、これは膨大な組織になるかもしれませんけれども、まずはこれを統合して、それから次の段階へ進んでいくという姿勢というか構えというか、それがなければ年金の一元
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○松本（幸）委員 定年制にはいわゆる勤務延長であるとか再任用であるとか、形は違いますけれども勤務が継続することもできる道が開かれているわけですが、年金の受給資格が生じないための勤務延長であるとか再任用というようなことは、少なくとも法律のたてまえからはあり得ないわけでしょう。その点はどうですか。
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○松本（幸）委員 先ほどのお答えでは、何らかの措置を考えるべきだというようなお話のようですけれども、通算年金をもらえるような形になればこれは問題ないと思うのです。他の公的年金をもらえない場合に、みずから民間で言う事業主負担と本人負担分の掛金をして、それを延長させるような措置というものは考えられていないんでしょうか。まだそこの段階まで行っていないわけですか。
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○松本（幸）委員 単に定年による退職時に年金受給資格が生じないと取得できないといっても、それが十年のものもあるし十八年のものもあるし十九年もある、あるいは何カ月であるというようなものもいろいろ出てくると思うのです。当然そこには、ある一定の線を引かなくちゃならないものも出てくるかとも思いますけれども、いずれにしても、相当長期間にわたって勤務をしてわずかの期間で受給資格が生じないというようなものについては、何らかの救済の措置をぜひ考えていた
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○松本（幸）委員 それから通算年金でございますが、現行は、通算年金の支給を受ける場合にはそれぞれの団体から、厚生年金であれば厚生年金の関係、共済の関係とそれぞれから支給をされることになっているようでありますけれども、これは何か一元化するようなことは考えられていないのでしょうか。本人に特別の不利益があるということではないわけですけれども、何か繁雑なような感じがいたしますので、一元化して支給をするというようなことについて考えられていないのか
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○松本（幸）委員 そろそろ時間が来たようでありますから、先ほど年金額引き上げ実施の時期、これが従来四月一日であったものが今回の改正で五月一日になるという問題につきましては、小川委員から質問がありまして、それに対するお答えもあったわけでありますが、恩給局のお答えについてもあるいは自治省のお答えについても、とても納得できる、理解できるというようなものではありませんので、この点についても御質問申し上げたいと思ったのですけれども、先ほど小川委員
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○松本（幸）委員 余り釈然といたしませんけれども、任命する側が認定するのか、推薦によってその中から選ぶのか、その辺のところだけははっきりしませんと、どうもお答えにならないんじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
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○松本（幸）委員 大分閑散としてまいりましたけれども、以上で終わります。
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○松本（幸）委員 若干時間があるようでございますので、関連質問をさせていただきたいと思います。 いまお話しのように、現在警備業者が三千二百十社ある、こういうことで、資料を拝見いたしますと、そのうち個人が二百八社、あとは会社が三千二社ということになろうと思います。この会社の形態は、株式会社とかあるいは有限会社とかいろいろあろうと思いますが、この会社の形態についておわかりになっておりましたらお伺いしたい。 第二点として、警備業は、い
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○松本（幸）委員 消防のことに関しては、警察庁の所管ではありませんから当然消防庁の問題になるわけですが、警備業に対するユーザーの側のニーズから言えば防災防火というものも当然含まれてくる。そうすると、そのことが欠落している警備業務というものは、むしろ常識的にあり得ないということにもなろうと思うのであります。そういった意味で警備業法は、いわゆる防火防災の問題については全く触れられていないのですが、実際の警備業者の契約や定款の中にはそういった
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○松本（幸）委員 時間がなくなりましたので、もう一つだけ、また後で質問というようなことでは困りますので、申し上げておきます。 欠格事由が拡大される、認定要件が厳しくなる、このことによって、現在の三千二百十あるいは十二万四千何がしかの業者並びに警備員で、欠格事由が拡大されるわけですから、該当して排除されると言うと語弊があるかもしれませんが、認定が受けられないといったようなものについては、どの程度推定をされておりますか。