文部科学委員会
○松本（洋）国務大臣 今委員から御指摘をいただいたとおり、高校は地方創生の核となる存在でありますし、また、特に公立高校は、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であります。 昨年十月、三党合意に基づいて様々な施策が行われているわけでありますけれども、いわゆる高校の無償化に加えまして、教育の質を高める改革、そして奨学給付金の拡大によりまして家庭の下支え、子供たちの教育の下支えをし
「松本洋平」の過去の国会発言
発言数 1,320件
初発言日: 2005-10-12 / 最新発言日: 2026-06-24 / 1 ページ目 / 全体 66ページ
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文部科学委員会
○松本（洋）国務大臣 今委員から御指摘をいただきましたとおり、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に入所している児童生徒が抱える課題でありますとか特性を踏まえて適切な教育を受けることができるよう、できる限り支援を行うこと、これは大変重要なことであると考えております。 その上で、児童心理治療施設や児童自立支援施設に設置される学校を分校とするのか、分教室とするのかについては、在籍する児童生徒数の規模でありますとか地域の実情など様々な状況
文部科学委員会
○松本（洋）国務大臣 先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあるんですけれども、児童生徒の状況に応じた適切な指導が行われることは大変重要と考えておりまして、分校、分教室にかかわらず、いずれも我々といたしましては重要であり、子供たちに対して、児童生徒に対して適切な指導が行われるように我々としては努めてまいりたい、そのように考えているところであります。 あくまでも、分校とするのか分教室とするのかというものについては、様々な状況を踏まえまして
文部科学委員会
○松本（洋）国務大臣 児童生徒の心身の健康課題に対応するため、養護教諭も含めました学校における体制の整備はもちろん、組織的な対応や、学校や児童心理治療施設との連携体制を構築することは重要であると考えております。 一方で、児童心理治療施設内に設置される分教室も含めました分校等への養護教諭の配置についてでありますが、地域の実情等も踏まえ、各学校の設置者において判断されているところであります。 文部科学省といたしまして、学校における養
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○松本（洋）国務大臣 まず、六郷工科高校に御視察に行っていただきまして、本当にありがとうございます。 工業高校を始めとする専門高校では、理論と実践を往還させながら、実践的、探求的な学びを深めていくことが大変重要であります。その際、六郷工科高校のように、理論は主に学校で、実習は主に産業現場で行うといったような取組は大変有効な手段の一つであると認識をしております。 文部科学省におきましても、本年二月に公表した高校教育改革のグランドデ
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○松本（洋）国務大臣 フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決をいたします次世代のエネルギーでありまして、政府として、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の実現を目指した取組を進めているところであります。 他方で、その実現に向けましては、技術開発の不確実性が最大の課題とされているところでもありまして、民間企業が単独で獲得することが困難な課題も存在するところであります。文部科学省としては、ＩＴＥＲ計画でありま
文部科学委員会
○松本（洋）国務大臣 文部科学省といたしましては、全日制、定時制、通信制のいずれの課程におきましても質の高い学びを保障していくことが必要である、そのように考えているところであります。 本年二月に公表をいたしました高校改革のグランドデザインにおきましても、生徒それぞれの多様な個性やニーズ、興味、関心に応じた学びを生かした自己実現を支え、生徒の可能性を広げ、能力を伸ばすため、課程や学科を超えた柔軟な教育環境や、地域の産業界、大学などと連
文部科学委員会
○松本（洋）国務大臣 大変重要な御指摘だと思います。 各党間で議論をされております高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案におきましては、目的規定として、「勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮し」ということが明記されているというふうに承知をしております。 昨年度実施をいたしました通信制高等学校実態調査によりますれば、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校は、公立ではおおむね全ての学校で整備をさ
文部科学委員会
○松本（洋）国務大臣 広域通信制高校につきましては、本校のほかに、面接指導や学習面、生活面の支援などを実施するための通信教育連携協力施設を広範に展開する学校も多く存在をしているところであります。 今委員に御指摘いただいたとおりでありますけれども、通信教育連携協力施設が本校から離れ全国に置かれている場合、本校を所轄する都道府県及び当該施設が所在する都道府県の双方が当該施設の状況を把握しづらい状況にあることが課題ではないかということも指
文部科学委員会
○松本（洋）国務大臣 先ほど局長からも答弁をさせていただきましたけれども、この広域通信制に関する、教育の質をいかに確保していくのかということに関しましては、今、様々な課題というものも指摘をされているというふうに承知をしているところであります。 大変、そういう意味では、所轄庁また所在する都道府県だけに任せるのではなくて、我々としてもしっかりとそこに寄り添いながら、そうした広域通信制の教育を行っている各機関のその実情というものの把握に我
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○松本（洋）国務大臣 これからの時代を生きる子供たちでありますけれども、予測困難な社会変化でありますとか、労働市場の流動化などに伴うマルチステージの時代を生きることとなります。また、デジタル化の負の側面による社会の分断、こうした可能性も指摘されている中にありまして、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会で自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養うという教育基本法に定める義務教育の目的は変わりません。この基本
文部科学委員会
○松本（洋）国務大臣 学校基本調査によりますと、通信制高校を令和六年度間に卒業した者のうち、令和七年五月一日現在、二六・一％が進路未決定者などとなっております。これは、他の課程に比べると高い比率となっているところであります。 多様な背景を有する生徒が多く学ぶ通信制高校においても、社会的自立に必要な資質、能力が身につけられるよう、卒業後の進路を見据えた支援などを行うことが重要であると考えているところであります。 今回提出が予定をさ
文教科学委員会
○国務大臣（松本洋平君） よろしくお願いします。 御指摘のとおり、小規模な事業者への負担につきましては、文化審議会の報告書におきましても、事業規模等を適切に反映するため、面積や定員数などに応じて段階的に金額を設定するなど、事前に十分に協議をいたしましてきめ細かく検討をすること、規模などの特に小さい事業などに関しましては支払免除や減額の措置を講ずるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げるなどの緩和策を検
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○国務大臣（松本洋平君） 今委員が御指摘をいただきましたとおり、生成ＡＩの発展によりまして音楽の利用状況や実演家等への対価還元にも様々な変化が生じ得る、そのように考えているところであります。 レコード演奏・伝達権の二次使用料の額や徴収の方法につきましては、本法律成立後に指定団体において具体的に検討することになるわけではありますが、利用者負担がかえって商業用レコードの利用の妨げとならないように、ＢＧＭなどの利用者の過度な負担にならない
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○国務大臣（松本洋平君） 指定団体は、二次使用料規程の案を策定する段階で利用者から幅広く意見を聴取することとなっております。また、利用者団体の側におきましても、二次使用料規程案につきましては、指定団体と協議を行う際は利用者の意見を聴取することとなっているところであります。さらに、指定団体と利用者団体の協議が調わず裁定の手続に入った場合には、文化庁長官は両当事者の意見を丁寧に聞くとともに、文化審議会への諮問を経て裁定を行うこととしていると
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○国務大臣（松本洋平君） 大変重要な御指摘だと存じております。 いわゆるそのバリューギャップの問題については、文化庁文化審議会著作権分科会においても御審議をいただくとともに、関係者からヒアリングなどを行っているところであります。 この結果、著作権等管理事業者とデジタルプラットフォーム事業者との具体的な交渉でありますとか契約内容について、著作権者でありますクリエーターに開示をされておらず、対価還元の仕組みや計算方法が不透明であるな
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○国務大臣（松本洋平君） まず最初に、先ほど委員がおっしゃられたように、これ、今回の件に限らないわけでありますけれども、その非営利というものをどう捉えるのかということについて、現場でいろいろと悩まれたりしているというその問題意識は私も共有をさせていただきたい、そのように考えているところであります。 その上で、個々の著作物の利用行為が著作権法第三十八条等の権利制限規定に該当するか否かなどにつきましては、著作権者と著作物の利用者との間の
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○国務大臣（松本洋平君） 先ほども申し上げましたけれども、ここの最終的な判断はあくまでも司法によって行われるということでありますので、私の方として、それに対してなかなか申し上げることは大変難しいわけでありますが、そういった点も含めまして、やはりしっかりと過度な自主規制ですとか不安が生じないようにするためにも、私どもとしてしっかりとこの著作権の仕組みなどを普及啓発をしていく、そして、分かりやすいように現場の皆さんにも御理解をいただくための
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○国務大臣（松本洋平君） 本法律案におきましては、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料を受ける権利につきまして、指定団体は、権利者から申込みがあった場合には、その者のために権利を行使することを拒んではならないということにしているところであります。このため、団体に所属をしているかどうかの有無にかかわらず、指定団体に権利の行使を委任することによって指定団体を通じて権利の行使が可能となり、利用の実態に応じて分配を受けることが可能であります。
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○国務大臣（松本洋平君） 著作権等管理事業者についてでありますが、管理委託契約を締結した権利者の権利について管理を行う事務を行っていただくことになります。また、著作権等管理事業法においては、例えば同じ音楽の権利の管理についても複数の事業者が参入できるようになっております。 他方で、事業者側も、どの権利者と契約を結ぶかについて法律上特段の制限は設けられていないところであります。同法におきまして、文化庁は、管理事業者に対して適正な事業執