環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） 政府全体の環境保全に関する基本的な計画であります環境基本計画、この環境基本計画の中で、政府、各府省は、自らの活動に環境配慮を適切に織り込んでいくという観点から、自主的に環境配慮の方針を策定するということになっているわけでございます。 この環境基本計画の方針に基づきまして、現在、私ども環境省を始めといたしまして、十一の府省が環境配慮の方針をそれぞれ定めているという状況にございます。この環境配慮の方針に基づき
「松本省藏」の過去の国会発言
発言数 423件
初発言日: 1988-03-09 / 最新発言日: 2004-05-25 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） 第五条におきまして、「国民は、投資その他の行為をするに当たっては、環境情報を勘案してこれを行うように努める」と、こういう規定がございます。 「投資その他の行為」の「その他の行為」でございますが、これはもう少し具体的に申しますと、製品の購入あるいはサービスの利用、こういうような経済上の様々な取引、こういうものを念頭に入れておる、こういうことでございます。この規定の趣旨は、投資のほかに、今申しましたような製品
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） 環境ラベルの認定制度の状況でございますけれども、一番代表的で有名なのがエコマークでございます。エコマークに限らず、大変多種多様な環境ラベルの制度は現実にございます。消費者が様々な製品の中から環境配慮型のものを選択できるようにし、そして消費者が環境に良い商品を購入するということになって、これらの商品が普及する上で極めてこの環境ラベルの制度というのは大きな役割を果たしているというふうに考えております。 代表的
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） この法案におきましては、環境報告書に最低限盛り込むことが必要であると考えられる事項を記載事項等ということで定めることにいたしております。環境報告書に記載される情報の明確化あるいは比較可能性の向上を図るという観点からそういう規定を設けているわけでございます。 それで、具体的に環境報告書に記載すべき事項でございますけれども、例えば、事業活動によって生ずる環境負荷を示す数値、そして環境負荷の低減のための取組の状
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） まず結論から申しますと、この法案の題名、名称でございますけれども、事業活動におきます環境配慮を進めるという目的、あるいはそのための具体的な措置の内容、この法律の内容でございます、それに即して法律の名称を定めているということでございます。 そもそものスタートからのお話ございました。確かに昨年の夏のところで、事のスタートはそういう名称だったかと思いますが、そのときにはこの法律をひとつ検討したらどうかということ
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） 特定事業者に具体的にどういう法人が指定されるかということにつきましては、今、委員御指摘のように、国の事務との関連性あるいは組織の態様、環境への負荷、事業活動の規模等を勘案して政令で定めるという形になってございます。 もうちょっと具体的に説明をさせていただきたいのですが、例えば独立行政法人あるいは特殊法人などのように、その設立について国の関与が深い法人のうちから、例えばその法人の事業の運営費について国の交付
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） やはり環境報告書を作っていただき、そして公表をお願いするという観点からしますと、環境負荷が大きい法人が当然その要件に該当する。 先ほど、私、御説明の中で、例えばデスクワークしかしていないような法人、これは余り環境負荷が大きくないわけでございますから、環境報告書の作成、公表というのを義務付けるというような必然性というのは必ずしも高くないということではないかと、こういうことだろうと思います。
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） 環境報告書の記載事項等でございますけれども、具体的に申しますと、例えば事業活動によって生ずる環境負荷を示す数値、あるいは環境負荷の低減のための取組の状況、環境マネジメントシステムの状況、環境配慮の方針、あるいは環境規制の遵守状況などなど、こういうことになると思いますが、すべての事業者に共通の最低限満たすべき基本的な枠組みを示すということにこの法律上の記載事項はなると思います。 ただ、これは最低限満たすべき
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） 環境報告書の第三者審査でございますけれども、第三者審査というのは環境報告書の信頼性向上を図るというための大変有効な手法の一つであるというふうに考えております。 お答えにかかわってきますが、私ども環境省の調査によりますと、平成十四年度に環境報告書を作成した事業者、これは六百五十社が環境報告書を作成し世の中に公表しております。この事業者六百五十社のうち約二割、百三十一社が自主的に第三者による審査とか第三者によ
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） 今、環境大臣の方から特定事業者に対して環境報告書の作成、公表を義務付ける理由、ねらいというのを御説明申し上げました。 国に準ずる一定の公的な事業を行っている法人、これをいろいろなメルクマールの下に、言わばモデルとして率先して環境報告書を作成、公表をしてもらうということでございます。当然、先ほど具体的な例として、独立行政法人、特殊法人あるいは認可法人の数として百六十というのを申しましたけれども、そういう中か
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） 特定事業者に指定する具体的な配慮事項、法律に書かれているとおりでございまして、各種の配慮事項を勘案しながら政令で定めると、こういうことでございます。 それで、具体的な実務を申しますと、この法律を国会で成立をさせていただいた後、当然、法律に基づく法人というのは各省庁が所管をしているわけでございまして、その法人の実態、内容については、正直申しまして環境省はすべてをつぶさに把握しているわけではございません。これ
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） 現在、国は、率先して、通常の経済活動の主体として行う活動を含めて、政府活動全般にわたって環境配慮を適切に織り込んでいくということで自らの活動を律する、そして環境への負荷を更に低減する必要があるということを環境基本計画の中でうたっております。それを受けて、関係府省というのがこの環境基本計画を踏まえながら自主的に環境配慮の方針を明らかにしております。 それで、先ほどの御質問、実はあったわけですが、具体的に、そ
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） るる、そういうようなことで、大変きめ細かく環境配慮の状況について日常の活動を全部データとして把握をし、そしてその状況、結果を取りまとめて報告をしているということでございます。各省庁、若干の差はあるかもしれませんけれども、国の府省はその程度の取組というのは当然のこと、やるであろうというふうに思います。
環境委員会
○政府参考人（松本省藏君） 環境報告書でございますが、今具体的に、例えば環境教育とかいうようなことにも活用できるのではないかと、こういうような御指摘があったかと思います。 確かに、その環境報告書といいますのは、事業者と様々な関係者との間の重要なコミュニケーション手段であります。御指摘がありましたように、環境教育のツールとしても確かに有効であろうというふうに考えます。例えば、環境省が調べたところによりますと、環境報告書を作成する事業者
決算行政監視委員会第一分科会
○松本政府参考人 今御指摘をいただきましたけれども、環境報告書の中に大変たくさんの環境情報が盛り込まれるわけでございますけれども、事業活動におきます環境負荷の中でも、水に関する情報というのは大変重要な問題だと私ども考えております。 法律に基づきます記載事項の話の前に、これは法律に基づくものではありませんけれども、環境省は例年、環境報告書のガイドラインというのをつくっております。これは、環境報告書に記載することが望ましい、理想形を考え
決算行政監視委員会第四分科会
○松本政府参考人 環境省といたしましては、当然のことではございますけれども、一般論として、生態系をしっかりと守っていく、これは極めて重要なことだと考えております。東京湾についてもいろいろな研究がなされているということも承知しておりますが、飛行場の設置など、個別具体的な事業の実施に当たりましては、まず事業者におきまして環境影響とそれに対する必要な対策についてきちっと検討していただくということが重要である、こういうことであります。 今回
決算行政監視委員会第四分科会
○松本政府参考人 羽田空港の再拡張事業についてでございますけれども、現在の状況、国土交通省との関係を御説明申し上げますと、作業の状況とか環境影響評価の準備状況などにつきまして、随時担当レベルで情報提供をいただいております。今、国土交通省からお答えがありましたように、今後とも、適切な環境影響評価が行われるように、私どもとしても十分な連絡をとっていきたいと考えております。 なお、建設のための工法の検討につきましては、もちろん具体的に、公
環境委員会
○松本政府参考人 環境報告書とＩＳＯ１４００１の関係については、先ほど申し上げましたとおり、理念的には別物ということでございます。 ただ、実態的に、それぞれが、やはりその法人の事業活動について環境配慮を高めていくという方向性については同一でございますので、それぞれの課題としてできるだけ普及をするように努力をしていきたい、働きかけをしていきたいと考えております。
環境委員会
○松本政府参考人 事業者の環境への対応を支援するという観点から環境省でやっていること、とりわけ、今御指摘のございました石油石炭税の活用ということになるわけでございますけれども、まず、公募型の研究開発資金でございます競争的研究資金の拡充を図っているということでございます。 特に、平成十六年度には、石油石炭税を財源とする石油特会を活用いたしまして、エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制する技術開発を支援するための地球温暖化対策技術開発事
環境委員会
○松本政府参考人 環境報告書への記載事項でどういうようなものを盛り込むか、こういうことでございますが、ＰＲＴＲ法に基づく届け出のデータを丸々そのままここにということになりますと二重規制みたいな形になってしまうということでございますが、今お話にありましたように、環境情報の大変重要な要素として、御指摘のありましたような有害化学物質などが入ってくるわけでございます。 そういう有害化学物質などの重要な項目の取り扱いにつきましては、記載事項の