本会議
○国務大臣（松本純君） テロ等準備罪が通信傍受の対象犯罪に入るのかについてのお尋ねがありました。 テロ等準備罪については、現行の通信傍受法における通信傍受の対象犯罪ではなく、また、通信傍受法を所管している法務省からは、テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪に追加する法改正は予定していないと説明されているものと承知しております。したがって、テロ等準備罪を対象犯罪として通信傍受を行うことはありません。（拍手） ───────────
「松本純」の過去の国会発言
発言数 1,386件
初発言日: 1996-12-12 / 最新発言日: 2017-06-15 / 1 ページ目 / 全体 70ページ
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本会議
○国務大臣（松本純君） 岐阜県大垣警察署の活動についてのお尋ねがありました。 大垣警察署の警察官が、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たすため、関係会社の担当者と会っていたものと警察庁から報告を受けております。 個別具体的な内容につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。 一般論として申し上げますと、警察としては、テロ対策や犯罪、トラブルの未然防止など、公共
災害対策特別委員会
○松本国務大臣 阪神・淡路大震災では、六千四百名を超えるとうとい命が奪われました。また、住宅の全壊だけでも十万棟を超える甚大な被害が生じましたが、阪神・淡路地域では、この間、目覚ましい復興が図られてまいりました。ここに至るまでには多くの関係者の方々の御尽力があり、決して容易なことではなかったものと考えております。 一方で、高齢化する被災者の見守り等による自立支援、町のにぎわいづくり、震災の経験と教訓の継承などの課題も残されております
災害対策特別委員会
○松本国務大臣 場所を問わずさまざまな災害が頻発する我が国において、国民の生命と財産を守るため、首都直下地震、南海トラフ地震など大規模地震の発生に備える防災・減災対策は極めて重要でございます。 災害時において増大する医療ニーズに対応するためには、我が国の医療資源を有効に活用し、医療体制を確保することが必要であり、その実現に向けて多様な手段を確保しておくことが重要であると認識をしております。 大規模災害時における船舶の活用について
災害対策特別委員会
○松本国務大臣 熊本地震の復旧復興に対しましては、政府として、これまでに、早期の激甚災害指定による災害復旧事業に対する国の補助率のかさ上げなどの特例措置に加え、三次にわたる補正予算を通じた財政支援等の措置を講じております。これらをフルに活用して、インフラの復旧や住まいの確保、なりわいの再生、復興を後押ししてきたところでございます。 こうした措置を通じまして、政府と被災自治体が一丸となって取り組んできた結果、復旧復興が着実に前へ進んで
災害対策特別委員会
○松本国務大臣 防災分野における衛星の利活用につきましては、災害発生時の情報の収集及び通信手段の確保の観点から重要であり、防災基本計画においても既に位置づけられているところでございます。 具体的には、機動的な情報収集活動を行うための多様な情報収集手段の一つとして人工衛星を明示しております。また、通信手段の二重化などのため、耐災害性にすぐれる衛星系ネットワークについて、国、地方公共団体等を通じた一体的な整備を図ることとしております。
災害対策特別委員会
○松本国務大臣 各種人工衛星等の活用につきましては、宇宙基本計画において、宇宙システムを活用することで、大規模災害について、災害予防と災害発生後の対応能力を向上させるとされております。 例えば、委員御指摘のように、準天頂衛星の整備は、高精度測位の実現による正確な位置情報の把握、災害・危機管理通報機能による防災情報の伝達、衛星安否確認サービスによる安否情報の収集などに期待できるとされ、現在、宇宙開発戦略推進事務局において実証実験などが
災害対策特別委員会
○松本国務大臣 我が国では、屋根の雪おろし中の転落、雪崩や暴風雪災害のほか、降雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生しております。 このため、政府といたしまして、防災基本計画に雪害対策を位置づけるとともに、これまでの雪害から得られた教訓を踏まえ、関係機関や住民に対する普及啓発、注意喚起などの取り組みを進めてきたところでございます。 例えば、毎年、降積雪期や融雪出水期に人的被害が発生していることを踏まえ、人命の保
災害対策特別委員会
○松本国務大臣 性犯罪の被害者の方は、精神的なダメージなどから被害の申し出をためらう場合が多く、被害が特に潜在化しやすい、そんな状況にあります。 適切に捜査を進める上で、被害者の方に被害を申し出ていただくということが何よりも大切だと考えているのですが、このような観点から、警察におきましては、平素から、犯罪被害者に対する電話相談窓口の設置、また、性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置促進、被害者の希望する性別の警察官による聴取等に
災害対策特別委員会
○松本国務大臣 性犯罪被害者の精神的負担の軽減、被害の潜在化の防止を図るというためには、特に、被害者に対する対応が適切になされることが極めて重要なことでございます。 捜査員への登用に際して受講させる刑事任用科、あるいは性犯罪捜査を専門に扱う捜査員に受講させる専科において、性犯罪の専門家による事例に基づく講義や、被害者の事情聴取場面を想定してのロールプレーイング方式による実技指導等を行って、被害者の心情に配慮した対応をどういう形ででき
災害対策特別委員会
○松本国務大臣 土砂災害対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告におきましては、警戒区域等の早期指定の推進、警戒避難体制の整備、要配慮者利用施設における安全確保対策などを促進するため、地方公共団体に対し、より一層の情報提供や助言を行うように求められたところでございます。 政府といたしましては、これまでも、土砂災害防止法を改正し、土砂災害警戒区域等に関する基礎調査結果の公表の義務づけ、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避
災害対策特別委員会
○松本国務大臣 福祉避難所については、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状況に応じて安心して生活ができる体制を整備していくものでありまして、その中で支援人材確保は重要な課題と考えております。 内閣府といたしましては、昨年四月に運営ガイドラインを策定し、平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識で、市町村を中心として、平時から取り組みを
災害対策特別委員会
○松本国務大臣 大規模災害発生時には、圧倒的な住宅不足によりまして応急的、一時的な住まいでの生活が長期化することが想定されるところでございます。 このため、議員御指摘の熊本地震で設置された木造仮設住宅など、応急仮設住宅に救助期間後も継続して住み続けることも含め、被災者に多様な住まいの選択肢を提示し、検討を進めることは極めて重要であると認識をしております。 現在、大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会において、こ
災害対策特別委員会
○松本国務大臣 現行の災害救助法においては、災害により現に救助を必要とする被災者に対して、住まいを提供し、物資や食事等が行き届くよう、現物によって救助を行うこととしております。 現物給付による住まいの提供については、事務負担が大きいなどの課題はあるものの、被災者とのつながりが続くなどの利点があるとされております。 一方、現金給付については、他の用途への使用の懸念、自力で住宅が確保できない被災者を別途把握し、支援する必要があるなど
内閣委員会
○松本国務大臣 警察本部の指導により警察署が逮捕状を執行しなかった件数や事例が各都道府県警察において整理されて蓄積されているわけではないのでありまして、これを事後的に調査するということは困難であり、その多寡を正確に把握することはできません。 その上で申し上げれば、逮捕状の発付を得た場合であっても、逃走のおそれがなくなった、新たな証拠が見つかったなどの事情の変更によって逮捕が必要でないと判断されるときや、証拠の証明力等を十分吟味した上
内閣委員会
○松本国務大臣 現在、警察では、金塊の密輸に対し、水際対策を担っている税関等の関係機関と連携した取り締まりを推進しておりまして、先日も、愛知、福岡、佐賀の各県警察におきまして、事件を検挙したところでございます。 今後とも、この種事犯に対しましては、関係機関と緊密に連携しながら厳正な取り締まりを推進するよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
内閣委員会
○松本国務大臣 警察本部の指導により警察署が逮捕状を執行しなかったというような件数などについて具体的に把握をしているという状況にはないのでございますが、今お尋ねのこの案件につきまして、警察本部が適正捜査の観点から指導を行っていくということで、警察署、所轄と警察本部との間で捜査に関しての対応がなされるということとなります。 また、逮捕権の運用というようなことまで申し上げれば、これは逮捕状の発付前であるか発付後であるかを問わず、逮捕の必
内閣委員会
○松本国務大臣 個別の捜査過程等について基本的にお答えを差し控えさせていただいておりますが、その上で、一般論としてお答えをすれば、警察署が行っている捜査に関して、警察本部が適正捜査の観点から指導を行うということは通常のことであると承知をしております。 特に、専門性の高い性犯罪の捜査に関しましては、その適正確保等のため、全ての都道府県の警察本部に専門の指導官が置かれ、平素から警察署の捜査幹部への指導等に当たっているところでございます。
内閣委員会
○松本国務大臣 警察本部から警察署に対する指導は平素から行われているものでありまして、その中でお尋ねのような事項というものが整理、蓄積されているわけではありませんで、これを事後的に調査して把握するということはなかなか困難なことでございます。
内閣委員会
○松本国務大臣 看護師や保健師といった医療系専門職員を運転免許センター等に配置して運転適性相談に当たらせることで、その専門的知識を生かした対応が期待されるところでございます。 このような取り組みは、相談に来られる方やその御家族にとっても大変有意義であると認識をしておりまして、全国に広げていくよう、警察を指導してまいりたいと思います。